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核禁止交渉 国連総会へ 日本、消極姿勢でよいのか(先制攻撃が愚かと知るべし。)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/681.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 8 月 24 日 19:37:00: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

 米韓の演習に反撃?する形でのミサイル演習。こっちの国は防衛識別圏とやらに落っことされて反応できなかったと大騒ぎだが。もし実際に核攻撃であったなら、関係国も国際社会も攻撃国を消滅させる勢いであらゆる攻撃を繰り広げることに成る。
 こっちの指導者が焼け太りで「反撃体制充実を」などと言い出す前に、先制攻撃の愚かさと「先制不使用」への賛意を示す様声を上げるべきだ。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用此処から)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/102861.html
核禁止交渉 国連総会へ 日本、消極姿勢でよいのか
(2016年8月23日午前7時30分)


 【論説】「核なき世界」は単に唱えるだけの「理想論」なのか。日本は唯一の被爆国として非人道性の極みである核廃絶を訴えながら、大国の「核の傘」にすがる矛盾を抱えている。必要なのは不屈の行動力である。

 国連核軍縮作業部会は、核兵器禁止条約の締結に向け、2017年中に交渉を開始するよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択した。

 これまで「空想的」といわれてきた核兵器禁止条約だ。今秋の国連総会では、核兵器の使用や配備、製造、貯蔵などを禁じた条約の制定交渉を求める決議案提出の公算が大きい。大きな前進であり、具体的な取り組みが始動するだろう。

 核保有5カ国が拒否権を持つ安全保障理事会とは違い、国連総会は多数決方式で決まる。決議案が採択される可能性は極めて高い。 しかし、現実は作業部会で核保有国と非核保有国間との亀裂がより鮮明になった。報告書の採決は賛成68、反対22、棄権13に分かれ、全会一致には程遠い状況。日本は棄権した。

 部会では目指す「総意」に近づいたかにみえた最終盤、オーストラリアが異を唱えた。「国際社会や国家の安全保障に関わる深刻な問題がある」という主張だが、いかにも核に依存する国際社会の姿を映し出す。報告書が投票で決まること自体が異例であり、深刻な対立の構図を露呈した。

 国連加盟国で核兵器禁止条約の支持国はメキシコや中南米、アフリカ、東南アジアなどの107カ国。加盟193カ国の過半数を占める。反対・慎重は米国、ロシア、フランス、中国など核保有9カ国と日本や韓国など24カ国だ。

 この24カ国は、北朝鮮の核の脅威に直面する韓国やロシアに隣接するリトアニアなどバルト三国、東欧諸国など、さらに米国の核抑止力に国家安全保障を依存する日本、オーストラリアや北大西洋条約機構(NATO)加盟国などである。

 核保有国は2月から議論してきた作業部会に最後まで姿を見せなかった。米国の意向に沿う日本は交渉入りに反対の立場。「核軍縮は安全保障を考慮しながら進めるべきだ」と主張し、長期戦略で徐々に削減していく「漸進的なアプローチ」に固執しているからだ。

 日本が報告書採決で棄権に回ったのは「投票による採択は、核軍縮を巡る国際社会の分断を一層進めることになりかねない」(外務省筋)との判断だったようだが、唯一の戦争被爆国として「橋渡し役を果たす」(岸田文雄外相)役割は何ら果たせていない。

 核廃絶を叫びながら主導性を発揮できず、結局は核兵器禁止条約に背を向けているではないか。安倍晋三首相は、オバマ政権が検討している「核の先制不使用政策」に反対の意向を伝えたとの米紙報道を否定したが「賛同」もしていない。

 「私たちが生きている間に核廃絶は無理だろう。でも少しでも前に進みたい」と国際署名活動を続ける被爆者の声に、安倍政権は困難を超えて応えるべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用此処まで)


 

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コメント
 
1. 2016年10月15日 12:37:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7848]
2016年10月15日(土)
国連総会 核兵器禁止条約の交渉開始
20カ国余が決議案提出

 ⁅ワシントン=島田峰隆⁆オーストリアやメキシコなど20カ国以上が13日、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉する国際会議を2017年に招集するとした決議案を国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)に提出しました。

