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2016年09月28日
昔から、その国の政治行政司法‥等が腐れ切っているのは、その国の国民の真の姿が反映していると言われるが、本当だろうか？たしかに、安倍右翼政権が、内閣支持率で五割を超え、政党支持率でも四割を超えているのだから、「成るほどね、おっしゃる通りかも」と思う日もある。しかしだよ、自民党と云う政党以外に、特殊な人々を除けば、選択する政党がないのだから、「敢えて選択するのであれば…」と云う結論もあり得るわけだ。つまり、選択肢がないのだから、五割だ、四割だと言われても、それが、我ら一般ピープルの鏡と言われるのは釈然としない。
現状の日本の政界を眺めていると、共産党、社民党、生活の党を除けば、それ以外の政党は与党乃至は“ゆ党”なのだから、目糞鼻糞な選択肢しか、我々に提示されていないのだから、一党独裁体制の国家と、それほど大きな違いはない。アメリカ一国主義の流れもアップアップ。グローバル経済の限界も見えてきている。デモクラシー体制と云う国体も、どうも真っ当に機能するレベルに至ってはいない。ただ、困ったことに、それらのイデオロギーに取って代われる「ネクスト・デモクラシーや資本主義」が見えていない。その結果、「人間の知恵のモラトリアム時代」に突入したのだと云う考えも成り立つ。
そうなると、人と云うものは、今あるものに固執する傾向があるのかもしれない。最低でも、今あるものは「我が手中に」と云う気持ちが強くなるのだろうか。その傾向が強ければ強いほど、既得権を守ると云う流れに、どうしてもなってしまう。社会体制のモラトリアム状態が長引けば長引くほど、モラトリアムが、いつの間にか変質して、歴史が逆回転するような現象まで起きるのかもしれない。“先祖返り”ってこともあるからね。まあ、先祖返りも結構だが、明治を取り戻そうはヤメテくれ！江戸か縄文にしてくれ！（笑）。今夜は、日本政治・社会の呆れた信じられない現象を羅列しておく。（順不同）気がついた分だけだけど…、きっともっと仰山あるのだろう。ひと口コメント、思いついた奴はつけておく。
★もんじゅ廃炉「国の裏切り」 世耕経産相に福井知事
西川一誠福井県知事は２３日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、政府が検討している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉について「地元にまったく説明がなく、無責任極まりない。県民の感情として国の一種の裏切りと言われても仕方ない状況だ」と不快感を示した。…。朝日新聞
＊コメント：県民の感情は、「もんじゅ」歓迎か？それはないだろう。永遠に補助金払えば良いということか？であれば、放射能永久仮置き場に名乗り出てもよさそうなものだが、そういう腹は決まっておらず、補助金のだけは要求しているとしか聞こえない。
★豊洲市場問題 小池知事 ９月中に調査まとめる考え
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は２３日の定例記者会見で都の内部調査の経過報告が不十分だったことを明らかにし、「いつ誰が盛り土をしないことを決定したのか、などについてあいまいな部分を残していて、より詳細な解明が必要だ」と述べました。そのうえで、早急に追加の調査を進め、今月中に結果をまとめる考えを示しました。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は２３日の定例記者会見で、都の内部調査の経過報告に触れ、「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのか。ホームページや議会の答弁で事実と違う説明をなぜしてきたのか。こうした点についてあいまいな部分を残している」と述べ、報告内容が不十分だったことを明らかにしました。そのうえで「より詳細な解明が必要で、調査を続け、報告を今月いっぱいでまとめたい」と述べ、早急に追加の調査を進め、今月中に結 果をまとめる考えを示しました。……。NHK
＊コメント：小池都知事も、本気で、この築地移転と豊洲問題と云う藪を突くと、鬼が出るか蛇が出るか、はたまたお縄者が出るか、実は戦々恐々な面もあるようだ。石原が呼ばれもしないうちからしゃしゃり出たところを見ると、「小池さん、実は築地豊洲はCIA関連だから、程ほどで手打ちしておかないと収拾つかなくなるよ」おそらく、そんなアドバイスを囁くような気がする。全体の事業規模は、新規事業含めれば数兆円レベルの話し。3000億円くらいは、色んなルートで、色んな人間の懐を肥やすのだろう。
★執行率９５％以上は１１議会＝政活費調査結果−全国オンブズマン
全国市民オンブズマン連絡会議は２３日、全国の都道府県、政令市、中核市１１４議会を対象とした２０１５年度の政務活動費に関するアンケート調査結果を公表した。政活費の支給額に対する使用額の割合となる執行率では、１１議会が執行率９５％以上で、政活費の不正受給により市議が相次いで辞職した富山市議会は１００％だった。
アンケート調査は今年６月、４７都道府県、２０政令市、４７中核市を対象に実施した。
執行率が９５％以上だった１１議会の内訳は都道府県が７、政令市が１、中核市が３。一方で前年度から１０ポイント以上減少した議会は１２議会。県議による政活費の不明朗支出が問題となった兵庫県議会は６６．４％と、２年連続で１０ポイント以上減少した。……時事通信
