なんでネトウヨの反応ツイートばかりコピーしてくるのか？

意図不明だな。

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（写真）東京地裁（左側）に入る原告の女性と弁護士＝15日、東京都千代田区

　安保法（戦争法）の強行によって憲法が保障する平和的生存権などが侵害され現実に精神的苦痛を受けたとして、北海道から沖縄までの女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」メンバーで４０代〜８０代。ジャーナリストや元教師、介護や航空業界など幅広い経歴の持ち主といいます。

　訴状は、原告が「平和憲法を誇りとし、差別や暴力に挑み続けた」人々だとして、同法の制定に向けた政府の行為が原告の信頼を裏切ったとします。

　また、同法による権利侵害は将来の集団的自衛権の行使によって生じるのではなく、「現在存在している」と強調。「原告らをテロや戦争の危険にさらし、女性に対する差別や暴力の危険を現実のものとしている」といいます。

　代理人の中野麻美弁護士は司法記者クラブでの会見で「平和と女性の権利は不可分であり、終戦は女性の解放でもあった。訴訟では戦争に巻き込まれない権利を確認し、法の危険性を十分に審議しないまま強行成立させた政府の責任を問う」と語りました。

　原告の関千枝子さん（８４）は女学校時代に広島で被爆し、多数の同級生を失った経験を紹介。「終戦翌年に『戦争放棄』を学校で聞き、亡くなった同級生が聞いたらどんなに喜んだかと思ったのが忘れられない。戦後民主主義抜きに私の人生はない。それを安保法制が全否定した」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081613_01_1.html

なぜなら、憲法98条：「憲法違反と判断された法律は法的強制力
や法的効力を有しない」の存在により、

安保法が違憲審査で合憲とならない限り、法的強制力や法的効力
が生じないからです。

要するに、安保法が自衛隊を動かす根拠法となるには、安保法が
最高裁判所で合憲と判断される事が必須うとなります。

言い換えると、戦争法は三権の一つの国会で成立した法律にす
ぎなく、三権のもう一つの裁判所で、合憲と判断されない限り、
その法律は、法的強制力や法的効力を持たない事となります。

要するに、政府全権の三分割：裁判所（law interpreter）、
議会（law maker）、そして内閣 (law implementer）と役割分担
を明確にする事で政府全権限の集中を防いでいる訳です。

ですから、仮にどの裁判所も戦争法の違憲審査をしなければ、
戦争法の法的強制力・効力が宙ぶらり状態のまま戦争法が施行
されてしまう結果となり、

裁判所の不作為が問われる事となります。

その不作為は、憲法81条が保障している「最高裁判所が最終
違憲審査権を保有する」を完全に無視している行為と見なす
事が出来るだけでなく、

憲法98条が保障している「現行憲法が日本国の最高法」の状態
を堅持する義務を放棄していることになり、明確な違憲行為と
なります←じゃんじゃん憲法違反と断定しない限り、「現行
憲法が日本国の最高法」とならないからです。

じゃあ、なぜ憲法学者や法曹界からこの様な至極当然の指摘が
聞こえてこないかですが、

それは、インセンティブが無いからです←憲法違反を擁護する
ほうが、遥かにインセンティブがあります←百地章・日本大学
法学部教授には官僚様からの公金横流し仕事が舞い込んできま
すが、

仮に、上記の様な真っ当な戦争法憲法解釈を公言すれば、官僚様
から睨まれ、先輩から忠告を受け、大学や日本法曹界での良い
地位確保が非常に難しくなってしまうからです。

また、自由民主党は2005年に綱領に「憲法改正」を明記した時点
から、自民党は違憲政党に生まれ変わりました。

なぜなら、国会議員は憲法尊重・擁護義務が課せられている憲法
99条該当者であるからです。

要するに、憲法99条該当者から憲法改正を公言することは、明確
な憲法違反行為となります。

従って、違憲政党主導で進められた憲法審査会設立行為は違憲
行為となります。

なぜなら、憲法1条により主権者が天皇から国民に変更になった
訳です←国民が天皇や政府を支配できる訳ですから、支配ツール
である憲法の改正は、支配者から言い出さなければなりません。

でないと、支配する側（国民）に都合が良い改正が出来ないから
です。

仮に、支配される側（天皇や政府）が改正できるとすると、必ず
支配される側に都合が良い改正が行われてしまうからです。