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2016/08/30 07:40

　自民党税調は配偶者控除を廃止しようとしているようだ。その理由は「深刻」な「労働力不足から日本経済のために書生の社会進出を図るため」だという。

　その一方で少子高齢化も深刻だ、という。女性に働かせて子供も産み育てさせようとは余りに虫が良すぎはしないだろうか。そしてお為ごかしのように「130万円」基準があるため女性がパート労働に甘んじている、だから配偶者控除を撤廃する、というのだ。

　結婚により一度退職した女性がパートでなく、派遣でもなく、正社員として就職できる可能性がどれだけあるというのだろうか。また、日本の社会も女性のパート労働力を便利に使っていないだろうか。

　安倍自公政権のみならず、これまでの「税調」のありようは財務官僚主導できたきらいがある。つまり税収を増やす方向でしか議論していないという事だ。

　この国の未来のための税のあり方を考えるなら、男女が結婚して家庭を営み子供を産んでもらう方が良いに決まっている。そうした家族制度を堅持する方向で税のあり方を論じるべきだ。

　それとも婚外子を増加させて、女性は子育てを放棄して働くことがこの国の未来のためになるとでもいうのだろうか。こうした論を展開すると『性差別だ』との批判を受けるだろうが、元々「性」には格差がある。男子には子供を産むことは出来ない、その反面、女子は妊娠して出産し授乳という育児を一年なりしなければならない、という性による「差」は厳然として存在する。

　テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。

　そして基本として男女は婚姻関係を取り結んで家庭を営み、子供を産み育てるのが日本の未来にとって望ましいのは論を俟たない。テレビ画面の中で仮想現実として活躍するオカマや女装男子たちに配慮する必要はない。

　配偶者控除は適用所得制限の金額を引き上げるべきだ。130万円ではなく、400万円程度に引き上げて、しかも配偶者控除額を100万円程度に引き上げるべきだ。彼ら、婚姻した男女が日本の未来のためにどれほど有意義かを税調員たちや官僚たちは認識すべきだ。

　外国労働移民を受け入れるよりも、国内で労働力を賄い、企業も産業効率向上のための投資を積極的に行うべきだ。そのための政策と政策推進のための税制の在り方を議論すべきが政治家たちが形成する税調本来のあり方ではないだろうか。

コメント
1. 2016年8月31日 08:32:09 : 0hDnjhC9fY : S4n@YKdIV5I[3] ▲△▽▼ ＞テレビ画面にはオカマや女装の男子が堂々と登場して活躍しているが、彼らは極めてレアケースだ。ほとんどの男子は男子として生涯を送り、女子は女子として生涯を送る。だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ。その「格差」が嫌だという人に対しては「格差」による政策的なサービスを受けない「権利」を確保する途を用意しておけば良い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上記の文中に以下の文章がある。 ＞だから政策上において「性」による差異はあってしかるべきだ 政策上において「性」による格差は是正されるべきである。 性差についても、これまで男脳と女脳の違いなどと言われてきたが、最新の研究で男脳も女脳も存在しないということが発表されるなど、性差については後天的な決めつけによって男女の振る舞いが常態化(社会通念化)してきた結果であるという指摘もある。 すなわち、男と女は産むか産まないかで単純に分けられるものではないということがますますハッキリしてきたのに、まだこんなことを言っている人がいるのかと、その思考回路に呆れる。 ちなみに俺はフェミニストではない。
2. 2016年8月31日 09:47:37 : SthDIamaKw : SxfB8sz2RT0[9] ▲△▽▼ 配偶者控除の影響は高齢者の世帯にも及ぶだろう、働きたくても働けない世代は 高齢化で多数いる、年金だけで２００万円前後の多くの人たちは影響をもろに受ける。税金だけで５万円、額を少なくするために社会保障費を含めていないが こちらも４万円、年間合計９万近くは上昇する。報道も政府の発表だけを 載せるのではなく、こうして敢えて隠された額も合わせて記載するべきだ。 低賃金で結婚によって飯が食えない男性の非正規制度を維持するために、女性も 無理やり非正規の労働に駆り立てて合算で食えるようにしようとの魂胆だろうけど 非正規の低賃金制度を改めて男性だけで家庭が食える制度にするほうが どれだけ国民にとっては有意義なことか。 女性が家にいれば安心して子供が育てられる、目が届き子供の発育が見守られる。 余計な託児所や保育園の費用もいらないだろう。 無理やり女性をこうしたところに押し込めるのではない、世の中には自然な流れ と言うものがある、自然とそうなるのだよ。
3. 2016年8月31日 09:54:19 : 5TWyxDnnNI : oZJ1rd4FsHc[2] ▲△▽▼ 庶民はよく社会のありようを見て、合理的な行動をとり、その結果として少子化をはじめ種々の問題が生じてきていると思う。とのかく、みな将来が不安であり、その不安を少しでも小さくするように適切な判断をしている。 少子化は子供に幸福な未来を与えられる自信がないから、産まないから生じる。フランスのように子供に手厚い支援をすれば解消する。自己責任で教育をすればいいと言っているうちはダメだろう。 配偶者控除の問題は、そもそも所得税を個人にかけるのか世帯にかけるのかが、全くあいまいになっていておかしなことになっている。配偶者控除でなく、全所得を世帯構成に応じた税率をかけるべき。１０００万所得の夫と専業主婦の世帯と、５００万円ずつ夫婦共稼ぎの世帯は同じ税額にならなければおかしい。しかし今は１０００万円片稼ぎのほうがはるかに所得税が大きく、この緩和のために配偶者控除や国民年金３号でごまかしている。世帯所得にすればすべて解消する。 問題点を、配偶者控除にだけあてるのは、ポイントを外しているように思う。
4. 2016年8月31日 12:26:55 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[34] ▲△▽▼ >>2 女性の社会進出の弊害ですよ頭で理解せずに動いた女の意識改革をしない以上無理でしょう 恨むならそのシステムに気づかなかった己の愚かさを恨むことですね
5. 2016年8月31日 15:48:47 : A2pzstD67Q : fIG@N8wRix4[1] ▲△▽▼ 己らの報酬は上限なく増やし続けているくせに、毎日の生活に四苦八苦している底辺住民からまだ搾り取るつもりか。 「税金は国民から吸い上げたものですから・・」と発言する人間がソーリをやってるのだから、まだまだ際限なく毟り取られるのを覚悟するしかない。

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