 決議案公表時に6カ国だった共同提案国は大幅に増えました。今月上旬に行われた一般討論では圧倒的多数の国が同決議案に支持を表明しました。26日から11月初めの期間に賛成多数で採択される可能性が高くなっています。

 提出された決議案は、国際会議の招集について、来年3月27日から31日、6月15日から7月7日の2会期、ニューヨークで開くと明記しています。会議には国際機関や非政府組織(NGO)なども参加するとし、すべての国連加盟国に参加を呼び掛けています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-15/2016101501_04_1.html

2016年10月15日(土)
核兵器禁止条約 交渉早く
非同盟諸国代表など主張
国連総会第1委員会 テーマ別討論始まる

 〖ワシントン=島田峰隆〗ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)は13日からテーマ別討論に入り、まず核兵器についての議論を始めました。引き続き多くの国が、核兵器を法的に禁止する措置の国際交渉を始めるよう求めています。

 非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核保有国(米英仏中ロ)が核兵器を自国の安全保障政策に位置づけ、近代化を進めていることに「深い懸念」を表明しました。核廃絶へ誠実な交渉を求めた核不拡散条約(NPT)の法的な義務を怠っていると厳しく批判しました。

 また非同盟諸国が毎年提出している決議案が「核廃絶への具体的な道」を示していると強調し、保有、開発、生産など核兵器を包括的に禁止する条約の早期締結へ向けた国際交渉を緊急に始めるよう求めました。

 南米12カ国でつくる南米諸国連合(UNASUR)を代表したベネズエラは「核兵器の存在そのものが、核保有国やそれに依存する国々も含めて、すべての国の安全を失わせている」と指摘しました。「核兵器を全面的に禁止する条約の交渉が最優先されるべきだ」とし、核兵器禁止条約などについて交渉する国際会議を2017年に招集するよう勧告した国連作業部会の報告書を歓迎しました。

 6カ国で構成する新アジェンダ連合を代表して発言したエジプトは、同連合が毎年出している決議案を説明しました。決議案は核兵器のない世界の達成と維持へ効果的な措置を多国間で交渉することを求めています。国連作業部会の報告書を歓迎し、すべての国がNPTに基づく義務の遂行に責任を持つよう促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-15/2016101507_01_1.html


2. 2016年10月28日 12:33:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7665]
2016年10月28日(金)
国連第1委 核兵器禁止条約交渉開始の決議案
“政府は賛成を”井上議員迫る
「米の圧力」ただす 被爆国の責務強調

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102801_03_1.jpg
(写真)質問する井上哲士議員=27日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は27日の参院外交防衛委員会で、国連総会第1委員会で議論されている核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案に賛成するよう求めました。同決議案は日本時間で28日午前にも採決される見通しです。

 井上氏は、米国が「抑止力に影響が及ぶ」として、NATO(北大西洋条約機構)諸国に対し決議案採決への反対投票と交渉不参加を強く求める書簡を配布し、日本にも同様の圧力をかけているとする報道を取り上げて、「被爆者の悲願ともいえるこの決議に、唯一の戦争被爆国である日本が不賛同の立場をとるのか」と迫りました。

 岸田文雄外相は、米国からの要請については「具体的なやりとりは控える」と述べ、決議案について「わが国が不賛同を決めたという事実はまだなく、引き続きぎりぎりの調整を行っている」と述べるにとどまりました。

 井上氏は、日本政府の「核兵器国と非核兵器国の『橋渡し』をする」とした従来の主張にふれて、「核保有国の代弁者として禁止条約交渉開始の足を引っ張るものだった」と批判。「核兵器国を、核兵器廃絶を願う世界の多数の側に引き寄せることこそ日本の責務だ」と強調し、日本が決議案に賛成して交渉に参加するとともに、核保有国に対して交渉参加を促す働きかけをするように求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102801_03_1.html

2016年10月28日(金)
国連決議に賛成要請
核兵器禁止条約 野党が外相に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102804_03_1.jpg
(写真)川崎方啓外務省審議官(左)に要請する(右から)井上哲士、福島みずほ両参院議員=27日、参院議員会館

 日本共産党、社民党、民進党、自由党、参院会派「沖縄の風」は27日、国連総会第1委員会で審議され28日(日本時間)に賛成多数で採択される見通しの「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案」について、日本政府が賛成の立場を表明するよう岸田文雄外相宛てに要請書を提出しました。

