■失業率

http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5％と言う事になります。
しかしながら、不況の折、余剰人員が607万人いると言う新聞報道がありました。

これを足すと932.万人が事実上働く場所がない事になります。
失業率は14.3％に上がることになります。
景気が回復しなければ、具体的に言えば輸出が拡大しなければ、さらに具体的に言えば、中国、インド、韓国との競争に負けなければ、失業率は5％内外で維持できるでしょう。
もし、そうでなければ、10％になる日も近いということであります。

政府は景気、景気と言っていますが、国内の生産力と消費の関係からすれば、余剰労働力がこれ程出ていることは確実なのであり、その解決を輸出に求める事は如何にも不安定で将来安心できるものではないのです。

生産技術の高度化と産業の構造変化などに根本的に対応した施策が必要であるのです。
一方で少子化の影響で我が国は労働力不足となるような事を言って必要な施策がないことを誤魔化しています。
少子化などの影響は、団塊の世代の退職により一時的なもので、人口が減れば当然、消費市場も減るので全体としての就労問題に変わりはないのです。

また労働者の環境の問題もあります。

ワーキングプアーと言う言葉が出てきて久しいが、その実情を政府発表の統計で見てみましょう。

（平成14年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　850万人（1224万人）
年収　300万円以下の人　　　1556万人（2240万人）

同じく（平成18年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　1002万人（1442万人）
年収　300万円以下の人　　　1738万人（2502万人）

平成21年度は以下ばかりか、想像されると良いでしょう。
ワーキングプアーは1700万人にも増えているでしょう。
年収を400万円以下にすると、半数が該当してしまいます。

これが日本の実情であり、僅かな給付金政策などで解決できるものではないのです。
大企業の後押しをして景気の指数だけを上げても、格差が広まるばかりで多くの国民生活は益々窮地に追いやられて行くのです。

■所得格差
平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 　 　　　　 116,771 円
青　森 84157　 　 　 　　 57,364 円
岩　手 112,874 　 　　 　 82,389 円
宮　城 353,057 　　　 150,237 円
秋　田 74,269　　　 　 　　 　65,724 円
山　形 117,792 　 　　 　 98,160 円
福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円
茨　城 314,998 　　　　 106,059 円
栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円
群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円
埼　玉 806,914 　　　 　 114,132 円
新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円
長　野 346,385　　 　 　 　 158,892 円
千　葉 635,360 　 　　 　104,672 円
東　京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円
山　梨 206,759　　　　　　　　234,953 円
富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円
石　川 216,499　　　　　　　　185,041円
福　井 138,853　　　　　　　　169,332 円
岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円
静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円
愛　知 4,621,626（9.5％）　　　633,099 円
三　重 230,105 　　 123,050 円
滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円
京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円
大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円
兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円
奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円
和歌山 121,926　　　　 　　 119,535 円
鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円
島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円
岡　山 336,470　　　　　　　　172,548 円
広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円
山　口 304,003 　　 　 205,407 円
徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円
香　川 210,093　　　 　　　210,092 円
愛　媛 263,577　　 　 　 180,532 円
高　知 67,945　　　　 　　 87,108 円
福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円
佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円
長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円
熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円
大　分 141,611　　　 　　 118,009 円
宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円
鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円
沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円

合　計 48,253,363 　 402,111 円

これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）。都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。

また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。

我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

■貧困率と言う言葉があります。

これは、その国の国民一人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べた時に真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合をいう。相対的貧困率のことで、低所得者がどれぐらいいるかを示す。
冒頭の数値で計算すれば、
平均収入を450万円として、その半分、225万円以下の人がいる比率です。
先のレスから計算しますと

