https://www.youtube.com/watch?v=qRV1puiPd9g

なんと共謀の対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えます。窃盗や詐欺などの一般の罪のみならず、道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広く、テロには全く関係のない犯罪が目白押しです。

これでは、テロ準備罪というネーミングは詐欺

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=116175

今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。 - シャンティ・フーラの時事ブログ　より

犯罪者はいつでもどこでも
国民を攻撃する気だ。

　自民党政権がこれまで３度国会に提出し、そのたび人権侵害との国民の批判を浴びて廃案となってきた共謀罪について、安倍晋三政権が、またも法律化を図り９月召集の臨時国会に４度目となる法案提出をする構えです。思想・信条の自由など人権を侵害する共謀罪法案の提出中止を強く求めます。
名称など装いを変えたが

　安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。

　共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。近代の刑罰法では、思想・信条を処罰してはならないことは当然です。単なる発言だけでは、実行行為に至るかどうかは不明で、思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているのです。

　これまでの共謀罪法案の提出の際に指摘されていたのは、飲み屋でうっぷん晴らしに上司を指して「あいつを懲らしめてやれ」「そうだ、そうだ」とつい大声をあげたことが共謀罪にされてしまうことでした。

　今回はそういう行為だけでは犯罪とせず、「準備行為」という要件を加えるといわれています。しかし準備行為という定義はあいまいなうえ「資金や物品の取得」「その他」となっています。集団のうちの１人が犯罪の準備をしたということで、これまでと同様、まったく犯意のない人まで“同意をした”とされ、捜査当局の恣意（しい）的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っています。

　対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、「２人以上で計画した」グループが組織的犯罪集団として追及されるわけですから、内容が変わったのではなく、一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。

　そのことは、「共謀」と関係のありそうもない犯罪類型も含めて、懲役・禁錮４年以上の犯罪と規定されているすべての犯罪が共謀罪の対象になっていることにも示されています。さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。

　共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。

　通常国会では盗聴法案の審議のなかで、これまででも対象傍受のうち犯罪と関係のない会話が圧倒的多数を占めていることや、政府側が法律の目的としたはずの犯罪集団の上部指揮者の摘発にはほとんど成果を上げていないことなども明らかとなっています。
「だまし討ち」を許さず

　７月の参院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の戦争法や、かつての秘密保護法の強行と同じで大義も道理もありません。安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪法案の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_05_1.html

2016年8月30日(火)
戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力
小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２９日、国会内

　安倍政権が参院選では争点隠しの手法でやり過ごしてきたさまざまな問題をだまし討ちで次々と具体化してきています。日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内での記者会見で「暴走が目にあまる」と批判し、全力をあげてたたかう決意を表明しました。

　安保法制＝戦争法の問題では、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派兵予定の自衛隊部隊に対して新任務の付与を狙い、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などを実施するための訓練が２５日以降に始まります。

　小池氏は､｢戦争法の本格運用で戦後初めて“殺し殺される”深刻な事態が現実のものになりつつある。大変危険だ｣と指摘しました｡

　国民の反対世論で３度にわたり廃案になった共謀罪について小池氏は、参院選で公約すらしなかったにもかかわらず、テロ対策を口実に臨時国会に提出しようとしている暴走を批判。さらに安倍首相が参院選で「争点にする必要がない」としていた憲法問題についても、「緊急事態条項」を含む改憲に向けた動きが始まっていることを指摘しました。

　小池氏は沖縄米軍基地問題の暴走を告発。高江のヘリパッド建設を強行し、辺野古の新基地建設工事の再開を狙い、さらに話し合いによる解決を拒否して県を一方的に提訴した安倍政権の暴挙について、「沖縄では三正面作戦と呼ばれている。民意も憲法も踏みにじる大暴走だ」と批判しました。

　暮らしの問題では、医療、介護など社会保障改悪による大負担増路線を具体化しようとしていることを指摘。国民多数の反対世論を無視して四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働したことを厳しく批判しました。

　そのうえで小池氏は、臨時国会での最大のテーマの一つとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「米国では大統領候補が２人とも反対しているのに、安倍首相は、この臨時国会で強行突破しようとしている」と批判。「これらの暴走一つひとつを、幅広い国民と力を合わせ、国会内外のたたかいでも、国会論戦でもストップさせるために全力をあげる」と力強く表明しました。

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