> 日本国内では中国が悪いような雰囲気を作っておいて国際政治上は戦争になりかねない一方的な挑発をすれば「面子の国」中国は侮辱され大恥をかかされて引っ込みがつかなくなって遅かれ早かれ日本に対して武力を行使せざるをえなくなるという読みでは

これは、冷静な判断だと思います。
筋が通らなくても、歴史的な理由で棚上げにしないといけないことがあるという大人の判断を忘れてはいけない。

それを放置して、中国側が尖閣に上陸して占拠されたら、それも日本が悪いのか？

はいはいわかりましたなんでも日本が悪い、中国には過去ご迷惑おかけいたしました。

なんでもかんでも日本がわるいのです。

自虐基地外左翼。

はいはい分かってるのなら黙っていればいればいいものを（笑）

けしかけてどうするのか？

以前は「棚上げ」で済ませてきたが、どんな不都合があったのか？

逆に、「棚上げ」否定して、中国が大人しくなったのか？

相手は米国に次ぐ軍事大国。核兵器も大量にある。

ネトウヨが、自分の財布で米国製兵器を買って戦争するならともかく、関係ない国民まで巻き込むな。

　　なにせ相手にか核があるんだぜ、対抗手段ないだろう。

　　君の財布はあてにしうていない、

戦争が起きるくらいなら日本列島もなんでも中国にやればいいじゃん。

　　日本を戦争に巻き込むな、基地外左翼の寝言。
　　　
　　

> 戦争が起きるくらいなら日本列島もなんでも中国にやればいいじゃん。
>
>　　日本を戦争に巻き込むな、基地外左翼の寝言。

書いていることが矛盾しています。
何を言いたいのかわからない。
もっと落ち着いてください。

無知に教えてやる。

日本の責任です。

尖閣は棚上げ。それは決まっていた。

元々尖閣は中国の物。それを沖縄占領時のアメリカ軍が占領し、そのまま沖縄とともに日本へ渡してきたのだ。しかも現在も米軍が尖閣諸島を射撃場で使用している。

で、時の日本政府と中国政府は困って棚上げをした。

しかし、売国奴、石原慎太郎が、米国のミサイル販売財閥の邸宅でやつらに乗せられて国有化宣言したのがこの問題の発端。

そのとき、日本の最大の貿易国は中国だったが、石原発言で中国貿易は1割ダウン。日本が撤退した後に米国がその市場を乗っ取った。

中国に礼儀も常識も無視して、挑発してるんだから、そりゃ日本が戦争したくて中国に因縁付けてるって世界中から思われるわ。

、全部日本がわるいのです、礼儀もわきまえない国です、常識もありません
、
　最低の国が日本です、中国が正しいのです、米国もただしい、

　全部日本が悪い、世間知らず国、最低国、いまはただの貧乏国。

　救いようのない国が日本です。よかったね、おめでとう。

　その最低の国で君らだけは、常識のある人間なんだろ、よかったね。

日中関係は米中関係の関数なんだな。

だから、米中関係が”準同盟”と言われた７０年代〜８０年代には日中関係も良好で、米中関係が悪化したここ数年は日中関係も悪化したわけでね。
それともう一つ、これまで日本の政治を担ってきた田中角栄−経政会ラインから清和会ラインへ政治の主導権が移ったことが決定的だったな。

〉自分から中国を挑発したのに、被害者面をしている

何やら雰囲気は「支那事変」＝日中戦争前夜の”暴支膺懲”−暴虐な支那を懲らしめるー時代を思い起こさせるものとなって来ているような、、、

『海保の中国人救助「称賛」＝当初の談話では触れず―中国外務省』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000008-jij-cn

−−−−−−−
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。

　海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。

　華副局長は、漁船沈没に関して2回にわたり談話を発表。最初の談話では、日本側が救助したことに触れていなかった。尖閣諸島周辺での中国公船や漁船による挑発行為で日中関係が悪化する中で、今回の救助で両国の雰囲気が好転するか注目される。

　副局長は最初の談話では「中日両国の公船が（行方不明の）船員の捜索に全力で当たっている。中日の関係部門が協力し、適切に処理することを希望する」などと述べていた。　
−−−−−−−−−

●しかし、「死の商人」にとってそれはビジネスの衰退を意味する。

平和外交、平和憲法など”平和”を希求する全ては「死の商人」たちのビジネスの障壁なのである。

だから、せっかく増税して国民から奪った税金を社会保障などに”横取り”されるのは許されないことだ。

防衛費を増額する（売上を上げる）ために常に国家間の緊張をあおり、「常在戦争」環境を作りだしておかなければならない。

「死の商人」安倍一族にとってビジネス障壁である「憲法９条」を破壊し、「常在戦争」環境を作りだし防衛費を増額することこそ悲願なのである。

「死の商人」が国民を、国際社会を犠牲にして生き延びる必須の方法なのであり、一切の手抜きを排除して実現しなければならない。

残念ながら日本人は戦争嫌いだから石原画策の日中戦争は回避されたがね

さげすんだ性格が対米従属の安倍や石原たちのような
どうしようもない売国奴を生んだんだ！

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/441.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 25 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ

「中国を懲らしめてやる」。安倍総理の頭の中では、すでにそうなっているようです。

安倍晋三、麻生太郎はいずれも「死の商人」であり、これを安倍一族という。

世界の領土等の境界はほぼ確定し、わずかに海上の島などの領有権の争いが残っているだけと言っていい。

またイデオロギーの争いも、ソ連の崩壊、中国の一国二制度制が機能したことにより自由主義圏と共産圏の冷戦構造も雲散霧消しつつあり共存可能な状態が続いている。

これは「死の商人」安倍一族にとってはビジネス継続の危機的な状況となっている。もちろん、米軍産複合体にとっても同じ事情だ。

この「死の商人」のビジネス継続の起死回生の大ばくちを安倍晋三・麻生太郎が強行しようとしている。

当初ホルムズ海峡から始まったのだか荒唐無稽とバレてしまったため、今は南シナ海と挑戦半島を戦地と定め、それいけドンドンである。

安倍晋三が政権を得た時に「死の商人」安倍一族の創始者と言える岸信介の墓に詣でて誓ったのは、「死の商人」安倍一族の再興と永続的繁栄であったであろう。

●「死の商人」安倍一族の誕生前夜

安倍晋三と麻生太郎のコンビの起点は明治維新にまで遡る。

安倍晋三の先祖（長州下級武士・佐藤信寛）と麻生太郎の先祖（土佐の地下浪人・竹内 綱）は共にテロリスト・吉田松陰に感化された倒幕テロリストの一人であった。

倒幕テロリストをたきつけ倒幕をして傀儡政権を作りたかったのは、英国の武器商社・ジャーディン・マセソン商会の長崎支店長・グラバーと同商会の横浜支店長・吉田健三（長崎で英語を学び英国に渡っている）などである。

グラバーは長崎で坂本竜馬を育てて亀山社中を作り、ここを経由して武器を薩長に売りまくった。その後亀山社中は、やはりグラバーに育てられた土佐の岩崎弥太郎に引き継がれ、三菱財閥となった。グラバーは三菱の特別役員となって修正を日本で裕福に暮らした。

英国の武器商人達（グラバーと吉田健三）によって英国式最新武器がテロリスト薩長軍に供給され、明治維新は成った。そして傀儡政権は薩長を軸に構成された。

●「死の商人」安倍一族の誕生

そして吉田松陰に感化された長州の下級武士・佐藤信寛の孫として岸信介が生まれ、土佐の地下浪人・竹内 綱の子供として吉田茂が生まれる。

竹内綱と芸者の間にできた子供は、竹内が知遇を得ていた吉田健三家で生まれ養子となって吉田茂となった。そして吉田茂は英国の商社・ジャーディン・マセソン商会の横浜支店長・吉田健三が日本政府を相手に武器商社で儲けた巨万の財と英国ルートを通じて存在感を増してゆく。

吉田茂は暗号名「ヨハンセン」というスパイとなっていた。（吉田茂ブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将ＣＩＡに「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれるスパイだった）

一方、岸信介はやがて満州国で米国のアヘン・武器商人のブッシュ一族の支援を受けながらアヘンで荒稼ぎし、清国がアヘン規制を始めると英国の商社・ジャーディン・マセソン商会が英国政府をたきつけて起こした「アヘン戦争」に加担した。

こうして、英国のアヘン・武器商社であるジャーディン・マセソン商会（東インド会社が元）のシナリオに沿って、薩長中心の明治傀儡政権が誕生し、満州進出など膨脹政策をとると共に、戦力強化のパートナー三菱財閥等の武器商人が確固たる地位を築いたのである。

日本政府と武器商人が一体となってオペレーションされる「死の商人」がここに誕生したのである。

こうした「死の商人」の中心人物として吉田茂と岸信介が活躍する。

なお、岸信介は第二次大戦のＡ級戦犯であったが米国「死の商人」によって刑を逃れ、ＣＩＡのスパイとしてその後の売国活動に邁進することになる。

●「死の商人」安倍一族の復活

吉田茂と岸信介によって、世界でも例のないみにくい不平等条約「日米安保条約」「日米地位協定」などが締結されていったのは、歴史的必然であったのだ。

しかし、やがて国際間の戦争が減少し、新しい平和な時代を迎えるに従って「死の商人」達にとってはビジネスの成長どころか、ビジネスの継続さえ困難な事態になってきた。

今は米国の軍産複合体「死の商人」と一体となっている日本の「死の商人」安倍一族である。米国「死の商人」のジャパンハンドラーであるリチャードアーミテージのレポートの通りの政策を強行する安倍政権は、まさに日本の「死の商人」である。