年収　　100万円以下　　418万人
　　　100〜200万円　　721万人
　　　200〜300万円　　803÷4＝201万人

　　対象者数　合計　　1340万人
　　分母　　　　　　　4756万人
　　
　　貧困率　　　　　　1340÷4756×100＝28.2 %

（世界の貧困率ランキング）

1 チャド(2001年) 80.0%
1 リベリア(2000年) 80.0%
1 ハイチ(2003年) 80.0%
4 コンゴ民主共和国(2006年) 71.0%
5 シエラレオネ(2004年) 70.2%
6 スリナム(2002年) 70.0%
（中略）
51 タジキスタン(2013年) 35.6%
52 ガイアナ(2006年) 35.0%
53 パラグアイ(2010年) 34.7%
54 ドミニカ共和国(2010年) 34.4%
（中略）
70 モンゴル(2011年) 29.8% 37%37% 50.2 C
70 インド(2010年) 29.8% 37%37% 50.2 C

世界平均 29.4%

72 ドミニカ国(2009年) 29.0%
73 アメリカ領ヴァージン諸島(2002年) 28.9%
74 ナミビア(2010年) 28.7%
75 ガーナ(2007年) 28.5%

日本　　28.2 %

76 レバノン(1999年) 28.0%
77 ベラルーシ(2003年) 27.1%
78 ミクロネシア連邦(2000年) 26.7%
79 フィリピン(2009年) 26.5%
80 パナマ(2012年) 26.0%
81 ペルー(2012年) 25.8

日本の実情が、どの程度かお分かりでしょうか。
ですが、公式は発表は次のようになっています。
以下は先進国対象の貧困率ランキングです。

日本は、もはや先進国とは言えないでしょう。
そう言う実感はありますか。

（先進国の貧困率ランキング）

1 メキシコ 18.90
2 イスラエル 18.40
3 米国 17.90
4 トルコ 17.80
5 チリ 17.80 1
6 日本 16.00 3 　（全体ランキングでは　120位）
7 ギリシャ 15.10
8 韓国 14.60
9 ロシア 14.20 2
10 スペイン 14.00
11 オーストラリア 14.00
12 ポルトガル 13.00
13 イタリア 12.70
14 エストニア 12.30
15 カナダ 11.70 1
16 イギリス 10.50
17 ハンガリー 10.30
18 ポーランド 10.20
19 ベルギー 10.20
20 ニュージーランド 9.90
21 オーストリア 9.60
22 スロベニア 9.40
23 スイス 9.10
24 スウェーデン 9.00
25 ドイツ 8.40
26 アイルランド 8.40
27 ルクセンブルク 8.40
28 スロバキア 8.40
29 ノルウェー 8.10
30 フランス 8.10
31 オランダ 7.70
32 フィンランド 6.50
33 アイスランド 6.30
34 デンマーク 5.40
35 チェコ 5.30

※　貧困率とは相対的貧困の現状を現すものであり、絶対的貧困とは違います。
　　絶対的貧困で言えば、商品にあふれた日本は豊かと言えます。
　　ですが、その陰で実際は多くの人が困窮している状態になっていることを軽視してはなりません。
　　商品がいくらあっても、安くても、それを買う金がなければ貧困なのです。

■ 国民一人あたりの社会保障費
1 ルクセンブルク 20,673.10
2 ノルウェー 14,288.27
3 スイス 13,056.32
4 デンマーク 12,670.41
5 オーストリア 12,277.20
6 ベルギー 11,794.20
7 スウェーデン 11,519.05
8 フランス 11,409.88
9 ドイツ 10,973.63
10 フィンランド 10,933.94
11 オランダ 10,415.45
12 イタリア 9,809.43
13 アイルランド 9,591.68
14 米国 9,527.67
15 スペイン 8,617.00
16 イギリス 8,331.85
17 日本 8,214.33
18 オーストラリア 7,839.19
19 アイスランド 7,457.17
20 カナダ 7,211.26
21 ギリシャ 6,950.45
22 スロベニア 6,756.06
23 ニュージーランド 6,555.11
24 ポルトガル 6,439.14
25 チェコ 5,607.52
26 ハンガリー 5,064.46
27 イスラエル 4,646.59
28 スロバキア 4,583.15
29 ポーランド 4,367.48
30 エストニア 3,875.94
31 韓国 2,962.65
32 チリ 2,615.45
33 トルコ 2,172.76
34 メキシコ 1,259.80

現在2016年です，2012年までのデータで云々は何か不思議な感じがする？。しかも1％の富に集中し99％の不幸の格差は確実に助長している。賃金データが物語っているのてはなかろうか？

