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小林節「自民党改憲草案を糺す」 ＜3＞野党が「及び腰」だから憲法問題に国民の理解が深まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188009
2016年8月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党は憲法改正を目的として結成された政党である。だから、１９５５年の結党以来一貫して、同党は自主憲法の制定を追求してきた。
その自民党は、既に平成２４（２０１２）年４月に日本国憲法全文の改正草案を決定し公表している。そして今回、改憲を自分の使命だと考えている安倍首相の下で改憲賛成派が衆参両院それぞれで３分の２以上の議席を確保するに至った。
対する野党は、まず、頑固な護憲派である共産党と社民党は、現行憲法の全文を堅持することと、そして何よりも自民党の政策〈例：海外派兵（集団的自衛権行使）の解禁、「新自由主義」という名の弱肉強食の経済政策による福祉国家の後退等〉を撤回して日本国憲法を完全に実施することを求め、基本的には改憲論議に応じない姿勢を示している。さらに民進党は、「憲法改正」（つまり憲法の改良）の可能性は否定するものではないが、何よりも安倍政権が立憲主義（つまり、憲法は権力を縛るものだ……という大原則）を認めることと、９条には触れないことを条件に、改憲論議には応じてもよいという姿勢のようである。
そのような野党の及び腰に対して、強気の自民党は、常に「対案を出せ」と余裕の構えである。
確かに、現行憲法の制定後７０年も経過して、冷戦後の国際情勢（安全保障環境）は複雑化しているし、科学技術の進展に伴い、環境権、プライバシー等、人権状況も変化し、二院制や地方自治の見直しにも正当な関心が寄せられている。
だから、このような背景の中で、憲法全文の改正案を公にしている自民党に対して、野党が「逃げている」ような印象は否めず、それが、憲法問題に対する有権者の正当な関心を遠ざけてしまっているのではなかろうか。
しかし、自民党の草案は実質的には「大日本帝国憲法」の復活（つまり「憲法」概念の否定）に等しい。
だから、野党がやらないのであれば、私が改めて自民党草案の問題点を指摘し、主権者国民が理解を深める一助としたい。（つづく）
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