もしこんな検討をするということは、
地域戦でなくICBMレベルで
敵の先制核攻撃があった場合にその100％をミサイル防衛で撃墜できるという確証が得られているということなのでしょうが、
こんなことはありえない

地上戦での核兵器先制不使用ならありえますが

北朝鮮は侵略を受けた時の最後の反撃用に核武装しているのであって、先制使用をできるレベルではない。使えばそれこそ自滅してしまう。だから北朝鮮の核兵器使用を心配することは、逆に北朝鮮を侵略する意図が隠れていると判断されても仕方ない。

北朝鮮に対して核兵器を使用する選択肢は無い。必要がないからだ。だから米国が先制不使用を宣言しようとすまいと、北朝鮮へは軍事的に何の影響もない。だから北朝鮮の核問題を根拠に先制不使用の宣言に反対することは、論理が通らない。

アメリカが先制不使用を宣言する場合、その主たる対象はアメリカに対抗し得る核兵力を保持している唯一の国、ロシアだ。だから先制不使用の宣言に反対する場合、世界核戦争を引き起こす剣呑なオプションを維持すべきだと考えていることになる。

この場合、核保有国間の先制不使用条約や、非核国への使用禁止条約の締結を促す提案はできなかったのか。それであっても保険として核武装を画策する国を説得することは、シリアやリビアの例を見ても困難を極めるが、それはまた別の問題だ。

実際、シリアやリビアが核保有をしていれば、アメリカがワイルドギースよろしく傭兵を使って政権転覆する選択を取ることはなかったことは確実だ。そもそもあのような行為が各国の疑心暗鬼を呼び、核武装の選択をさせることに繋がった。

　川口順子元外相やオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や安全保障の専門家など４０人が１６日、声明を発表し、米国のオバマ政権に対して核兵器の先制不使用政策の採用を強く働きかけるとともに、アジア太平洋地域の米同盟国にも、米国の「先制不使用」政策採用を支持するよう呼びかけました。

　安倍晋三首相がオバマ政権の核「先制不使用」政策採用に反対する意向を米国に伝えていたことが米紙ワシントン・ポスト１５日付で報じられている中、声明は日本政府の姿勢に転換を迫るものとなっています。

　声明文には、ニュージーランドのパーマー元首相、スリン前東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局長、スリランカのダナパラ元国連事務次長らも名を連ねています。日本人では川口氏のほか、湯崎英彦・広島県知事、鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長、阿部信泰・元国連事務次長が加わっています。

　声明は、核「先制不使用」政策の採用について「潜在的な恩恵は、起こりうるマイナス面を上回る」と強調。前方配備や警告即発射の態勢などの必要性をなくし、「偶発的あるいは許可のない使用の可能性を大幅に低下させるだろう」と述べています。

　また、米国にならいすべての核保有国が「先制不使用」政策を採用するならば、「戦略的安定を強化し、危機の不安定さを弱め、核兵器と通常兵器の境界を確固なものとし、核兵器使用に対する規範を一層強固なものとするような、全世界的な核の自制の体制の中核となるだろう」と指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081802_01_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160819&t=2&i=1150267146&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081901001568.-.-.CI0003
被爆地に寄り添った対応を

　オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策に対し、安倍晋三首相が反対の意向を伝えたとする米紙報道に絡み、広島市の松井一実市長は１９日の記者会見で「被爆地の思いに寄り添って対応してほしい」と求めた。

　松井市長は外務省に事実確認したことを明らかにし「首相と米太平洋軍司令官との会談では、核兵器の先制不使用について取り上げた事実はないという回答だった」と説明。その上で「当事国の米政府に対して、被爆地の思いをしっかり受け止めてほしいという、わが市の対応がぶれることはない」と述べた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081901001565

　長崎の被爆者５団体は２４日、オバマ米大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が米側に反対の意向を伝えたとする米紙報道を「事実であれば、極めて遺憾」とした文書を安倍首相らに宛てて郵送すると発表した。核兵器禁止条約の早期制定に力を尽くすことも求めた。

　国連の作業部会は１９日、核兵器を法的に禁止する措置について、２０１７年からの交渉開始を国連総会に求める報告書を採択した。５団体の文書は採決を棄権した日本政府を「卑劣」と非難。「『世界唯一の核兵器被害国日本』の肩書は信頼を失っている」と指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016082401001734