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民進・玉木氏、前原氏に涙の訴え 蓮舫氏「男が泣くな」
安倍龍太郎2016年9月7日20時33分
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「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏＝７日午後、長野市
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「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で７日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。
集会には蓮舫代表代行を含め、３候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。
玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。（安倍龍太郎）
http://www.asahi.com/articles/ASJ976FLFJ97UTFK01G.html
代表選中ですが、民進党にもの申す このままでは万年野党の道か
毎日新聞2016年9月7日 東京夕刊
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民進党代表選告示後の記者会見で握手を交わす（左から）蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏。政権交代できる野党に再生できるのか＝東京都千代田区の日本記者クラブで２日、後藤由耶撮影
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このまま政権交代を狙わず「万年野党」への道を進む気なのか。民進党の代表選（１５日投開票）は熱気がない。注目されていた野党共闘のあり方も論争にすらなっていない。選挙中ですが、あえて有識者に聞いてみた。なぜ民進党は２大政党の主軸になれないのか−−。【宇田川恵】
ストロボの光を浴び、握手する蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏。２日の告示後に行われた日本記者クラブの会見では闘志を見せたものの、「野党共闘」路線について激しいバトルはなかった。
参院選で実現した野党４党共闘に一定の評価をしてきた蓮舫氏をはじめ、３氏とも共産党との連立政権は組まない方針を表明。今後の選挙協力については蓮舫氏さえ、「参院選での連携が絶対とは思わない」と述べ、党内保守派への配慮をにじませた。一方、現状の野党共闘路線の見直しを求める前原、玉木両氏も選挙区事情によっては共産党との連携もあり得るとの含みを残し、対立点はぼやけた。
「僕は参院選では民進党に投票したし、しばらく投票するつもりです。でも今の民進党には失望しており、擁護する気は全然ない。ただ、ちゃんとした野党第１党に生まれ変わってほしいだけです」。作家で思想家の東浩紀さんを訪ねると、神妙な面持ちでこう語った。問題視するのはやはり、野党共闘の枠組みだ。
「参院選を見る限り、共闘した野党は、国のあり方とか政策についてではなく、『反安倍政権』ということでしか一致していない。つまり、自民党の長期政権を前提とし、野党はそれに反対するだけという『５５年体制』への回帰でしかないと思います」
立命館大教授の上久保誠人さん（政治学）も野党共闘には懐疑的だ。「民進党はこのままでは万年野党への道しかない」と警告し、「共闘を優先するあまり、基本政策も一致しない他党に引きずられて左に寄りすぎ、中道にいるサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）の支持を得られなくなっている。共闘路線のまま政権を取ろうなんて不可能ですよ」と語気を強めた。
一方、作家の室井佑月さんは、今夏の参院選では野党共闘により、「１人区」の１１選挙区で議席を確保したことを重視、「惜敗した選挙区も含め、おもしろい選挙になったのは事実。それを忘れちゃいけない」と強調する。巨大与党に対抗するには、現実的な手段として共闘は欠かせないとの思いがある。ただ、今の民進党が政権批判の受け皿にきちんとなっているとも思えない。「私、選挙で投票する時なんか、ホントに苦しいよ……」と絞り出すような声で語った。
野党共闘のあり方には関心が高い。民進党は本気で政権を取りにいく気があるのか、最終的にはどの方向に進むつもりか。共闘のあり方がそんな疑問の答えになるからだ。代表選では共闘について明確にしてほしいのに、論点は不透明で、候補者の主張は逃げ腰にさえ映る。そんな民進党が広く信頼を得る政党として根本的に変わるには何をすればいいのか−−。
分裂上等、出直し期待
「民進党が打てる手というのはもう、保守系の『第２自民党』みたいな勢力か、社民党寄りのリベラル系の勢力か、党内をはっきり分けることしかない。本当なら、代表選は、両側から代表者がそれぞれ立候補して、徹底的にガンガン議論し合い、負けた側が民進党から出ていくぐらいのことをすべきだったんです」
