実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる「共謀罪」について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、罪名や構成要件を変えた新法案を２６日召集の臨時国会に提出しない方針を明らかにしました。

　菅氏は「臨時国会への提出予定法案の中に入っていない｣と表明｡この後、萩生田光一官房副長官が衆院議院運営委員会理事会に出席し、見送りの方針を伝えました。

　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどでの「テロ対策」を口実にして、臨時国会への法案提出を検討していました。

　一方、会見で菅氏は「テロ防止の必要性は十分に認識している」と改めて強調し来年の通常国会で成立をめざす考えを示しました。

　自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も１６日午前、東京都内で記者団に対し、臨時国会提出を見送る考えをそれぞれ表明。竹下氏は「出さない方針だ」と述べ、大口氏は「この国会で提出の可能性はゼロだ」と語りました。
解説
提出させぬ世論大きく

　共謀罪の導入をめぐっては政府が過去３回にわたり、法案を国会に提出しましたが国民の強い批判を浴びて、ことごとく廃案になっています。

　安倍政権は、その失敗を“教訓”として共謀罪成立に執念を燃やしています。名称も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更｡「テロ対策」を前面に押し出し、共謀罪の名前を隠そうとしています。

　臨時国会での提出を見送ったのも成立を断念したからではありません。政府関係者は「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語っており、万全を期して来年の通常国会に新法案を提出し、必ず成立させようという戦略です。

　「海外で戦争をできる国」をめざす安倍政権は、秘密保護法、盗聴法拡大など人権を抑圧する悪法を次々と推し進めています。そのうえ、人と人の意思疎通そのものが犯罪とされる「異次元の悪法」である共謀罪の導入を許せば、戦前のような暗黒社会が現実のものとなる危険性があります。

　「テロ対策」口実などの欺瞞（ぎまん）性を暴き、共謀罪の市民弾圧の狙いを明らかにして、次期国会でも提出させない世論を広げることが求められています。

　(森近茂樹)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-17/2016091715_01_1.html

　犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。

　この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。

　政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。

　この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。

　政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている｣と指摘しました｡

　ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100103_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102104_02_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝19日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、犯罪行為がなくても合意するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たに狙っている問題で、日本の法体系を根本から覆すと指摘し提出を断念するよう求めました。

　藤野氏は、日本の刑法は、犯罪が実行され結果が発生した場合に罰する「行為主義」が原則だが、共謀罪は具体的な行為がなくても犯罪について話し合い合意しただけで処罰されると指摘。(1)憲法で保障された思想・良心の自由の侵害につながる(2)「既遂」でも「未遂」でも「予備」でもない段階にまで処罰範囲が拡大―という点で「刑法の大原則を変えてしまうものだ」と強調し、「共謀罪の新設はやめよ」と迫りました。

　金田勝年法相は、国際組織犯罪防止条約締結のため国内法整備を検討していると述べました。藤野氏は、政府は共謀罪の新設を「テロ対策」が目的であるように装っているが、同条約は「テロ対策」が目的ではなく、共謀罪の新設も求めていないことを指摘しました。

　藤野氏は、共謀罪で捜査機関の裁量が拡大し、裁判でも訴追側が優位になる危険性を追及｡｢安倍政権のもとで盗聴法が拡大し、秘密保護法も成立、司法取引制度も導入された。これらと一体に人権侵害を頻発させ、異常な監視社会につながる共謀罪は絶対容認できない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-21/2016102104_02_1.html