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蓮舫は台湾国籍が破棄されていないことまでは認めている。
その上で、日本は、台湾は国家として認めていないので、二重国籍には当たらないとしている。
ところが台湾を国家として認めている国もある。
パラグアイ共和国
パラオ共和国
バチカン市国
ツバル
マーシャル諸島共和国
ソロモン諸島
キリバス共和国
ナウル共和国
セントルシア
グアテマラ共和国
ベリーズ
エルサルバドル共和国
ハイチ共和国
ニカラグア共和国
ドミニカ共和国
ホンジュラス共和国
パナマ共和国
セントクリストファー・ネイビス
ブルキナファソ
スワジランド王国
ガンビア共和国
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
サントメ・プリンシペ民主共和国
認めてる国は中国とは縁が無いです。
あとアメリカも台湾認めてるけど中国とは国交があります。
日本国政府が国家として認めていても、いなくても台湾と言う実態は存在する。
最近はイスラム国と言うのができたらしい。
もちろん、日本政府はイスラム国など認めていない。
だが、蓮舫が、元イスラム国のゲリラの一員、関係者であったとして。
日本政府がイスラム国を国家として認めていないから、イスラム国の関係者ではないと言うことは、事実と異なる。
公職選挙法における日本国民と言う言葉の意味は、日本人としての誠実を求めているのであり、台湾を国家として認めている、いないの、論理上の問題ではない。
国会議員を目指すものの資質、資格を規定したものである。
過去の問題は、ともかく、問題とされる二重国籍の対象に実態があるのであれば、はっきりと決別宣言が必要ではないか。
それが公職選挙法の精神である。
二重国籍問題が、台湾当局の単純な事務的ミスが理由であれば、善意の第三者の適用があり、台湾国籍とは決別したという、蓮舫の意思は肯定される。
しかしながら、それが台湾側の事務的ミスであったという証明が、蓮舫には出来ていない。
実際に出来ない事情があるのであろう。
苦し紛れについた言い訳が「台湾は国家ではない」
要するに蓮舫は公職選挙法を冒したのである。
そのようなものが、国会議員に居座る姿勢を見せている。
野党第一党の代表として活動しようとしている。
自らやめないのであれば、告訴してでも引きずり下ろすべきである。
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