 要請書では、日本政府が安全保障上の問題や核保有国と非核保有国の対立を理由に、同決議案に対し不賛同の方針を出しかねない懸念を示し、「核兵器を禁止することが世界の安全保障に資することは疑いの余地がない」と指摘。日本政府として条約交渉に参加し、核保有国にも働きかけるよう求めています。

 申し入れに出席した被爆2世の日本共産党の井上哲士参院議員は「(同決議案に反対する)核保有国と同じ立場をとれば、日本が被爆国として核兵器をなくすという取り組みの土台が揺らぐことになる」と強調。過去に日本も含めて賛成多数で採択されたクラスター爆弾禁止条約などは、保有国の米国などが不賛同の立場を表明したにもかかわらず、実際の使用を抑える効果をもつに至ったことを指摘して、「日本政府は後世に恥じることないよう、ぜひ賛成に踏み出してほしい」と訴えました。

 応対した外務省軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官は「持ち帰ってよく議論したい」などと述べるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102804_03_1.html

Domestic | 2016年 10月 28日 10:52 JST
国連「核禁止条約」交渉開始へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161028&t=2&i=1159307395&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016102801001212.-.-.CI0003
国連総会、核兵器禁止決議を採択

 {ニューヨーク共同}国連総会第1委員会(軍縮)は27日、2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案を賛成多数で採択した。核兵器を国際的に非合法化する作業が始動し、被爆者の悲願である核廃絶に向けた具体的な取り組みが本格化する。唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」の下にある日本政府は反対した。被爆者の反発は必至だ。

 条約案には核兵器の使用禁止などが盛り込まれる見通しで、核抑止力を中核とする国際安全保障体制に影響を及ぼす可能性がある。条約の具体的な中身や、来年3月に始まる条約交渉に日本が参加するかが今後の焦点となる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102801001057


3. 2016年10月28日 14:36:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7662]
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 16分16分前
○又市幹事長談話:「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を決める決議案の採択について
日本政府が反対票を投じたことは、広島や長崎の被爆者の思いや核廃絶を求める民意に背くものであり、強い憤りをもって非難する。政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すべきだ。
https://pbs.twimg.com/media/Cv1K6EAUIAAAo-O.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw

4. 2016年10月28日 16:41:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7660]
2016年10月28日
「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を求める決議案の採択について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、2017年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が27日(日本時間28日)、国連総会第1委員会で123か国の賛成によって採択された。12月の国連総会で採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。

2.一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、反対票を投じた。核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。

3.原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/10/28/%e3%80%8c%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e7%a6%81%e6%ad%a2%e6%9d%a1%e7%b4%84%e3%80%8d%e3%81%ae%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e4%ba%a4%e6%b8%89%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81/


5. 2018年10月12日 15:42:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8483] 報告
2018年10月12日(金)

米の未臨界核実験に断固抗議

NPTの核軍縮義務と世界の核廃絶の流れに逆行

志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、米国が発表した昨年12月の未臨界核実験について厳しく批判し、「断固抗議する」と表明しました。

 志位氏は、問題の未臨界核実験は「二つの面で国際社会に対する挑戦だ」と指摘しました。

 志位氏はその第一として、五つの国だけに核兵器保有を認める不平等条約の核不拡散条約(NPT)でさえ、その第6条で核兵器国の核軍縮義務を明記しているのに、「トランプ米政権が新たな『核態勢見直し』(NPR)に沿って核兵器の近代化と強化のために未臨界実験を行ったことは、まさにNPT第6条の核軍縮義務に違反する」と批判しました。

 第二に、昨年採択された国連核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく批判し、この兵器に悪の烙印(らくいん)を押したもので、「この条約を力に『核兵器のない世界』に進むということが、国際社会の大きな流れだ」と強調。今回明らかになった未臨界核実験の強行は「この世界の本流にも真っ向から反する」と批判しました。

 志位氏は「米国の未臨界核実験は自ら加盟するNPTにも、国際社会の大きな流れである核兵器禁止条約にも反している」として、「絶対に許容できるものではない。断固抗議する」と重ねて表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101202_01_1.html

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