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反原発・主権者連合・絶対勝利＝新潟知事選−(植草一秀氏）
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23rd Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に、
米山隆一氏（４９）が出馬する意向を固めたと報じられている。
米山氏の出馬決断は共産、社民、生活３党の働きかけに応じたもの。
３党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。
日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。
それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。
「鵺（ぬえ）」の民進党。
「鵺（ぬえ）」とは、ネット検索すると
１．正体がつかめない、はっきりしない物事・人。
２．伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。
というもの。
曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。
この民進党が日本政治を破壊した主犯である。
日本を支配する勢力＝強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、
それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る
「魔物」
の存在として存続させることを意図していると考えらえる。
既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。
この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳１０人衆」として表示してきた。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎
の１０名だ。
このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、
菅直人氏と野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と叫んでいたこの２名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、
「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」
行動に突進した。
このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。
その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。
野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、
「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」
としか見ていない。
秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。
新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が４選出馬の意向を取り下げた。
泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、
「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを
出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。
実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。
安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、２０１７年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。
この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。
そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。
米山隆一氏は民進党衆院５区総支部長を務めており、
これまで、２００５、０９年は自民党、１２年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。
２０１３年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。
そして、こ今年３月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、
現在は次期衆院選の候補となる５区総支部長の地位にある。
米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて
立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。
「連合新潟が（対立候補者である自公系候補の）森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。
連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。
連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、
ＴＰＰ推進、原発推進の性格を強く帯びている。
連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。
日本の主権者の多数が
「安倍政治を許さない！」
と考えているが、これは言い方を変えれば、
「大資本のための政治を許さない！」
ということである。
したがって、日本政治刷新を実現する、
「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、
「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。
米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は
「原発再稼働を許さない」
旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。
極めて重要な選挙になる。
７月１０日に実施された参議院通常選挙。
自公体制を打ち崩すところまで駒を進めることはできなかったが、
「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」
ことが見えた選挙だった。
激戦１１選挙区で野党共闘候補が勝利した。
民進党は３２議席を確保したが、このうち７名は野党共闘によって勝利を得た議席だ。
野党共闘がなければ獲得議席数は２５にとどまっていた。
選挙区選挙で「反（自公＋補完勢力）」が勝利したのは
北海道
秋田を除く東北
新潟、長野、山梨
三重、大分、沖縄
である。
「自公＋補完勢力」と「反（自公＋補完勢力）」の当選者数が同数になったのが、
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島
である。
これらの地域を面積で計算すると、
「自公＋補完勢力」が勝利した地域が日本全土の４６％、
「反（自公＋補完勢力）」が勝利した地域が日本全土の４５％
当選者が同数だった地域が日本全土の９％だった。
面積で計算すると完全に互角の勝負だった。
「反（自公＋補完勢力）」が勝利した地域は
北海道
秋田を除く東北
新潟、長野、山梨
三重、大分、沖縄
で、東日本に偏っている。
これは、江戸から明治へのクーデターである戊辰戦争において、幕府側として最後まで抵抗した
「奥羽越列藩同盟」
の地域と重なるものである。
この点は、すでに７月１１日のブログ記事
「北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0fba.html
およびメルマガ記事に記述した。
明治維新は欧州金融資本の手引きで、長州を軸とする維新勢力がクーデターを挙行したものである。
坂本龍馬の活動拠点であった長崎グラバー商会は、
ロスチャイルド系の商社であるジャーディン・マセソン社の日本代理店であった。
孝明天皇と徳川慶喜は公武合体による新政体を指向したが、
内戦を指向する勢力によって排除されたと考えられる。
坂本龍馬も内戦なき新体制への移行を指向して
欧州金融資本から不適切な存在の認定を受けたと考えられる。
結局、戊辰戦争を経て、長州を軸とする勢力が日本の実験を握ったわけだが、
１５０年もの時間が経過したいまも、その系譜を引きずっている。
欧州金融資本の代理勢力である長州による日本支配に抵抗した中心勢力が奥羽越列藩同盟である。
そのひとつの拠点が新潟であり、
さきの参院選では生活の党に所属していた森ゆう子氏が野党共闘候補として出馬して激戦を勝ち抜いた。
森氏が統一候補になる際にも紆余曲折があった。
その最大の理由は森氏が反原発を明確にしていたことにある。
それでも森氏は勝ち抜いた。
森氏の勝利をもたらしたのは旧民主党の力ではない。
新潟県の主権者の力である。
新潟県の主権者が、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して選挙を戦えば、選挙に勝てる。
そして実際に選挙に勝った。
これを１０月１６日の新潟県知事選で必ず再現しなければならない。
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