厳しい口調でこう話すのは、野党共闘の必要性を指摘する室井さんだ。「党を割ってでも」徹底した議論が必要な理由について、こう続ける。「今、重要なのは、安倍自民の政治を嫌う多くの人を取り込み、その行き過ぎを食い止めることでしょ。自民党の対抗軸になるためには、第２自民党みたいな勢力ではなく、社民党寄りのリベラル系の勢力が民進党の前面に立つべきだと、私自身は思いますよ」
党が分裂すれば弱体化は加速しそうだが、上久保さんも否定しない。上久保さんは、現在の民進党がすぐに政権の座に返り咲くのはかなり難しいとしたうえで、こう話す。「民進党の議員たちは、自分たちの代で政権を取り戻そうとせず、２０年ぐらいかけ、コツコツと政策ベースで若手を育てることをまず、すべきでしょう。その意味では、党内で政策が全然合わない人たちが分裂したっていいと思います。むしろ分裂して、地道に政策議論をしながら出直す方が国民の気持ちに響くのではないでしょうか」
東さんも、重要なのは政策であり、将来像を示すことだと訴える。「自民党や共産党と異なり、民進党は歴史も浅く、アイデンティティーが弱い。大事なのは、一回、小さくなることも覚悟で、アイデンティティーを取り戻すことです。民主党が以前訴えていた『コンクリートから人へ』でもいいじゃないですか。自公政権下で東日本大震災の被災地は今、防潮堤などコンクリートだらけ。問題提起すれば耳を傾ける国民はいっぱいいるはずです。どんな国を作り、未来へのビジョンを持つのか。十分に議論し、国民に示す政党になってほしい」
原点に立ち返り、地道に政策論争を重ねる。民進党に求められるのは、選挙で勝つための党勢の拡大や派手なパフォーマンスではないのだ。
「長期的に育てる」国民も覚悟を
いつか政権を取り戻す日に向け、地道な環境作りも必要とされる。旧民主党時代に自民党に対抗する政策を提案した知識人グループ「リベラル懇話会」のメンバー、明治学院大教授の稲葉振一郎さん（社会倫理学）はまず、「足場を支える人たち、草の根の支持者を広く集めることが重要」と言う。さらに「政権を取ろうというなら、政策研究をするブレーンスタッフをきちんとそろえるべきだ」とも話す。
民進党の党員・サポーター数は６月６日時点で２４万２９０７人と過去最多だった民主党時代の２０１０年（３５万５０８人）から１０万人超も減った。大都市から地方まで支持者の裾野を広げる努力は欠かせない。そのうえで腰をすえて政策論争に取り組める基盤作りも不可欠といえる。
一方、東さんは「日本という国の政治文化の健全化のためには、やはり強い野党が必要です。そうでなければ、与党があぐらをかき、まじめにやらなくなる。国民も民進党にチャンスを与えなければならない。長期的に野党を育てていくしか、選択肢はないんだから」とし、国民側にも忍耐強さが必要だと呼び掛ける。
民主党政権時代の「失政」の記憶を引きずり、「民進党よりはまし」と安倍政権を支える側に回るだけでいいのだろうか。国民自身も、改めて野党の役割を問い直さなければいけないのかもしれない。
http://mainichi.jp/articles/20160907/dde/012/010/004000c
ゴジラが来るぞ 映画見ながら「その時、どうする」
毎日新聞2016年9月6日 東京夕刊
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写真は「シン・ゴジラ」の一場面（（Ｃ）２０１６ ＴＯＨＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．）。映画は全国東宝系で上映中
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石破氏（左）と福山氏
突然現れた巨大不明生物が街やビルをぶっ壊し、政府は右往左往する。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）はそんな作品だ。虚構のゴジラに立ち向かう人間の描き方は妙にリアルで、日本の危機対応は大丈夫か？と思わせる。ならば専門家に聞いてみた。本当にゴジラが来たら、あなたならどうする？【沢田石洋史、庄司哲也】
政策決定の経験者 「災害派遣を想定」石破元防衛相 「震災を思い出す」福山元副長官
映画は７月２９日の公開以来、観客動員数約４１３万人、興行収入約６０億円（９月４日現在）で、今年の邦画実写部門の興行収入１位に躍り出た。映画好きの国会議員らでつくる超党派の「映画を観て語る会」（代表世話人・玄葉光一郎元外相）も９月の課題映画に指定、虚構の物語とはいえ、危機対応を真面目に議論するたたき台になっている。
まずは、ブログに「害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはず」と書き込み、話題になった自民党きっての安全保障通、石破茂元防衛相を訪ねた。映画では、都市を破壊しながら前進を続けるゴジラに対し、政府は「防衛出動」を決定するが、石破氏は異を唱える。「あのゴジラは他国の意思を受けて我が国を攻撃しているわけではありませんから」と言うのだ。
自衛隊が出動する主なケースには、他国からの武力攻撃に対する防衛出動のほか、警察では対応能力を超える場合の「治安出動」、災害発生時の「災害派遣」などがある。石破氏は治安出動についても「治安の維持のためと考えれば可能性はありますが、災害派遣に比べればどうしても手続きに時間がかかります」と疑問を投げかけた。
