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コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190742
2016年9月30日 日刊ゲンダイ
五輪関連施設の視察をする小池百合子知事(C)日刊ゲンダイ
豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが29日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは3兆円を超える恐れがあるという。
そもそも、東京五輪は招致段階では7340億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと4倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。
調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要8施設のうち、整備費が高額な臨海部の3施設を挙げている。
ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」(約491億円)、水泳会場の「アクアティクスセンター」(約683億円)、バレーボールの「有明アリーナ」(約404億円)の3施設で、費用が招致時の2.8倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはIOC(国際オリンピック委員会)の承認が必要になる。混乱必至だ。
建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。
3施設はいずれも今年1月に大手ゼネコンを中心とするJV(共同企業体)による設計、建設が決定。海の森は着工済みで、アクアティクスは来月、液状化対策工事が始まる。「高いからやめましょう」じゃ済まない。
法大名誉教授の五十嵐敬喜氏(公共事業)は言う。
「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うJVは損害賠償を求めてきます。それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」
■列島の半分に会場分散
代替候補には宮城県の長沼ボート場や横浜アリーナなどが挙がっている。
膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。都のオリ・パラ準備局の発表分だけでも6県にまたがり、候補を含めれば7道県に広がる(別表参照)。移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。組織委の森会長は「復興五輪」の響きにご満悦で、東北の被災地での開催に積極的。「東京五輪」より「ニッポン五輪」を名乗った方がシックリくるくらいだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。
「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。計画そのものが根底から崩れている」
予算編成から逆算すると、都外施設への変更は年内がタイムリミットだという。着地点を見つけられるのか。
理想と現実がここまで解離すると、収集がつかないだろうな。
— 内藤 聡/naitou-sou (@naitousou) 2016年9月29日
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大 https://t.co/7m999WyPCa #日刊ゲンダイDIGITAL
安く済ませると賛成させて、開催が決まれば後からどんどんコスト増は、前から誰しも薄々は予想していたはず。今更被害者ぶるな。
— トリック (@DoctorTrick) 2016年9月29日
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コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大 確信犯森と選手食い物にするゲス体協幹部を即時排除で招致時予算内に、世界一金の掛からない五輪を。
— 小山徹 (@_2125591496592) 2016年9月29日
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