選挙用の疑似餌だ。

これで投票した人、騙されたことに気づくでしょう。

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（写真）東京都が解体工事を強行着手した都営霞ケ丘アパート４号棟（正面）＝７月４日、東京都新宿区

　東京都が、新国立競技場建設に伴い都営霞ケ丘アパート（新宿区、１０棟）の解体工事を強行していることに対し、同アパートの住民２人が１２日、都政策企画局に対し、立ち退きを強制執行しないよう小池百合子知事に訴える手紙を提出しました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。

　都はアパートの入居者に対し、今年１月までに明け渡すよう求めてきましたが、７月４日時点で３世帯が移転を拒否し続けています。

　同アパートに５０年以上住んでいる住民は、都担当職員が「移転先の紹介はもうない」と脅したり、別居している親族の勤務先に電話をかけて退去を求めるなど高圧的な対応をとっていると批判。「このまま住み続けたいという気持ちはだんだん強くなっている」と訴えました。

　都営霞ケ丘アパート（３００戸）は、１９６４年の東京五輪大会の前後に再開発で建設され、マーケットを併設していました。都は同アパートの解体工事を大手ゼネコンの大成建設に発注し、７月４日に躯体（くたい）の解体工事を強行着工。１２月１５日に終える予定だとしています。

　都は同アパートを解体し、新国立競技場の工事資材置き場や東京五輪大会組織委員会に貸し出す予定です。

　建築家や弁護士が加わる「霞ケ丘アパートを考える会」は、都に対して、取り壊しを中止し存続させるよう要望していますが、都は拒否しています。

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　東京都や政令指定都市の「待機児童」数（４月時点）を本紙が調べたところ、東京都では増加した一方、政令市は微減にとどまったことが分かりました。待機児童が大都市で深刻な状態が続いていることを示しています。待機児童に数えられない“隠れ待機児童”を含めるとさらに膨れ上がるのは必至です。

　東京都が７月に公表した待機児童は８４６６人。前年同月より６５２人増えました。２０の政令指定都市では２４０人減の１８４１人となっています。

　子ども子育て新制度（２０１５年〜）で、従来は認可外施設だった小規模保育施設などが認可施設となるなど施設数は増えていますが、入所を希望する子ども数に追いついていないのが実態です。

　しかも、各自治体が公表する「待機児童」には、東京都の認証保育所など自治体独自の基準で運営される施設に入所する児童は含まれておらず、育休の延長や求職中を含めるかどうかも、自治体によって判断がばらばらです。
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　東京都では、独自の認証保育所には１万２１５人（前年比３３８人増）が入所していますが、「待機児童」数からは除外されています。

　横浜市は、待機児童を「７」と公表していますが、独自の横浜保育室への入所や育休の延長、「主に自宅で求職中」などは除外。実際には、認可保育所に申し込みながら入所できていないのは３１１７人（前年比５８３人増）となります。

　認可保育所等への入所希望数から入所数を引いた数の政令指定都市の合計では、認可保育所等に入れない子どもの数は、少なくとも２万１１５５人にのぼり、公表の９倍になります。

　認可保育所等に入れない数を明らかにしている東京２３区では、１万８０８４人が実際に認可保育所に入所できておらず、公表（４５００人）の約４倍です。

　厚労省は、昨年４月の「隠れ待機児童」が、公表した待機児童数の３・６倍の８万３３７５人だと明らかにしていますが、今年はさらに増える可能性もあります。
安倍政権の対策は規制緩和
基準引き下げで詰め込み推進

　待機児童を解消するにはまず、正確な待機児童数を把握することが大原則です｡ところが､今年度の待機児童数の集計（９月上旬公表予定）にあたり､国は待機児「定義｣も変更せず､自治体からの報告も従来通りです。

　しかも、安倍政権の待機児童対策は、規制緩和と詰め込みで対応するもので、子どもの成長や安全を二の次にしています。

　３月の「緊急対策」では、国の最低基準に上乗せしている自治体に対し、引き下げを要請。定員超過となる場合の補助金減額の猶予期間も引き延ばし、詰め込みを推進してきました。

　「１億総活躍プラン」では、１０万人分の受け皿拡大を盛り込みましたが、そのうち５万人分は、認可外施設である「企業主導型保育」です。保育基準は、定員が２０人を超えても保育士は半分でよいなど大きく緩和されています。

　待機児童解消に不可欠の保育士の処遇改善は、来年度予算まで先送り。その中身もわずか２％（月約６０００円）引き上げるだけです。ベテラン保育士には月４万円引き上げるとしていますが、全産業平均から約１０万円も低い実態を改善するには遠く及びません。

　一方で、保育士不足を口実に４月から朝夕の保育士配置を２人から１人にするなど認可保育所の人員の配置基準の規制緩和を進めています。

　規制緩和をやめて、国と自治体の責任で認可保育所の抜本増設と待遇改善による保育士確保を進めるべきです。（鎌塚由美）

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