＊コメント：どうも、全国の都道府県、政令市、中核市１１４議会の「政務活動費」と云う名目の税金の支出は、その多くが、議員らの給与の一部と見做されているのだろう。国会議員の余禄給与にも目を向ける必要がある。文書交通費、公務出張経費、立法調査費（これは会派単位）、公設秘書給与3人2千万円。平議員一人に最低6400万円。その上、要件が整った政党には、政党助成金が支払われる。よく、議員の数を減らせの議論がまかり通っているが、実は、数は増やせ、給与を下げる。これが、正論。
★電通ネット広告不正、閲覧数虚偽報告も 「経営の問題」
広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主１１１社について６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。
電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は１８１０社、約２０万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。…。朝日新聞
＊コメント：電通はウハウハ商売しているわけだから、このような問題は、経営の問題と云うよりも、組織内の競争が生みだした膿である。
★福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増 流出防止作業、廃炉の足かせ
東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン（井戸）から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。 （山川剛史）
特に厳しかったのが台風１６号。二十日ごろから地下水位が急上昇し、翌二十一日午前七時前、井戸の水位は地表ぎりぎりにまで達した。地下水に含まれる放射性物質の濃度は、建屋地下にたまる高濃度汚染水とは比べものにならないほど低いが、過去には放出基準（放射性セシウム１３７は一リットル当たり九〇ベクレル）を上回ったこともあった。…東京新聞
＊コメント：年々歳々、アンダーコントロール出来なくなるのだろう。2019年辺りに、安倍が任期延長で首相の座にいる場合、青天の霹靂が起きるのだろうが、まあ、総辞職すれば、それで何もかも禊は終わるのだから、政治家と河原乞食と役者は、一度やったら辞められないものらしい。
★独法首脳の年収、ＧＰＩＦが最高 ３千万円超、１５年度
総務省は２３日、２０１５年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。９９法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で３１３１万円だった。
次いで高かったのは国立病院機構の２３０４万円でＧＰＩＦが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。
トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で１６８８万円だった。……東京新聞
＊コメント：まさに、盗人に追い銭の典型事例だね（笑）。
★ＴＰＰ早期承認は不可欠＝安倍首相、自民改憲草案の撤回拒否−衆院代表質問 安倍晋三首相は２７日午後、衆院本会議での各党代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案について「米国に発効に向けた努力を続けてもらうためにも、交渉をともにけん引してきた日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ」と述べ、１１月３０日までの会期内に承認するよう訴えた。ＴＰＰ再交渉には「米国から求めがあっても応じる考えは全くない」と断言した。民進党の野田佳彦幹事長らへの答弁。……時事通信
＊コメント：一つくらい、オバマに勝ったぞーと云う実績が欲しいのかもしれない。他の、TPP参加国内では、話題にする政治家すらいなくなっているというのに、まったく馬鹿げた話だが、真面目に報じるなよ（笑）。
★築地跡地 大規模駐車場として利用の計画 豊洲に移転したあとの築地市場跡地のオリンピックでの使い方について、組織委員会の森会長は２６日、ＢＳ日テレの番組『深層ＮＥＷＳ』で、５０００台規模の駐車場として使用する計画であることを明らかにした。その上で、移転延期がオリンピックの計画や準備に与える影響に、改めて懸念を示した。……（NNN）
＊コメント：まあ、このオッサンも石原同様に絡んでいるのだろう。震源地は、米ファンドの企みにデベロッパー、ゼネコン等々が絡んで起きた、一大疑獄事件だが、小池知事のやる気ひとつで決まる感じだ。半分は、このまま終息させたいと思っているだろう。出来れば、政治ポジションを上げた上で。
★NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ……マイナビ
＊コメント：NHKスペシャルと銘打っているので、どこまで深堀するのかな？と視聴したが、上っ面をなぞっただけの脅しドキュメント紛い。限界集落の自治体の苦労も、余命ドキュメントの傾向が強いので、暗い気持ちになる必要もない。時が経てば、8，9割解決済みになる。国も自治体も、それを見込んだアリバイ作りと云うのが本音だろう。
★まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様
……スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。……
〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉
〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉
〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉
と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。……日刊ゲンダイ
＊コメント：まあ、あんなものだよ。岸信介の孫らしいが、世界一のリーダぶりたいガキだよね。反吐が出る。感想はそれだけだが、北朝鮮とたしかにいい勝負しているけど、あの人やあの政党は国民の5割とか4割の支持率だからね、我々も、拍手した方が良いのかも？（笑）。
★天皇の生前退位 「特措法」は違憲の可能性 「生前退位」。
政府は特措法での実現を目指しているが、「違憲」の指摘もある。これでいいのだろうか。…皇位の継承については、憲法2条に、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、憲法が参照する皇室典範4条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあって、生前退位は認められていない。
…恣意的皇位継承の危険。
朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が生前退位に「賛成」と答えた。そのうち、「今の天皇だけが退位できるようにするのがよい」という人が17％にとどまったのに対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76％だった。…
「特措法で一代限りの生前退位を認める」ことは可能なのか。…
「違憲の可能性」を指摘するのは、憲法学が専門の首都大学東京の木村草太教授だ。 憲法は「皇位は世襲」としているだけで皇位継承のタイミングは定めていないので、「生前退位」自体は違憲にはあたらない。
だが、皇位継承の根拠となる皇室典範の改正は「最低限必要」だと指摘する。さらに、特措法の整備となると、「憲法2条から、特別法を許さないという趣旨も読み取れる」 と言い、違憲の可能性があるという。……AERA
＊コメント：駄目な会社の総務課長が考えそうな「今回限りの例外規定」。こういう弥縫策で、天皇の地位や譲位問題を取り扱うなど不敬の典型である。かと思えば、「天皇はケシカラン。俺たちに盾突いた」宮内庁人事でお仕置きしておかなければという二重の不敬な罪を犯す安倍官邸である。（下段記事も含む）日本会議よ、天誅だと、官邸に乗り込めよ！（笑）。
★官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。
ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は２１日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。時事通信
★安倍首相「1月解散」は意外と本気 維新150周年に意欲
相次ぐ台風で日本各地に大きな被害が出る中、臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説 永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。
麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。
とはいえ、首相は7月の衆参ダブル選挙を断念したばかりだ。自民党内では「高齢で強面、決して世論受けがいいとは思えない二階俊博氏が幹事長に起用されたことで総選挙は遠のいた」との見方が強まっていただけに、解散説は寝耳に水。
選対のベテラン幹部は「複数の新聞記者から1月解散の問い合わせがあったが、ありえないと答えた。官邸から選挙準備の指示は何も出ていない。新聞社がネタがないときによくやる観測記事の類だろう」と一笑に付している。
しかし、火のないところに煙は立たない。官邸筋は「解散はある」とこういう。
「官邸の有力なスタッフが総理に1月解散を進言し、総理も本気で解散を視野に入れている。総選挙に勝って国政選挙5連勝となれば、自民党総裁任期を延長して安倍総理が東京五輪を迎えることに党内の誰も文句を言えなくなる」
実際、自民党の総裁直属機関、政治制度改革実行本部では党内の反対を押しつぶすような強引なやり方で任期延長の党則改正手続きが進んでいる。
本部長の高村正彦・副総裁は同本部の初会合（9月20日）でいきなり現在2期6年の総裁任期を「3期9年」に延長する私案を提出し、安倍首相から直接、「総裁任期の延長を検討してほしい」と本部長就任を要請された内幕を明らかにした。
いくら安倍首相が「任期延長は全く考えていない」と否定しても、首相の特命なのはバレバレなのだ。……週刊ポスト
＊コメント：あるだろうね。米大統領選でヒラリー・クリントンが勝利して、プーチンとの会談で、北方領土交渉に道筋が見える。この二つの要件が成立すれば、解散総選挙は7割の確率である。民進党は、その瞬間から分裂の危機に立つ。ウッカリすると、野田蓮舫ラインは、自公政権の真ん中に潜り込むことまである。まあ、その方が、色が判ってやり易い（笑）。連合も洩れなくついていくのかも？
以上。
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