しかも「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）1％の富の優遇は99％が不幸になる。

次に日本の不思議な十年と実感のない景気は，1％の富に集中し99％が不幸が低迷しているからでしょう。それは自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

このように，日本の生産加工の60％は，海外の低賃金国に移転し食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。だから生産拠点が海外にあるのに，日本にの仕事は減っている，それで格差がつかないのは考えられない。

しかも消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に6割以上も依存しているために，国民所得は上げられないはずです。こうして1％の富が99％の不幸を作りあげた。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。

ケインズ理論は、社会?義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

古典経済学の定説・常識の「前提」をケインズは次のように反転させた。
（１）「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。

（２）「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。だが、利子は、流動性の低い投資＆貯蓄よりも、流動欧の高い投資＆貯蓄を選好して決定される。（日銀のゼロ金利，マイナス金利を知ったらどう言うだろうか？）

（３）「貨幣」について長くなるので省略する。

そもそも
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

ネジ曲げられた「失業統計の不思議」

失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。
失業統計はナゼ統一できないのか？ それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

失業を過?統計する国、失業を過大統計する国
日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー
そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と?ない。このような統計が固執されているのはナゼか？ 理由の一つは、労働力移動の歴史的過程が、国ごとに異なるためだ。日本とドイツは1930年代の第一次世界信用収縮恐慌を、軍隊と軍需工業で失業者を吸収することで、どこの国よりも早く脱出した。

そして、戦後のインフレと失業者の増大で日本とドイツは悩まされた。そのため、インフレと失業数を?なめに集計する数字を愛用している。日本以外の国では、失業とホームレスは、人間が神仏に代わって庇護し援助すべき対象らしい。だから、雇用は国家や企業の義務だと信じられている国が多い。そこで、就職意思があり雇用されていない人は、失業者に集計されるから、過大な数字になる。ところが、外国人の不法労働者数の統計となると、入国した外国人数から出国した外国人数を差し引いて集計するから不思議だ。決死の覚悟で越境＆ボートで到着した不法労働者は、逮捕者数からの推定数字になる。

この不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

Ｊ＆Ｗ統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、

これまでの経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

このように蜃気楼化した経済指数に騙され，耐乏を押しつけられ格差が拡大していないとうお化けか，妖怪かしらないが，騙されてはならない。

しかも構造改革で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根がとり払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれている。ようするに，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中にくみこまれている，それで格差がないとは考えられない。しかも日本はドロボー詐欺国家である，働けば働くほど吸い取られ，使え使えと好きなように使う。所得税や市民税なとぜ払わなくても，固定資産税や健康保険税など絞りとられる。おまけに消費税までとられ国家に好きなように使われているのに，使われ方の何の報告もない。北欧や英国で素晴らしいわかりよい報告書を拝見している。

＞（３）「貨幣」について長くなるので省略する。

これについては良く解ります。
私は、この部分を、思いっきり触ってみる事を思っています。

ケインズにしろ、新自由主義にしろ「通貨」に対する概念は同じです。
ケインズの功績は認めるけれど、そのケインズでも現在の矛盾を解決はできないでしょう。

近代の通貨の概念は金本位制から出発しています。
もう、すでに、そのようなものは成り立たないのに、未だに通貨の信用の担保はどうするかなどと言う事が金融専門家の大半です。

日銀の通貨管理も、その理論によってなされていますが、それが機能していないことは明白です。

通貨の概念を根本的に見直して、通貨の信用を担保する必要がないと考えればいかがでしょう。
要するに通貨の発行は財政問題を考えて、国家が好きな様にできると言う概念です。

もちろん、これは従来でタブー中のタブーであると思います。
でも、インフレを起こさないで実質通貨の発行効果を上げる施策はできると思います。
前提には生産力の発達で必要な商品の生産が可能と言う事が必要です。
現代社会は、その前提が当てはまります。

ベーシック・インカムとはヘリマネの事を言っている訳ではありません。
この問題は、ここで言えるような簡単なものではありませんが、佐助さんには、私の思いを伝えたくて言いました。