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都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望 いずれは総理の座を狙う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49739
2016.9.23 週刊現代 ：現代ビジネス
いきなり豊洲移転延期を決断する大胆さに度肝を抜かれた。が、これは序の口に過ぎないと関係者は口を揃える。ここから先には、より過激で、危険な小池劇場の舞台が用意されているのだから、と。
■都庁大会議室での一部始終
東京都庁第一本庁舎7階の大会議室は、緊迫した空気に包まれていた。
小池百合子東京都知事が誕生してから約1ヵ月が経った9月1日のこと。
午前10時から、「都政改革本部会議」の初会合が開催されていた。
都職員の仕事のやり方を「都民ファースト」で見直す、非開示の多い都庁の政策立案の過程を原則すべて公開する……。
冒頭の挨拶に立った小池知事は、さっそく「東京大改革」の方針を次々と語り上げていった。
ずらりと居並ぶ都の局長たちは、押し黙って聞いている。彼らと向き合って座る小池知事は、「決意」を表すかのように視線をそらさない。淡々とした語り口ながら、投げかける言葉は辛辣だ。
「担い手はみなさんです」「だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんなんですから」「できない理由を挙げるのではなく、どうすればできるのかを挙げて頂ければ」
会議室には、小池知事が任命した特別顧問、特別参与たちも結集していた。弁護士、学者など民間で活躍するプロたちで、その数10名。いずれも、小池知事が東京都顧問に抜擢した「チーム小池百合子」の面々である。
彼らは「第三者」として都が本気で改革をしているかをチェックしながら、政策提言をしていくのが役目。実際、会議では都幹部を「監視」するかのように、取り囲む形で座った。顧問団を統括する慶應大学の上山信一教授はマイクを前に、さっそく都幹部たちにプレッシャーをかけた。
「みなさま自身が具体的に考えて頂きたい。何を変えるのかを明文化し、見つけた課題はホームページなどで公開して頂きたい」
会議では、都の局長たちが発言すると、小池知事がジロリと目を向ける。そして、「本気度」を示すように、強烈な言葉を投げかけていった。
「都の幹部の方々は、これくらいにしておこうやという『裏打ち合わせ』をするのではなく、競い合って改革に取り組んで頂きたい」
会議は1時間ほどに及んだが、都幹部たちの表情は強張ったまま。「最後にご意見、ご質問は」と問われても、都幹部は誰一人口を開かなかった。
都庁中堅職員は言う。
「上層部は戦々恐々としています。都はこれから予算編成、組織改編の時期に入りますが、もし部局が『改革に積極的でない』とみなされれば、予算を削られ、報復的な人事を受けかねない。
しかも、都知事からは、改革の具体案は各部局が自主的に出すように指示が出た。その進捗状況は約4ヵ月ごとに本部に対して報告しなければならず、まるで『踏み絵』です。
いったいなにを、どこまでやるべきか。私は上司から、『知事の発言を逐一チェックして真意を探れ』と命じられました」
■職員の給料も丸裸に
戦後のGHQとして都庁に乗り込んでいるわけではない——。
小池知事は会議でそう語ったが、本音は違う。チーム小池は都庁をぶち壊す「占領軍」のような腹積もりであると関係者たちは口を揃える。
「まず手を付けようとしているのは、『都政の透明化』です」
小池知事の「参謀役」を務める若狭勝・衆院議員が言う。
「これまで都政では、都民の知らないところで様々なことが決められてきました。それが目に見えて明らかになってきたのが、築地移転問題であり、東京五輪問題。小池都知事はこうした悪習が都政不信につながっていると考え、まずはここを抜本的に『見える化』していくつもりです」
言うまでもなく、それを最も嫌がっているのは都官僚たち。開示請求をすれば「海苔弁」のように黒塗りの資料が返って来るほどに、情報開示に抵抗を示してきた。
