NHK社員が受信料の請求に来た、受信料支払停止９年間、NHKからの全ての封書は受領拒否公平君

NHK社員が受信料の請求に来た、受信料支払停止９年間、NHKからの全ての封書は受領拒否
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/408.html
投稿者公平君日時 2016 年 8 月 18 日 01:14:52: 0gjP2VHITt0UE　jPaVvYxO

NHK社員が受信料の請求に来た、受信料支払停止９年間、NHKからの全ての封書は受領拒否
NHK社員が受信料の請求に来た（８月１３日）
「NHKのデタラメ誤報に抗議して支配拒否していので司法に訴えて頂きたい、御苦労さまです」と、丁重に

財務省の資料と正反対のデタラメ報道、国民を騙すのは許されないこと
NHKにはメールと電話で、総務省、法務省、財務省、には何度かメール、しかしなんの音沙汰もなし
だから支払い拒否しているのです
　http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs?

▼NHK日曜討論（０６年１２月１７日）で「日本の課税最低限は極めて高く有名なの」と出鱈目報道があった
しかし財務省のデータでは単身を除いて日本は最低なのです
所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省、()内は０２年１月現在
　　　　　　　日本　　　　アメリカ　　　　イギリス　ドイツ　　フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2)　378.5（292.0)　376.7 　508.1 　410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3)　341.2 (258.4) 319.1 　403.3 　360.0
夫婦　　 156.6 (220.0) 190.9 (257.4)　 243.0　 257.4　 314.1
単身　　 114.4 (114.4) 95.4 (87.4)　 188.7　 135.9　 212.0
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円

※単身を除いては日本は最低です、単身は低い順に2位、したがって日本の課税最低限は最低と言える
日本は０４年から引き下げたのに米国は逆に引き上げたのです
※米国では課税最低限以下の勤労者には現金が支給される,
税額控除の税制だからです（EITC)
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▼テレ朝も間違いだったので２度電話した（朝まで生テレビ、０５年８月２７日、０５年１１月２５日）
０６年９月４日のテレ朝のテレビタックルで放映中にテレビの画面に次の字幕がでた
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い　※２００６年１月現在　財務省発表」

　０６年９月４日のテレ朝のテレビタックルの内容
森永卓郎が「税を誰が負担をするかが問題だが、日本の課税最低限は先進国最低なので日本では低所得者までが最も多く税負担していることになる」と言ったことに対して、
高木（公明）は「逆だ」と始めに言っただけだが、大村は「そんなことはない課税最低限は日本は最高」三宅久之（評論家）は「最低は嘘で見間違い」と、両人とも大声をだして根拠もなくくどくどと何かの間違いだと反論していた。
こんな基本的なことを逆と誤認していたとは驚きで、日本国民は政治詐欺の被害者と言わざるを得ないのです。
※森永はここでも出所を言わなかった、財務省のデータだと言えば良かったのに、財務省のデータを知らなかったのでしょうね

▼参考資料（米国の税額控除の税制EITC）
一例、子供２人の４人、年収４９,９７４ドル以下には現金が支給される（２０１５年）
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit
　