防衛省の大学向け軍事研究助成が１８倍に
http://79516147.at.webry.info/201609/article_2.html
2016/09/01 12:47　　半歩前へ�U

　防衛省は企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩）

　この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。

　新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。

　京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。

東京新聞の記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090190070553.html

わずか１年で１８倍。軍事に応用可能な研究費を助成するため、防衛省が来年度予算概算要求で出した要望です。研究者を大金で絡め捕るとの批判もあります。東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円防衛省:政治(TOKYO Web) https://t.co/UMKZoYIivk

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年8月31日

吃驚、１８倍とは防衛関連なら幾らでもか、貧困対策や底辺押し上げになら判るが。
東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web) https://t.co/DiWqPe2W51

— yutoebosi (@toyuu_07) 2016年9月1日

東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web) https://t.co/v7tQumomjo
18倍って、どんだけだよ⁉予算の使い道そこじゃないだろ！

— $HINGO (@shingo3666) 2016年9月1日

東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web) https://t.co/dmUZfXtINj 〜「助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方」

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016年9月1日

「民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステム…研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い」（井原・日本科学者会議事務局長）軍事研究助成18倍　概算要求６億→110億円〈防衛省〉産学応募増狙う【東京新聞１面9/1】 pic.twitter.com/xZ7JW75huQ

— チャラ純平 (@charajunpei) 2016年9月1日

軍事動員されていく科学研究者~ここから憲法は自壊していく。核兵器に関する研究もこそっと入り込みそうだ。ドラエモンもスポーツも科学者も戦争動員~狂気のアベマリオ

-軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う https://t.co/5NQKpIkYYv

— rockree (@rideroad) 2016年9月1日

東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web) https://t.co/tlUsoxA2Ui

一旦大金を手にしたら、なかなかそこから抜け出られないよ

— baynukes-ゴスクダマン (@bay_goskdaman) 2016年9月1日

東京新聞9月1日1面トップ
軍事研究助成 １８倍
概算要求 ６億→１１０億円
防衛省 産学応募増 狙う
日本科学者会議事務局長井原聡名誉教授「この制度、民生にも役立つ技術名目で軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金で絡め捕る許し難い pic.twitter.com/bgpny2TP3q

— snoopy and woodstock (@snoopylovesbird) 2016年9月1日

あたしゃ、こんなモンのために税金払ってないわ

東京新聞:軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web) https://t.co/Q9Lbe60VXs

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年9月1日

「戦争する国」へ重大段階 防衛省が計画／軍事研究助成18倍に・無人攻撃機開発に着手・・・ pic.twitter.com/8Uk7wfG6lY

— 森口良夫 (@yosiomo) 2016年9月1日

一体、どこに向かおうとしてるんですかね。

軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う https://t.co/0h8lCf4lJ6

— ディオゲネスの樽 (@nakayamahisashi) 2016年9月1日

軍事研究助成18倍の話、食いついているのが赤旗と東京新聞だけって時点でもう身の振り方がはっきりと分かる事案

— こすひな (@coshina) 2016年9月1日

無人攻撃機開発に着手も。日本防衛と関係のない海外派兵型の装備はノー！
大学や民間企業への軍事研究助成18倍に。　「研究者を誘い込む見せ金」（池内了名大名誉教授）

軍事費概算要求/過去最大５兆１６８５億円/新ミサイル取得費計上 https://t.co/PfBbhS5BID

— 国分寺市議・岡部ひろあき (@okabehiroaki) 2016年9月1日

「戦争が公共事業」、戦争から足を洗えない国にどんどん近づく。
軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う https://t.co/Yhv6tyLbId

— るばーと (@rubato6809) 2016年9月1日

本日の東京新聞は買いだ。2016年9月1日1面。『軍事研究助成18倍 概算要求 6億→110億円』。2面。『安保法対応 高コスト』日本が民需で儲けなくなり、軍需だけになったら、世界は破滅へ一歩一歩近付く。安倍はやめろ！辞めさせる。 pic.twitter.com/EocpsWmW2q

— しんちゃん (@shinchann2008) 2016年9月1日

こんな金あるなら給付型奨学金に回してほしい。
軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省 - LINEアカウントメディア https://t.co/g6l9WCCuN4 #linenews @news_line_meから