元財務官僚の髙橋洋一氏は、「そんな都官僚たちを黙らせるためにも、小池知事は真っ先に都官僚そのものを『見える化』していくでしょう」と言う。
「橋下徹前大阪市長がやった手法と同じで、役所の職員たちの福利厚生から給料の実態をすべて開けっぴろげにして、次々にメディアに公開していくことで都民の怒りに火をつけるわけです。
たとえば、都官僚の『天下り』の実態を暴露するだけでもインパクトがある。東京都の外郭団体には元局長級などが多数天下り、1000万円超の報酬を受けているケースもある。福利厚生的に都民より安い保険に入れたり、外郭団体に都から補助金が入っていることもある」
小池都知事はさっそく、自身の給与を半減すると発表。まず自分の身を切ることで、次は都職員の「高給体質」へ切り込んでいく号砲を鳴らした。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も言う。
「都庁は税収が多いので、おカネにルーズ。そこにチーム小池は、『都民ファーストで、真っ当な金銭感覚を入れる』と宣言し、都職員の給与、退職金や人員削減などの大胆なコストカットに切り込む。これを主導するのが、大阪の『橋下改革』の際にもブレーンを務めた上山信一氏でしょう。
それと並行するように、徹底した疑惑追及をやっていく。担うのは、チーム小池に入っている元検事の坂根義範氏、債権回収などのプロである公認会計士の須田徹氏による坂根-須田ペア。五輪、築地問題から談合などの疑惑を暴き、世論を味方につけていく」
■ひとつ間違えれば即失脚も
チーム小池はテーマごとにプロジェクトチームを作って人材を配置し、こうした改革を実行していく見込み。そんなテーマ候補についてはすでに、「東京メトロと都営地下鉄の統合」「都営バスの民営化」「電柱地中化を含めたエコシティ開発」などが語られだした。
反対するものすべてを「抵抗勢力」と名付け、圧倒的な世論の支持をバックに、それを叩き潰していく。小池改革が目指すのは、そんな小泉劇場や橋下改革のような強烈な行政改革なわけだが、うまくいくものか。
というのも、都議会では自民党が多数派。その「利権」に手をつければ、徹底抗戦されるのが目に見えている。都政新聞主筆の平田邦彦氏が言う。
「小池知事はいま、都議会のドンと言われる内田茂前自民党都連幹事長を敵としてやり玉に挙げ、叩くことで世論受けに成功しています。
しかし、内田氏を中心とした都議会自民党の影響力を払拭するには全面戦争をしなければならず、そうなれば都議会自民-公明両党をすべて敵に回すことになる。
当面の敵を叩くことができても、モグラ叩きのように『次』が出てくるという終わりの見えない闘いに、どこまでエネルギーを費やす覚悟があるのか。すでに一部では、内田氏が失脚したと装いながら、『院政を敷く』との話すら出てきた」
都政を裏で動かすインナーサークルに手を出せば「即失脚」というのが、都政の暗黙の了解。そのため、過去に知事とドンたちは利権を調整しながら、裏で手を結んできた。
「今月28日からの都議会定例会で、小池知事がどんな所信表明をするか。全面戦争をぶち上げれば、都政の混乱は必至。予算も決まらず、都民の信頼をいきなり失う可能性すらある」(前出・平田氏)
もちろん、小池知事も「策」は用意している。
前出の若狭氏が言う。
「都議会自民党が小池知事を十分に理解してくれないのであれば、議会で現職の仲間を増やすのも手ですが、地域政党を作る手もある。来年夏には都議会議員選挙もあります」
都議選に向けて「小池新党」をちらつかせながら、自民党を牽制していくわけだ。
「その先には小池新党が国政に議員を送り込み、東京五輪成功の暁にはみずから国政復帰して総理を目指すシナリオまで見えてきます。チーム小池には維新から、減税日本のブレーンまでいるので、東京、名古屋、大阪の三大都市のネットワークで足がかりを作り、一気に駆け上がる青写真も透けて見える」(維新関係者)
今年11月に米国でヒラリー大統領誕生となれば、「日本でも女性首相を」との気運も高まる。
そんな壮大な「野望」に向けて、小池劇場の幕が開けた。
「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より
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