石破氏が害獣駆除で自衛隊が派遣された例として挙げるのは、北海道で１９５９年、地元漁協の要請でトドを退治した事案だ。この時は、航空自衛隊のジェット機４機が空から機銃掃射した。「ゴジラやＵＦＯ出現のような極限的な事例を検討すると頭の体操になり、法的問題を整理できる。いろいろな問題を喚起させるのが、この映画のいいところです」。石破氏は「ゴジラ対策論争」の広がりを歓迎しているようだ。
次に、映画で大活躍した主人公の「官房副長官」は実際どう動くべきだったか。東日本大震災発生時の官房副長官、福山哲郎参議院議員（民進党）の口は重い。「福島原発事故がモチーフとして随所にみられます。私は当時、原発事故で米国との協議を担当し、福島の皆さんに避難をお願いしたせいか、娯楽映画として楽しむことはできませんでした……」
映画で避難指示が出されると「ダメだ！ 東京では大渋滞が起き、混乱する」。屋内退避の呼び掛けには「ゴジラがどこへ向かうか予見できない。屋内にいたほうが危ない」。政府は対策の拠点を東京都立川市に移すが、官邸の危機管理センターは地下にあるため「移す必要はない」。福山氏は当時の官邸での体験を投影し、ハラハラしながら心の中で論争していたという。
政府は最終的にはゴジラの進撃を食い止めるが、福山氏が気になるのは「ゴジラのその後」だ。「巨大な『放射性廃棄物』をどこに、どう処分するのか。映画はこの国の現実の姿を映しています」
「官邸への情報集約が重要」専門家
安保問題の専門家はどう考えるのか。陸上自衛隊研究本部長、防衛大教授などを歴任し、現在は笹川平和財団の参与を務める山口昇・元陸将は、ゴジラの体重を考えながら映画館に向かったという。ゴジラは全長１１８・５メートルの設定で体重は公表されていない。２０１４年のハリウッド版ゴジラは全長１０８メートル、体重９万トンだった。１両の重さ５０トンの戦車に単純換算しても１８００両を超す。「この塊に穴を開けるには、武装ヘリの２０ミリや３０ミリの機関砲では全く通用しないな。何で破壊すればいいんだ」
映画では山口氏の予想通り２０ミリ砲にも３０ミリ砲にもびくともしない。やがて自衛隊の武器では全く歯が立たないことが分かる。
山口氏は東日本大震災が起きた１１年３月から半年間、内閣官房参与として政府に危機管理対応を進言した。「映画には『想定外』という言葉がたくさん出てきますが、大震災もそうでした」と振り返る。山口氏は「次のゴジラ」は首都直下地震だと指摘したうえで、最大の懸念は通信網が途絶した時の情報の集約と国家中枢の判断だと警告する。「省庁ごとに専用線があり、ＪＲなど企業も自前の回線がある。危機管理用の回線が途絶えても生き残った回線をつなぎ合わせ、首脳のもとに情報が集まるようにできるか。そこが重要です」
巨大不明生物の正体は何か、突然、官邸に招かれたらどう助言するか−−。恐竜を専門とする生物学者で、国立科学博物館の真鍋真（まこと）博士は「まず、距離のあるところからＸ線で内部構造を見るよう進言します。ゴジラが生き物だとすると、オスがいて、メスがいて、子供がいるはずですから、ゴジラ１匹を駆除すればいいという話じゃない」。
映画前半で登場する生物学者はその無能ぶりが強調されるが、真鍋氏は「なぜＸ線撮影を提案しないのか、もどかしい思いで見ていました。ＣＴ（コンピューター断層撮影）的なデータがあれば、脳の形から嗅覚、視覚などが推定でき、行動の予測が可能になるはず」。ゴジラを倒すことに主眼が置かれた設定に対しても「陸に上がった原因を特定し、生息地に押し戻すのが一番いい対策」と提案する。
「緊急事態条項」に懸念 法律家
一方、市民は逃げ惑う姿でしか登場しない。「リアルでよくできているが、徹頭徹尾、権力者の目線で描かれている」と評するのは、弁護士の永井幸寿氏だ。東日本大震災で日弁連災害復興支援委員会の委員長を務めた。永井氏が違和感を持ったのは、もたつく日本政府の官房副長官に米国特使が「誰が決めるの！」と迫る場面。「国会を超えた権限が首相に必要だとも受け取れる。現在の政治状況に照らすと、リアルなだけに、憲法を改正して緊急事態条項が必要との結論になりかねません」と懸念する。
永井氏は米映画「スター・ウォーズ」を例に緊急事態条項の危険性を説明する。「同じ娯楽映画であるスター・ウォーズでは、非常時に権力を集中させた結果、民主政治から独裁に至る過程が描かれますが、シン・ゴジラでは権力乱用の危険性が全く指摘されない。国会でいわゆる改憲勢力が３分の２を超える中、結果としてプロパガンダになっているのでは」
憲法制定過程の１９４６年、金森徳次郎憲法担当相（当時）は緊急事態条項を盛り込まない理由について「行政当局者にとって実に調法だが、国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である。民主政治の根本の原則を尊重するかの分かれ目だ」と問題点を指摘した。永井氏はこの政府答弁を例に「危機の時こそ民主主義が問われる」と問題提起する。
論争を政治家や専門家だけに任せず、権力乱用をどうチェックするか、私たちも自問してみよう。ゴジラが来たら、一市民として何ができますか−−。
http://mainichi.jp/articles/20160906/dde/012/040/003000c
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