NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」には、怒り心頭です。

なぜなら、この20年デフレ縮小経済の原因を人口減少にもって
行こうという意図が見え見えだったからです。

過去10年の統計：工業先進国で人口増加率が最も低いのは、
ドイツで、そのドイツはデフレどころか日本より遥かに高い
経済成長をしています。

フランスもドイツも、経済を成長させて、そこから得られた
富を福祉に多く配分しています←日本の様にマイナス成長や
ゼロ成長で財源を捻出しようなんぞの方法を取って行こう
としている国は、工業先進国で日本だけです。

なぜなら、その馬鹿な方法を維持する限り、「貧乏人が更に
貧乏人になる方法でしか、金持ちは更に金持ちになり得ない」
理不尽な方法だからです。

この理不尽な方法を「正当化」する為に、夕張市の例を引き
出し、憲法25条違反公共サービスを甘受する様に

折角、世界一金持ち国に住む主権者国民に新自由主義に基づ
く社会福祉（憲法25条で「日本は福祉国家を目指さなければ
ならない」に明確に違反）を

強いている行為、即ち憲法25条違反行為を堂々と報道する神経
には、開いた口が塞がりません。

この違憲行為を「正当化」する報道姿勢には、本当に怒り心頭
に達しました。

更に更に、事実を捻じ曲げて、雲南市を愚弄していました。

雲南市は住民自治で先進地域なのに、あたかも財政難で公共
サービスを役人に代わって住民が提供せざるを得ないかの
様な番組構成になってしまっていました←雲南市長はNHKに
抗議すべきです。

要するに、都構想の様に地方集権（憲法92条違反）を推進する
政令都市は応援するが、

憲法92条に合致する地方分権、住民自治を推進する、官僚様に
逆らう雲南市なんぞは、「事実を捻じ曲げても罵倒するぞ！」
ということです。

そもそも、小泉改悪以来公共事業を大幅に削減することで内需
を無理やり冷えさせる（国内慢性需要不足状態を堅持する為
です）事で、

投資資金として活用できる世界一の金融資産が、国内の慢性
需要不足状態で国内投資資金として活用できなくなってしま
い、

行き場のなくなった世界一の金融資産は、死に金にしておく
にはいかないので、需要の在る海外に向かいます。

要するに、米国債購買資金（日本財布論）やマリオ安倍の
海外手土産に化けるしか方法がありません。

その結果、無理やり20年間もデフレ経済を継続させてしま
っている訳です←人工デフレ経済。

ですから、本来なら、世界一の金融資産を活用して政府が
投資することで、有効需要が生まれ、その有効需要を見て
民間が投資できる投資環境が生まれので、民間投資が増え、

新たな雇用機会が生まれ、全体の個人所得が増え、全体の
個人消費が増えたり、住宅ローンが増えたり・・・

要するに、「日本が保有する世界一の金融資産の使途と
しての二択（公共事業で地方経済を活性化する資金とする
か又は米国カジノ経済を支える資金とするか！」の内の

どちらを優先するかという問題です。

「要するに、「日本が保有する世界一の金融資産の使途と
　しての二択（公共事業で地方経済を活性化する資金とする
　か又は米国カジノ経済を支える資金とするか！」の内の
　どちらを優先するかという問題です。」

とあるが、介護や教育現場投資というものもある。何も一部のゼネコン
を中心とした土木建築業界にいつまでも税金を突っ込まないで、実際の
生活者である医療・介護・福祉・教育労働者にお金を回せば良いだけ
じゃないのか。
各種医療専門スタッフも教員も保育士も疲労の極にある。貧困層の子どもも
大変な状態にある。これら「幸せと健康をはぐくむ」職場に直接税金を
使えば良いだけ。そうすれば社会はもっと安定して、安心できる。

何で二者択一なんだろうか？
公共投資や設備投資がないと経済が活性化しないなんて、誰が証明している
んだろうか？　福祉や教育にお金が下りればその周りに色々な産業が生まれる
筈じゃないだろうか？
そこで生まれる新しいビジネスモデルや商品が輸出されるかも知れない。

