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日本共産党都議団は、9月27日、豊洲新市場問題について、都議会としての責務を果たすために、百条委員会設置を設置することを、都議会議長、各会派に申しれをしました。
東京都議会議長 川井しげお 殿
豊洲新市場問題に関する百条委員会設置について
２０１６年９月２７日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
政調委員長 清水ひで子
豊洲新市場に関して、おもな建物下に盛り土がされず、地下空間となっていること、その底に水が溜まっていることが明らかになりました。地下空間に溜まっている水を東京都や各会派が分析した結果、ヒ素や六価クロム、シアン、鉛などが検出され、地下水由来であることが明白になりました。２４日に発表された東京都の調査では、地下に溜まった水からベンゼンが検出されたばかりか、地下空間内からもＷＨＯの空間環境ガイドラインを超えるベンゼンが検出されています。
専門家会議で土壌汚染対策として盛り土をすることが提言され、東京都は、盛り土してあり安全性が確保されていると、都議会で再三答弁してきました。都民にも、ホームページなどで同様に広報してきました。やると言ってきた最低限のことさえおこなわず、都議会に虚偽の答弁を繰り返してきたことは断じて許されない裏切り行為です。
多くの都民は、食べ物を扱う市場であり、安全が第一でやってもらいたい、なぜ、やるといっていたことをやらず、しかもそのことを隠していたのか、そもそもなぜ、土壌汚染がひどい東京ガスの工場跡地に生鮮食品を扱う市場を移転したのか、談合や利権はなかったのかなど、疑問が噴出し、徹底的に明らかにしてほしいと声を上げています。
事実を徹底的に解明し、このような不祥事の再発を防ぎ、都政への信頼を回復するために、都議会が果たす役割と責任は、きわめて重大です。
所管委員会である、経済・港湾委員会でこの問題に関わった関係者を招致し、集中審議をすることは当然です。同時に、真相の全面的究明のためには、関係者を証人として喚問し、証人は正当な理由がなく出席を拒否することができず、偽証罪をも問える強制力を持つ、百条委員会を設置し事実を明らかにすることが必要不可欠です。
東京都議会としての責務を果たすために、豊洲新市場問題に関する百条委員会を設置することを提案するものです。なお、設置要綱（案）は別紙のとおりです。
以上
