歴史も修正するし…
憲法も勝手に解釈するし…
もう、明らかにクルクルパー。

彼は、累進課税の徹底と同時に、新たに資本税の導入を打ち出している。
累進課税の徹底は、以前もそうであった様に、我々も概念的には捉える事ができる。
しかしながら、所得税の累進課税を徹底しても（最高税率を75％）現在の所得税の総額約13兆円が7兆円増える程度であり、先に言った福祉制度の維持は、それだけでは出来ない。

資本税（資産税）の中には、既に固定資産税と言うものがあり、そこまでは理解できる。
また、資産があっても固定資産税を納める為に苦労している人たちも少なくはない。
年々の利潤に対しての課税以外、この上に、貯金、有価証券、ヘッジファンドなどの現金に手をつけることは、確かに今までの徴税とは異なる領域へ踏み込むことになる。

例えば、ピケティは、タックス・ヘイブンに送られた資産が、世界のGDPの実に7％にも達することを膨大なデータから弾き出しました。こうしたキャピタル・フライトを防ぐためにも、彼が提唱したのが、「世界的な金融機関の情報のオープン化」も必要になるが、実際にそこまでの手段が取れるか、否かも問題になる。

（以上）

あっしら 氏としては寝ぼけたことを言う。
ピケティの意見は紹介したとおり。
仮に累進課税ｗ徹底しても、現在の税収不足を補えるものではない。
我が国の税収のうち所得税は10兆円もない。
それを倍にするとして、累進課税の対称をどうするか、年収500万以上の人（労働者の1/3に当たる）を倍とでいるか。できたとしても増える所得税は6〜7兆円。
高額所得者の所得税の上限は80％以上にしなければならない。
それに対して現在の福祉政策を続けるための税収不足は30兆円以上。

まあ、やらないよりはマシだが、ピケティの理論で解決できる問題ではない。
更に、ピケティのように税を操作するだけでは、グローバル化のよって劣悪な労働環境に追い込まれる人、失業する人の救済にはならない。

たった7兆円の税収を上げても福祉で還元するだけのこと。
彼らを救済することにはならない。
また、次のようにも言える。

経済的格差を固定し、富める者の扶助で貧しいものを養うと言う事が常態化することを望むのか。
民主主義も、そのうち止めるものだけが参加する、古代ギリシャの様になる。
そうではないだろう。
格差自身を少なくする事が現代の課題であろう。
ほとんどの人に雇用を確保してやるのが課題であろう。

なお、かつ
民主主義の問題は、経済的な問題とは本質が違う。
要するに衆愚の問題である。

安倍内閣の支持率の問題である。
10代20代については7％も安倍を支持している。
思い上がった安倍が、国会で総立ちの拍手を求めいた。
いつでもファシズムが起きる状態である。

立正大学教授　早川誠 ！

このようなピンと外れより言えない、早川誠とは何をやっている学者か。
小泉進次郎が馬鹿な農業改革を言い出しているのと同じノータリン。

このような記事を紹介する（賛辞を送る）あっしら氏も可笑しいではないか。
氏の洞察力を疑う。

（誤）10代20代については7％も安倍を支持している。

（正）10代20代については72％も安倍を支持している。

そう言うことを言う前提は直接民主主義のことを想定している。

そう言うことを言いたい奴がいることは承知。

安倍を73％支持する若者がいる現在。

彼らに民主主義社会を任せられるとするのか。

それとも専制、独裁政治を求めるのか。

どのように考えてもピンとハズレの言い分。

目先を変えて注目されたいだけのもの。