最も悪くしているのは自民党ですよ。
　

＞公共投資や設備投資がないと経済が活性化しないなんて、誰が
証明しているんだろうか？

現在の日本経済には、90兆円ほどのデフレギャップが存在して
いますので、かなり強力な成長エンジン（公共・民間新規投資）

を吹かさなければ、泥沼（デフレギャップ）から脱出できません。

減税や医療・介護・福祉・教育労働者への直接給付は強力な成長
エンジンになる事が出来ません（デフレギャップから脱出し、
自然税収が増えた段階で考慮すべき政策です←こうする事で日本
の世界一の金融資産を効果的に活用出来ます）。

成長エンジンの民間新規投資は現在、回収超過状態←総需要＜
総供給だからです。

そこで、民間新規投資に頼れないので、総需要＜総供給状態
でも新規投資できる公共事業しか選択肢は残されていません。

（新自由主義者は金融を緩和し続ければ、景気は回復すると
嘯いていましたが、日米英の大幅金融緩和社会実験の結果
判明した事は「金融緩和だけでは景気回復できない」←米国
では、戦争ビジネスが「公共事業」の役割をしている事実を
忘れ易いですね。）

見方を変えると、公共事業を意図的に大幅に抑えることが
でき続ける事ができれば、

日本の世界一の金融資産を海外に向かわせ続ける事が可能と
なり、現在は、その状態が継続中←なので、デフレ脱却が、
出来ない訳です。

で、なぜ公共・民間新規投資なのかですが、

それは、乗数効果が高いからです（米国予算局は、公共事業
の乗数効果を2から4と認めています）。

しかし、過っての様に公共事業を打ち続ければ、内需が喚起
され、民間新規投資が活発化してしまい、

米国カジノ経済を支える資金に回すおカネが足らなくなって
しまいますので、米国ユダヤは怒り心頭になってしまいます。

ですから、官僚様の仕事は、如何に公共事業が「税金の無駄
使いか」とか「そんな財源何処にあるのか」とかを流布し、

決め手は、「公共事業の乗数効果は、良くてゼロorマイナス
を表す羅針盤」を内閣府の正式ツールと採用する事でした。

その為には、長年、経済企画庁で公共事業乗数効果を正しく
評価する羅針盤（DEMIOS）を廃止する必要がありました。

そこで、日本の経済成長に多大な功績を残した経済企画庁を
廃止し、内閣府の配下に置き、

経済ど素人の東大法学部出身の財務官僚にとっては、うざい
存在の有能な財政実務家を閑職に、有能な財政専門家を追放し、

全くの経済・金融ど素人で日本の経済政策を行う事ができる
体制が整ってしまいました←「消費税を５％上げても内閣府
モデルでは、GDPは1%位しか下がらない」が政府正式見解と
なることが可能となりました。

http://this.kiji.is/153547266827175414
　
アメポチを育成する日本の学校教育。
　

本来なら産めよ増やせよでしょう。

その為にやるべきは大学卒業するまでの教育費無料化。

日本国民の良い人材を育成するに限ります。

やっていることがアベコベの安倍こうべ　💀

右翼の全てが在日朝鮮人です。

そしてヤクザ、暴力団も全て在日朝鮮人です。

実は皇室も在日朝鮮人の集団です。

それで、在日朝鮮人の皇室を擁護するのが在日朝鮮人であり、それが右翼と呼称されているのです。

それを、もう、認識することがとても大事ですよ。

ー

じゃあ今からでも居座ってやがる在日コリアンを祖国へ帰さないとな

笑

依って1人の人間力（＝サヴァイバル能力ないし存在感)が弱い。

コンビニが無ければ暮らせない等と思う人間ばかりでは社会は
多様性を備えながら力強く成長出来る筈がない。

地方の衰退は首都一極集中に根本原因がある。

例えば、小国スイスは最大都市は商都チューリッヒで、中央銀行が在る。
ベルンは政治の中心で、連邦議会と在外公館が在る。
最高裁判所はローザンヌに在る。
ジュネーヴは国際機関が集中している。

権力分散を維持しながら、各都市は役割分担を担い、独自の存在感を模索している。
過剰な権力の集中は権力構造の癒着を生むとの共通認識が支えている制度だ。

日本の現状は正に過剰な権力の集中を許すがままではないか！

日本人には集団に頼らず自立しようとする意志が求められている。
迎合するのではなく、独自の考えを持つ事を良しとする社会にすることが日本再生のカギだ。幸い、若者達の中にこうした人材が徐々に生まれているのが救いだ。