日本は米国にハシゴはずされる？　TPP先行承認論のワナ（J-CASTニュース）赤かぶ

日本は米国にハシゴはずされる？　TPP先行承認論のワナ（J-CASTニュース）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 23 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　TPPはどうなるのか（写真はワシントンのホワイトハウス）

日本は米国にハシゴはずされる？　TPP先行承認論のワナ
http://www.j-cast.com/2016/08/23275215.html?p=all
2016/8/23 10:24　J-CASTニュース

日米など12か国が参加する「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」の発効に黄信号がともっている。2016年11月の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が一貫してTPP反対を訴えているだけでなく、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も8月11日、ミシガン州で演説し、「（TPPに）「選挙後も大統領になっても反対する」と明言し、激戦の大統領選を通じて反TPPムードが一段と強まっているためだ。日本政府は秋の臨時国会で承認し、米国の承認を促す考えだが、先行き不透明感が増している。

TPPは2015年10月に12か国が大筋合意し、2016年2月には署名まで漕ぎ着けた。各国それぞれの国内の承認手続きを経て、発効を待つまでになっている。しかし、米大統領選が水をさす状況だ。トランプ氏は白人労働者層の支持を基盤としており、「自由貿易の拡大によって国内の製造業が弱体化し、国内の雇用を減らしている」などと主張、TPP反対を強く訴えてきた。

■米大統領選、両候補とも「反対」

対するクリントン氏はオバマ政権の国務長官も務め、TPP推進の立場だった。ところが、左派の立場から労働組合などの意向を背に「TPP阻止」を訴えた民主党のバーニー・サンダース氏との民主党大統領候補者争いがもつれた影響もあって、サンダース支持層を取り込むため、TPPを支持するわけにはいかなくなり、民主党指名争い中も、現状の内容には反対するとして、慎重姿勢をにじませていた。それでも、「クリントン氏は大統領選に勝利すれば、容認に転じるだろう」（日本政府関係者）と見方が強かっただけに、8月11日の演説は、関係者にとって大きなショック。

トランプ氏が大統領になればもちろん、クリントン氏が当選した場合でさえ、承認の行方は見通せなくなったと言える。

オバマ大統領は「選挙が終われば本来の（TPPの）意義に注目が集まるはずだ」とし、大統領選後の自身の任期中（2017年1月まで）に議会承認を目指す考えを繰り返している。しかし、特に議会で多数を握る共和党の中では、「大統領が『レームダック』期間中に重要な貿易協定を承認すべきでない」との指摘が強く、カギを握ると見られるライアン下院議長は8月4日のラジオ局のインタビューの中で、「議会でTPPに対する十分な支持がない限り、否決されるために採決を行う意味はない」と語り、承認の見通しは全く立たない状況に陥っている。

■米次期政権が再交渉を選択した場合

こうした中でも、日本政府は、できるだけ早期の国内承認を目指している。「米国を含む12か国が早期発効を目指すことで一致している」（菅義偉官房長官）とし、米国のTPP参加が揺らぐことはないという姿勢を表向きは強調する。もちろん、「大統領選前に国会承認を終え、再交渉を迫られる事態を回避したい」との思惑があるが、それ以上に、「日本が率先してTPPを批准し、各国の動きを促すべきだ」（政府関係者）との声が強い。米国内情勢が厳しいだけに、オバマ政権を援護射撃し、米国内でオバマ政権のうちにTPP承認をしようという流れを、少しでも後押ししようということだ。

このため、政府は、秋の臨時国会には何としても承認を実現する構えで臨む。8月の内閣改造でも、安倍晋三首相は石原伸晃・経済再生担当相を留任させたほか、農相については、業界団体から現金を受け取っていた森山裕氏を山本有二氏に交代させ、審議の障害を取り除き、足場を固めた。

ただ、TPP承認はそもそも、6月に閉会した通常国会で目指しながら、野党の反発で審議が紛糾し、継続審議になったという経緯もある。農業団体を中心に日本国内でも反対論は根強く、参院選で与党が北海道や東北地方で苦戦した大きな理由がTPPだったとされる。

仮に米国の次期政権が再交渉を選択した場合、日本が今回、国会で承認しても、再交渉の結果を受けて再度承認が必要になる。野党は、こうした内外の状況を国会審議の中で突いてくるはずで、早期承認で各国をリードするという政府のシナリオが実現するかは見通せない。

1. 佐助[3749] jbKPlQ 2016年8月23日 19:57:52 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[186]

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トランプ氏やサンダース氏の考えが正解

「多極化と世界経済の信用が収縮しているときに関税障壁を低くすると世界恐慌が加速する」1929年の世界恐慌で米国は高関税をかけ脱出した。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、れば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかも日本の政治経済の指導者は
1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。を認識もしない対策もしないで，アベノミクスのように関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させれば世界金融大恐慌にならないと錯覚している。

日本政府や自民党議員はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

だが
どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

ところで1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そして迫りくる二番底・三番底の妖怪の姿が見えない。

1929年のニューヨークの暴落と2007年の東京市場暴落を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した日本は、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命の加速である。今回の産業革命は人類を救済することが出来る。