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「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）
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28th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
内閣府がきのう８月２７日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。
それによると、現在の所得・収入について「満足」、「まあ満足」と答えた人はあわせて４８％だったという。
これはどう考えても多くの国民の実感とは違うだろう。
仕組まれた世論調査に違いないと疑う国民は多いだろう。
しかし、そうではないのかもしれない。
この世論調査では、「不満」、「やや不満」を合わせた数字が４９％と、
やはり過半数近くある事を同時に教えてくれている。
このことは、どこかの世論調査と同じだ。
そうなのだ。
この国民生活に関する世論調査は、安倍政権支持、不支持の世論調査と瓜二つなのだ。
内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」が教えてくれるもの、
それは、この国が、かつての総中流階級社会から、格差社会に二極化している現実だ。
そして、それは取りも直さずこの国が、安倍派と反安倍派に二極化しているということを教えてくれている。
圧倒的多数が現状に不満であれば事情はまったく異なるだろう。
しかし現実は国民は二つに分断されているのだ。
国民が真っ二つに分断されたとき、政権交代は起こらない。
なぜならば、権力を握ったものと、それに従順なものが、圧倒的に強いからだ。
弱者側の国民の中からは、あきらめて強者に従わざるを得ないと考えるものが出てくるからだ。
これ以上悪くなるより、いまより悪くならなければいいと考える国民がいても、誰もその国民を批判は出来ない。
どうやらこの国の政治は、どうにもならない停滞期に入り込んでしまったようだ。
それを教えてくれる内閣府の「国民生活に関する世論調査」である。
◇
国民生活世論調査 現在の収入「満足」４８％ ２年連続増加 内閣府調査
http://mainichi.jp/articles/20160828/ddm/008/040/053000c
毎日新聞2016年8月28日 東京朝刊
内閣府が２７日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８・１％に上った。資産・貯蓄で聞くと計４２・０％になった。いずれも毎年行う同様調査で２年連続して増加した。ただ、今後の生活見通しの設問では「悪くなる」が２５・８％に対し「良くなる」は８・７％だった。
住生活への満足度は計８１・４％、レジャー・余暇生活は計６２・２％でどちらも過去最高だった。内閣府の担当者は「春闘の賃上げや、就業者増が反映したのではないか」と分析している。
政府に対する要望（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」（６４・４％）がトップ。「景気対策」（５６・２％）、「高齢社会対策」（５１・９％）が続いた。「防災」は２５・７％で前回から１・９ポイント増えた。
調査は６月２３日から７月１０日まで男女１万人に対し実施。選挙権年齢の引き下げを受け、対象を初めて１８歳まで拡大した。回答率は６２・８％。
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