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2016年09月07日 「ジャーナリスト同盟」通信
<安倍・日本会議とのダンス>
9月1日は、羽田から北京に飛んだ日である。北京時間午後7時過ぎに到着したが、出迎え口に出た時は8時を軽く回っていた。同4日からの杭州G20のためのものだった。そのころ、東京の読売新聞本社で、ナベツネ主宰の夕食会が開かれていた。主賓は極右・日本会議代表の安倍と共同通信社長だった。「共同がいよいよ安倍とダンスを始める!」といった噂も飛び交ったようだ。筆者は知る由もなく、数日後に確認した。「共同よ、お前もか」である。
<ナベツネに顔を立てる、で済まない>
日本の新聞は、70年前に権力を監視するジャーナリズムを約束して、再スタートを切った。これを知らない日本人はいない。
だが、いち早く産経が崩れて、権力に迎合する新聞へと方向転換した。配下のフジテレビも従った。現在は後者が実力を上回っている。そして読売新聞・日本テレビも、中曽根内閣から「中曽根新聞」を発行するように変質した。
黒幕は財閥・電通である。日経新聞とテレビ東京も、いつの間にやら改憲論を合唱している。
一時、運動部記者から社長になった共同通信も崩れたが、その後は体勢を立て直した、と見られていた。どっこい、ナベツネがそこに手を伸ばしてきた。それが9・1会食であったのだろう。
<地方新聞に破壊的悪影響>
多くの国民は関心がないだろうが、全国の地方新聞は、共同通信が配信する記事によって、新聞を作成している。地方テレビ局も連動している。
共同のありよう次第で、地方新聞とテレビは、もろに影響を受けることになる。首都圏を離れると、新聞は地方の県紙が羽振りを効かせている。全国紙は太刀打ちできない。したがって、TPPや原発問題、改憲論に対して、地方の日本人の方がシャンとしているのは、共同通信の成果といっていいだろう。
日本人の多くは、今でも新聞テレビを無意識に信じる体質を有している。その点で、共同の読売化・産経化・日経化は、歴史の逆転を許すことになりかねない。
既にNHKは、財閥派遣の籾井によって変質してしまっている。意識の高い日本人は、読売の不買運動、NHK排除に熱心である。当たり前の流れであろう。
今回の事件は、地方新聞の編集者にものすごい衝撃を与えたはずである。共同社長の責任追及が待たれる。このまま容認することは出来ない。ことほどジャーナリストには、国民に対して厳しい倫理観を課せられているのである。
<電通の大株主>
戦前の体制翼賛通信社・同盟通信は、戦後に時事通信と共同通信の二本立てにして、競争の原理を導入したが、前者はいち早く政府に屈して、御用通信社に成り下がってしまった。政府批判をしない通信社である。健全な労働組合潰しに成功した。
他方、共同の労組は威勢が良かった。権力に屈することは、記者の恥と考える人たちばかりだった。その体質が少しだけ残っていた。このことが、地方の日本人の健全さに貢献してきた。
時事と共同が、言論界の生殺与奪の権力を握っている電通の大株主である。この電通の暴走が朝日新聞やテレビ朝日、毎日新聞やTBSを揺さぶっている。東京新聞も、である。この電通は財閥の意向を受けて行動している。
<日本は簡単に世論操作可能な危険国家>
こうしてみてくると、日本のメディアが容易に転んでしまう制度と体質にあることが判明する。具体的には、新聞とテレビの一体化、そして記者クラブ制度などで、情報操作は簡単である。そこに危険性がある。
特定秘密保護法や戦争法という、世紀の改憲悪法の成立が証明している。言論界の悪役であるナベツネ・籾井の、暴走を止めることが出来るかどうか、極右・日本会議の行方と共に、日本丸とアジアの動向を占える材料の一つであろう。悲しいかな、これが現実である。
共同通信には、まだ労働組合が存在するはずである。読売化阻止に立ち上がってほしい。国民の切なる要望である。
2016年9月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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