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平成26年度年金財政
収入 53兆円 保険料 32兆円
国庫補助 12兆円
運用益 6兆円
その他 3兆円
支出 50兆円(ほとんど年金支給)
積立金 203兆円
平成10年度年金財政
収入 48兆円 保険料 27兆円
国庫補助 12兆円
運用益 7兆円
その他 2兆円
支出 40兆円(ほとんど年金支給)
積立金 186兆円
可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。
日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。
このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。
ここで、上表の運用益について調べてみましょう。
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。
自主運用は厚生労働省所管である年金積立金管理運用独立行政法人を作り、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)。
安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。
市場運用開始以降(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった。
(年度別運用実績)
2001年度(平成13年度)
- 5,874億円 - 1.80%
2002年度(平成14年度)
- 2兆4,530億円 - 5.36%
2003年度(平成15年度)
+4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度)
+2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度)
+8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度)
+3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度)
- 5兆5,178億円 - 4.59%
2008年度(平成20年度)
- 9兆3,481億円 - 7.57%
2009年度(平成21年度)
+9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度)
- 2,999億円 - 0.25%
2011年度(平成23年度)
+2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度)
+11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度)
+10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度)
+15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度)
- 5兆3,098億円 - 3.81%
累計
+45兆4,239億円 +2.70%
ここで冒頭の数字と比較してみましょう。
別の資料で年金の積立金は200兆円あると言われています。
>安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。
130兆円の半分、65兆円で、年によっては10兆円の運用利益を出せる投資があるでしょうか。
バブル期はともかく、年金積立金管理運用独立行政法人の連中に、そのような凄腕があるとは思えない。
かつ、130兆円の半分とは、確かに年金運用の半分は、国内、外国の株式に投資しているらしい。
後の半分は、債権などになっているが、この中身がまた問題である。
年金の積立金から道路公団、住宅公団などに資金を貸していたようであるが、これが回収不可能の紙切れと化していることが昔から言われていた。
冒頭で書いた年金積立金が200兆円という数字も厚生労働省の資料である。
要するに、各種の資料はかなりデッチ上げということになる。
極論すると、年金の積立金の内、自由になる金は、60兆円あまり、そのほとんどを使って株式投資をしていることになる。
積立金を取り崩して年金支給に充てるなど、考えてもいないし、出来ないのであろう。
第一、 賦課方式を採用しながら、なぜ巨額の積立金が残る。
公務員の共済年金の運用には全く触れていないのは何故か。
最初に戻り、保険料収入が30兆円前後の時期、50兆円の年金支給を続けているのは何故できるか。
積立金の取り崩しには一切触れていない。
200兆円の積立金があるなら、年間5兆円を取り崩しても40年は可能で、少子高齢化の時代は乗り切れる。
もっとも、年々不足分の20兆円には全く足らないが。
ここでも実際にはヘリマネと同様の資金を創出しているのである。
どのような形か知らないが、年々50兆円発行する国債に絡んでいるのであろう。
償還費も含めて債務残高は、年々100兆円を超えている。
結論は、どうの、こうの言わず、年金支払いは通貨の増刷をしてでも行うと発表すれば良いのである。
(追伸)
従来は、年金の積立金は、公的機関の運用金として支出し、年金の加入者から見れば、積み立てた年金を複利計算で40年間預けたと同じ比率で帰ってきた。
61歳で受給してから85歳までに受け取る総額は積み立てた年金の5〜6倍であった。
これは年率5.0%以上の運用が出来ていたことになる。
最近、私の場合で計算すると、年率3.0%くらい、40年間積み立てた年金額の3倍くらいである。
もう亡くなったが、96歳の母親は5.0%の運用計算で年金を受け取っていたので、私の倍近くあった。
申し訳ないが、若い方は、この比率がさらに下がり、受け取る年金と支給される年金の総額は、1.5〜2.0倍くらいになるでしょう。
でも、心配ごむよう。
基礎年金として月に10万円/人。必ず支給すると言う法律を作らせ実践させれば良い。
財源は通貨の増刷で。
できるのですよ。
どうせ、年間50兆円くらいの通貨の増刷を現在でもやっているのですから。
国債だの、何だだのと理由をつけて。
結局は債務の残高は1200兆円。
将来、30年もしないうちに8000兆円となるらしい。
だが、我々国民は、痛くも痒くもないはず。
どんどん、やっていただきたい!
最後にもう一つ。
現在でこそ、年金の保険料より支払いが20兆円ほど多いが、
過去には、年間10兆円ほど収入増加の期間があった。
それが30年間として、300兆円以上の積立金が残っていなくてはならない。
しかもバブル期を含む期間であるので、運用益を含めれば、ゆうに400〜500兆円の積立金がなくてはならない。
根本的に計算が合わないのである。
くたばれ自民党!
くたばれ官僚!
お前らは1億国民の半世紀の夢を、希望を踏みにじったのだ。
官僚、自民党の国会議員のほとんどを極刑にしても、まだ気分が収まらない。
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