安倍マリオ狂騒「さあ東京」国威発揚ムード一色の異様（日刊ゲンダイ）赤かぶ

安倍マリオ狂騒「さあ東京」国威発揚ムード一色の異様（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/691.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 24 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍マリオ狂騒「さあ東京」国威発揚ムード一色の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188422
2016年8月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　スポーツの祭典を「政治利用」（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

「さあ４年後は東京の出番だ」（読売）、「２０２０東京で会おう」（朝日）――。リオデジャネイロ五輪が閉幕した途端、新聞テレビが一斉に「次は東京」と大騒ぎになっている。閉会式でスーパーマリオに扮した安倍首相が登場したのは、どう見てもオリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」が禁じた「政治利用」といっていいのに、新聞テレビの報道に批判的な視点はほとんど皆無だ。

　昨夏のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、中国・北京が２０２２年の冬季五輪の開催地に決定した際、最終演説にビデオレターで登場した習近平国家主席を、産経は「周到な演出などを駆使して国威発揚と現体制の求心力向上の機会を手に入れた」と皮肉っていたが、今回の安倍の演出については、小さく「サプライズ」と書いただけ。テレビも似たり寄ったりで、「安倍首相にマリオ役を依頼したのは森元首相」なんてくだらないヨタ話をダラダラと報じているから呆れる。

　リオ五輪前にロシアのドーピング問題が浮上した時、新聞テレビは〈２０１４年ソチ冬季五輪でプーチン大統領が強引に進めたメダル至上主義の副産物〉などと痛烈に批判。ところが、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が東京五輪で「金メダル数世界３位」を掲げているのはスルーだ。

「オリンピック憲章」は〈オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉と規定し、ＪＯＣもホームページで、〈みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ〉と説明している。つまり、ＪＯＣが金メダルの獲得数を目標に掲げていること自体が憲章に反する勝利至上主義なのだが、この矛盾をなぜ指摘しないのか。

　新聞テレビは、中国やロシアが五輪を政治利用したり国威発揚の場にしたりするのはケシカランと拳を振り上げるクセに、日本は「まっ、いいか――」というご都合主義である。これでまあ、よく「東京はおもてなし五輪」などと臆面もなく報じられるものだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「ナショナリズムを煽り、金メダル至上主義に走ることがどれだけスポーツをダメにしているかを、メディアは理解してない。勝たなければ意味がない、勝つためには何でもやる、という姿勢がオリンピックの精神をねじ曲げ、ドーピングなどの問題を生んだのです。それなのに、メディアが先頭に立って勝利至上主義を叫んでいるのは異様です」

　国民もちょっと冷静になって考えれば、メディアやＪＯＣの“二枚舌”に気付くだろうし、そもそも今の福島原発の現況を見れば、東京五輪どころじゃないと分かるはずだ。安倍は五輪招致のスピーチで「アンダーコントロール」と見えを切っていたが、原子力規制委の外部有識者は、汚染水対策の最大の決め手だった「凍土壁」建設は破綻した――と断じた。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイのコラムで〈（凍土壁失敗が）国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか〉と書いたが、これがまっとうな見方であって、新聞テレビは「次は東京」と大ハシャギしている場合じゃない。

　　　
　　　　橋本聖子リオ五輪団長（先頭）が東京の予算増額請求（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

東京五輪に賛意や祝意を示さないと「非国民」扱いの怖さ

〈私たちも、ニッポンのお役に立ちたい〉

　１７日に発売された「東京２０２０大会協賛くじ」のポスターのコピー。どこかで見たと思ったら、戦時中の昭和１９年に発表された「お山の杉の子」の歌詞〈国のためお役に立ってみせまする〉とソックリだ。宝くじが戦費調達を目的に売り出された経緯をなぞらえたワケじゃないだろうが、東京五輪に賛意や祝意を示さない国民は「非国民」扱いされているようだ。このまま国民が「さあ東京」というメディアの翼賛報道に流され、バカ騒ぎを続けていると、オリンピックを国威発揚に利用した旧東ドイツや旧ソ連といった、かつての共産圏諸国と同じになりかねない。

　前出の谷口源太郎氏は「この先、政府はあらゆる策を総動員して東京五輪を盛り上げてくるでしょう。既に国威発揚のムードづくりが始まっていると思った方がいい」と懸念を示していた。リオ五輪選手団の結団式に出席した東京五輪・パラリンピック組織委会長の森元首相は「どうしてみんな揃って国歌を歌わないのか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と言っていたが、今後、「東京五輪」を錦の御旗にして、森のような国家主義的な思想を強いる連中がワンサカ出てくると思うとゾッとする。当局が五輪の「テロ対策」と、もっともらしい理屈を付けて、街中に監視カメラを張り巡らし、治安強化に乗り出すのも時間の問題。とてもじゃないが自由主義国家とは思えない。

■五輪バブルが弾けたら前回の東京五輪以上の大不況が来る

　こうなると、東京五輪で日本アスリートのメダル奪取は国家プロジェクトになるだろう。何せ、ＪＯＣの目標は「金メダル数世界３位」である。今回のリオ五輪で獲得した金メダルの倍以上だ。メダルを口実に税金が湯水のように投じられる可能性が出てくるのだ。早速、リオ五輪日本選手団団長の橋本聖子元外務副大臣は閉幕後の会見で、１６年度のスポーツ関連予算（３２４億円）を「１８年度には１０００億円にしたい」と強調。都知事選で「１兆、２兆、３兆と、お豆腐屋さんじゃない。五輪にかかるお金でございます」などと東京五輪の予算を批判していた小池百合子都知事も、ここにきて「私もレガシーを重視している」とトーンダウンした。タダでさえ、「国の借金」は約１０５４兆円（６月時点）と膨らみ続ける一方なのに、これじゃあ、東京五輪開幕までに国や都の借金が一体どれだけ膨らむのか分からない。

　前回の東京五輪開催時（１９６４年）、旧東京銀行行員として五輪前後の経済状況を目の当たりにした経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「インフラ整備が進み、外国人観光客が増えている今の日本で、かつてのような五輪景気はそれほど期待できません。国は東京五輪を盛り上げようと、バンバンお金を出すでしょうが、どこにお金が流れていくか分からないため、ヘタをすれば全てムダ金となって国民にはね返ってくる。前回の五輪後、山陽特殊製鋼が経営破綻するなど一気に不況に突入しましたが、日本はアベノミクスの失敗ですでに“金融破綻”状態にあり、不況になれば、前回以上に深刻なダメージを受けると思います」

　安倍は総裁任期を延長し、東京五輪を自ら成功させたいなんて考えているようだが、冗談ではない。この男が五輪まで首相に居座り続けたら、「圧政」と膨れ上がった「借金」で国民生活は破綻だ。