http://31634308.at.webry.info/201609/article_10.html
2016/09/10 22:47

最近、首相は外国ばかり飛び回っており、国会で与野党の論戦も聞かれなくなった。自分たちの経済、制度までにも影響するTPPについては、国民には何がどうなって、何が問題で何が課題であるか、さっぱりわからない。米国では、次期大統領候補の最右翼のクリントン氏がTPPに反対である。それなのに、国会論戦で野党の役割は大きいはずなのに、はなはだ心もない。

今の政府は、安保法の次に、いよいよ「共謀罪法案」を通そうとしている。今の絶対多数なら何でも通すことが出来る。この内容も一般国民には、何が怖くて何が危険であるか、わからない。

その共謀罪の怖い話を、日弁連がパンフレットで解説している。

共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html

日弁連は反対表明をしている。以下がその解説であるが、共謀の具体的な行為がなくても、話し合っただけで共謀になる。単に疑わしいとか、そういう考えを抱いているだけでも、処罰される可能性がある。飲んだ勢いで、政府の悪口を言えば、いちゃもんをつけられる。当然、密告も奨励される。飲んだ勢いで口走れば密告される。自民はそんな国にしたくてしょうがないようだ」

「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

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