— 河野誠 Makoto Kouno (@mkouno4) 2016年9月1日

コメント
1. 2016年9月01日 20:23:07 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[265] ▲△▽▼ 制服組の利権の分だろ
2. 2016年9月02日 00:07:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8471] ▲△▽▼ 2016年9月1日(木) 「戦争する国」へ　重大段階 防衛省が計画 軍事研究助成１８倍に 　防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業を将来兵器の研究開発へ動員するための「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円を計上しました。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍の規模への増額になります。 　同制度が創設された１５年度には１０９件の応募がありましたが、研究者らの軍学共同反対運動の広がりを受けて、今年度の応募は４４件に急減。過去の侵略戦争への反省から軍事研究に従わない方針を掲げてきた日本学術会議も、安倍政権が推進する軍学共同の是非をめぐって６月に議論を開始しています。 　こうした中、防衛省が、研究者らの良心を札束で買収するべく、異例の予算措置で反転攻勢に出た形です。研究１件あたり最大で３年・９０００万円の現在の助成額を、５年・１０億円程度にまで拡大する「大規模な投資」が想定されています。 無人攻撃機開発に着手 　防衛省は３１日、将来の軍事技術開発の方向性を示した「軍事技術戦略」「中長期技術見積り」「研究開発ビジョン」を策定しました。この中で、米軍がイラクやアフガニスタンなどに投入している無人攻撃機を念頭に、戦闘型航空無人機などの研究開発を進める方針を公表しました。米国に追随し、遠隔操作で敵を殺傷する無人攻撃兵器の開発に本格的に乗り出します。 　日本政府は米国製の無人偵察機グローバルホークの導入を進めていますが、戦闘型無人機の開発に着手する方針を示したのは初めてです。 　「研究開発ビジョン」では、米空軍やＣＩＡ（中央情報局）が「対テロ」戦争に投入している無人攻撃機「ＭＱ９リーパー」を例示。同機は米本土から遠隔操作され、パキスタンでは無実の民間人約１０００人を殺害するなど、無差別攻撃を繰り返しています。 　また、同日に策定された「中長期技術見積り」では、アフリカなど紛争地域でこうした無人兵器を運用する構想も示しています。 　無人機の運用には航空法上の取り決めがなく、民間機との衝突の危険などが指摘されています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090101_02_1.html
3. 2017年1月07日 02:17:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6561] ▲△▽▼ 2017年1月6日(金) 主張 兵器研究助成１８倍 科学者の軍事動員を許さない 　安倍晋三政権が昨年末に閣議決定した2017年度予算案で､大学や公的研究機関､民間企業に軍事技術の研究を委託する｢安全保障技術研究推進制度｣(研究推進制度)に110億円を計上しました｡｢学問の府を軍事研究の場にするな｣との研究者の批判に背を向け､防衛省の概算要求どおり､１６年度(6億円)の１８倍という異常な増額を盛り込んだことは重大です｡ 米国の兵器開発に追随し 　「軍学共同」の本格化の狙いは、最先端の軍事技術開発を進める米国に追随し、自衛隊の技術力を強化することにあります。「戦争する国」を支える体制づくりの一環として、科学者を兵器開発に動員するために、札束で学術界の切り崩しを図ろうというのです。 　米国は、ステルス機や無人機、高エネルギーレーザー、全世界監視攻撃システムなど最新鋭兵器開発を進めています。自民党の「防衛装備・技術政策に関する提言」（昨年５月）は、米国などとの国際共同開発への参加に向け、２０年後、５０年後を見通す戦略的な研究開発の推進を首相に求めました。大学の研究や民間企業の技術を軍事に取り込むため、先端技術を兵器に実用するまでの研究開発の拡大と、それにつながる基礎研究の推進を一体に追求し、研究推進制度を１００億円規模へ大幅増額することを要求しています。 　防衛省の研究推進制度は、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する文部科学省の科学研究費助成事業などとは違い、防衛省策定の「研究開発ビジョン」などにもとづくテーマで募集されます。 　この２年間で大学９件、研究機関５件、民間企業５件の合計１９件の研究課題が採択されました。「マッハ５以上の極超音速飛行が可能なエンジン実現」「メタマテリアル技術による電波・光波の反射低減及び制御」など、将来戦闘機や無人機の高速化、ステルス化に向けた基礎研究が目立ちます。 　日本共産党の井上哲士議員は参院での質問（昨年１２月）で、大学や研究機関などを軍事の下請けにする制度だと追及、これに対して防衛装備庁の石川正樹審議官は、それらの研究が有人戦闘機と連携して攻撃する無人戦闘機の開発に直結することを認めました。 　同庁の渡辺秀明長官は「ジェットエンジンの耐熱材料開発もそうですが、研究の完成度を高め、技術を獲得するには製造試験装置を作るなどある程度の規模が必要になります」（「毎日」昨年１０月２７日付）と、予算の大幅増額の狙いが戦闘機の開発にあることをあけすけに語っています。 　この制度に対して、全国で科学者からの批判が広がっています。 　関西大学は昨年１２月、防衛省の研究推進制度への申請を認めないなど、研究内容が軍事防衛目的である場合に、研究費などを一切受け入れない方針を決めました。 「学問の自由」阻害認めぬ 　日本学術会議の検討会でも､防衛省職員のプログラムディレクターが委託先の研究の進行状況を管理することが問題視されました｡山極寿一京都大学学長は｢研究者の中立性と自由な判断を阻害するものであり､到底受け入れることはできません｣と批判しています｡ 　人類の平和・福祉に貢献すべき学術を軍事に利用し、「学問の自由」を阻害する防衛省の研究推進制度の廃止を強く要求します。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_05_1.html

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