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悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝えるー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/668.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 24 日 13:15:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝えるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1k4k
24th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

これは事実である。

そして、自民党はTPPについて6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これはいまも事実として記録されている。

自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているTPPが、これらの公約のすべてに反していることだ。

TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。

TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、

2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。

年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、

指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。

TPPはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器である。

TPPの特徴は

「強制力」

にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのはハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。

ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。

政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

TPPの最大の目的は日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。


日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、

ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、

市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、

この点に十分気をつけなければならない。

8月20日に開催された

「TPPを批准させない!全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、

有意義な集会が挙行された。

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。

秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。

そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。

TPP交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は4年間も秘匿される。

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、

そのための最良の資料=ブックレットが登場した。

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、

アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが

取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。


『このまま批准していいの? 続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

の内容を紹介させていただく。

ブックレットは9月からの臨時国会でのTPP批准審議に向け、

「TPPテキスト分析チーム」が発行したもので、40ページの小冊子である。

TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。

発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。


概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー

●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)

●発行:2016年8月19日

●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)

●デザイン:柴田篤元(matricaria.)

●料理・スタイリング:滝本知美(p10)


【もくじ】

○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

【ご利用・ご購入のご案内】

1.PDF版をダウンロードする(無料)
  http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

2.購入する
 1部100円で、購入は5部以上。送料別途。
 ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
 ※送料について
 10部まで:全国一律85円
 20部まで:全国一律170円
 21部以上:宅配便実費(地域により異なります)
 ★申込フォーム
 http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org


TPPの問題点は2012年の自民党による6項目の公約に端的に示されている。

この公約を言い換えると

1.日本農業を守る

2.数値目標を受け入れない

3.国民医療制度を守る

4.食の安全・安心を守る

5.ISDS条項を受け入れない

6.政府調達・金融の日本制度を守る

である。

ところが、安倍政権が推進しているTPPは、これらの6つの公約をすべて破棄するものである。

本当にひどい。

1.日本農業は破壊され、外資が儲かる農業だけを支配して、農業を営利のためだけの存在に変えてしまう。

2.自動車分野などでは、米国製の自動車の輸入台数を増やす数値目標がすでに決定されたが、
日本が輸出する自動車の関税は当面、まったく引き下げられない。

3.TPP参加の延長上に、日本の医療制度崩壊がはっきり見える。

金持ちは十分な医療を受けられるが、一般庶民は十分な医療を受けられない制度への移行である。

4.食の安全・安心が根底から破壊される。

5.日本の国家主権喪失をもたらすISDS条項が盛り込まれている。

6.公共事業などの政府調達では外資優遇になり、国民資産のゆうちょ、かんぽが外資に乗っ取られる。

国民生活を支えている各種共済制度、生活協同組合などが破壊される。

日本の主権者にとって百害あって一利なしのTPPを批准することは絶対に許されない。

TPPの多くの疑問について、分かりやすく解説しているブックレットを日本全国に拡散することが

まずは重要である。

 

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コメント
 
1. 2016年8月24日 13:52:30 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[29]
鈴木直文氏
「オリンピックのテロ対策に懸念があります。…アメリカを中心としたセキュリティ産業が毎回受注してお金を儲けるわけですよ。外国の企業が持っていきますよと言っておきたい。1000億円単位です。10億ドルとかそれくらいのオーダーなので」
http://www.tbsradio.jp/66702 (45分13秒あたり)

これもハゲタカの一種ではないかと思いますね。日本の税金を持っていくなよ、日本人の貧困者に再分配させろよと言いたいです。

独立しましょう。日米地位協定の改定です。(もしくは憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と加える)

植草氏、がんばってください。応援しております。


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