http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/664.html
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※関連参照投稿
「所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も：消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇」
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「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html
「「夫婦控除」、18年１月にも 政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html
「＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量：社会保険料（１３０万円の壁）と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html
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税額控除で所得再分配 政府税調が議論本格化［日経新聞］
2016/9/30 1:20
政府の税制調査会は29日、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を本格化した。中低所得者に減税の恩恵が及ぶ「税額控除方式」と呼ぶ仕組みの導入でおおむね一致しており、11月をめどにまとめる改革の全体像に盛り込む見通し。税で所得再分配の機能を高め格差是正につなげる狙いだが、与党側の出方は不透明だ。
同日の総会で増田寛也元総務相は、「控除の体系を社会の実態が変わったのに合わせて見直すのは当然だ」と抜本的な所得税改革の必要性を強調した。委員の間では所得の大きさに関係なく同額の減税が受けられる税額控除そのものへの異論は少ない。政府税調として11月に導入を提案し、与党側が年末に向けて取り扱いを協議する。
日本の所得税は「所得控除」と呼ばれる仕組みを採用している。所得税は収入から一定の所得を差し引いた後に個人ごとに異なる税率をかける。所得控除で差し引く金額は同じなので、高い税率をかけられている高所得者ほど控除によって税の軽減額が増え、有利になるのが特徴だ。
例えば38万円を差し引く配偶者控除の場合、夫の年収が300万円の世帯は減税額が約５万円だが、1200万円の世帯は約12万円になる。
政府税調は中低所得者の減税効果がより大きくなる税額控除に切り替える方向で、具体的な制度設計を検討する。
税額控除方式へいきなり切り替えるのではなく、段階的に移行する案も検討する。年収に応じて所得控除の額を減らし、税額控除と同じ効果を持つ新しい仕組みを導入することが軸になる。
英国の基礎控除は所得が10万ポンド以上の人からなだらかに所得控除の額を縮小する。税額控除にすると高所得層が実質的に大幅な増税になる可能性もあるため、英を参考に移行措置を設けて税額控除に移行していくべきだとの意見がある。
所得税改革を巡っては10月から与党の税制調査会も議論を本格的に始める見通しだ。自民党の茂木敏充政調会長は配偶者控除は一定の年収以下の共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」に移行し、税額控除を導入したいとの意向を示している。
委員の佐藤主光一橋大教授は29日、「中長期的な観点からは（年金受給者に恩恵が大きい）公的年金等控除などの議論も視野に入る」と話した。政府税調は配偶者控除の見直しにとどまらず、給与所得控除や公的年金等控除の抜本見直しも視野に入れる。
財務省は同日、過度な課税逃れを防止する対策案も提示し、委員からは支持する声が大勢を占めた。林正義特別委員（東大大学院教授）は「国際課税のモニタリングを十分にするため、税務当局の人的資源の拡充などが必要だ」と述べた。
▼所得控除と税額控除 所得控除は課税対象額から一定額を差し引いた後に税率をかけて算出する。高所得者ほど税負担が軽くなりやすい。一方、税額控除は課税対象額に税率をかけてから、年収や税率にかかわらず一定額を差し引く。そのため中低所得者にも減税の効果が大きくなる。欧州では所得控除から税額控除へ移行する動きが広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07810250Z20C16A9EE8000/?dg=1
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