安倍晋三が総理大臣、麻生太郎が副総理大臣、安倍晋三の実弟が外務副大臣、そして安倍晋三の実兄が三菱財閥の役員である。

これぞまさしくジャーディン・マセソン商会が育てた傀儡政権と武器商社・三菱が「死の商人」安倍一族（麻生太郎は安倍晋三と親戚筋になっている）の復活でなくてなんであろうか。

●「死の商人」安倍一族の戦略

安倍政権は、麻生太郎が宣言した「ナチスに学べ」に従ってチャクチャクと日本支配を強化し続けている。

いかにしてメディアを服従させてＢ層を洗脳できるかがポイントと定めて攻勢を強めている。

おおさか維新や小池新党（噂の域）などは全てＢ層を取り込むための道具に過ぎない。

いきなり緊急事態条項、「憲法９条」改悪などを強行する可能性は高い。「死の商人」達が、平和の時代が進行することに危機を覚え、なりふりかまわぬ暴挙をすることは十分あり得る。後戻りできない「戦争国家」にしたいのである。

●米国「死の商人」の自作自演が恐い。

９１１のように自作自演をするのが米国のいつものやり方である。

今、世界で大規模な戦争が起こせそうなのは極東アジアであり、ここは米国・西欧から物理的に最も遠い地域で、もし核戦争になったとしても影響は最小限で済む。

そのことはヒロシマ、ナガサキ、フクイチで実証済みである。だから、米軍産複合体（ＣＩＡ含む）によって極東アジアで実際に想像を超えたことが起きる可能性は高い。

「死の商人」安倍一族は、そのときどこに待避するつもりだろうか？

>現在の領土、国境という概念に近い形で尖閣を利用したのは日本が最初である。地籍登録もし、税金も取り立てていた。

日清戦争で「台湾を割譲」されたのだから、これは当たり前ですな。　その税金を払っていた古賀辰四郎氏は、生前、息子の古賀善次氏に「日清戦争の結果（使えるようになった）」と言っていたと証言しておりますーちょうど「尖閣問題」が騒がれだした時に、雑誌でね。　もう一つ付け加えるなら、その古賀辰四郎氏が沖縄師範学校の黒岩恒氏に頼んで命名したのが「尖閣」という名前、明治33年（1900年）という日付で分かる通り、日清戦争から5年立っております。　つまり、「尖閣」とは通名であった（に過ぎなかった）、その前は台湾付属の諸島として、当然、中国名ですな（としか考えられない）。　　だからこそ、敗戦後、日本海軍は米軍に中国名で引き渡したのです。

〉台湾が領土主張を始めガルフ社に採掘権を与える契約をしようとした。（後に国務省の圧力でこの契約は解除された）　

何だか誤解されるような書き方ですな。　「国務省が圧力を掛けた」のは、台湾ではなく、ガルフ社。　”ロックフェラー家の番頭”と言われた元世銀総裁ジョン.ｊ.マックロイが出て来て、「アメリカの国益」に反するとして、メロン財閥の中核ガルフオイルを東アジアから追っ払った、ということ。　そうして、この動きが、やがてロッキード事件へ繋がっていくのです。　　　　　　　　　　　　　　　

〉中国は１９７２年まで領土主張していないし、

これは明確な誤りです。　どうせ書くならもう少し調べてからにして下さい。　中国は、少なくとも、1972年までは、「国連の代表権」を握っていたことにも現れている様に、中華人民共和国よりも中華民国（蒋介石政権）の方が活発に主張していたのですよ。　
〉国家権力として上陸踏査したことも無い。

上陸するも何も、当時、アメリカが実効支配していた、ということ。　だから、中華人民共和国の場合、声明という形で、中華民国の場合、米軍の戦略に触れない限りで、既成事実を積み重ねていた、ということ。

〉この台湾の動きに遅れてはならじと中国が領土主張をした。

これも誤り。　この間、急速に、「釣魚諸島」問題が、折からの「国連代表権問題」とリンクする形で、中華人民共和国と中華民国のどちらが正当に中国を代表しているか？を巡っての踏み絵になってきたから、です。

〉尖閣は国連と米国に踊らされた、経済問題だった。　この認識があればこそ、日中は領土問題棚上げとしたのである

これまで述べてきたことで分かる通り、尖閣＝釣魚問題は、中国にとっては政権の正当性＝正統性に関わる問題であり、日本にとっては、優れて、日米関係の問題なのである。
だからこそ、米中関係が極めて良好な時は「棚上げ」にしたわけ。
ついでに言っておくが、事実上「棚上げ」にした1978年、当時の通産省は尖閣の日本側の水域には石油資源は無いと言明しておるんですな。

「尖閣は経済問題」ではなく、明らかに政治問題だったし、今も同じなのです

まぁ、結論において同意することもあり、ギロンするのはあまり気が進まないのですがね。
誤りを正すと共に、蒙を啓くことも多少の義務と心得ますので、その限りで応じます。　

〉古賀辰四郎の経済活動は1894年から始まっており、台湾の割譲(1895年)とリンクするものでもなく、

息子の古賀善次氏が「日清戦争に膀ち台湾が日本領土となったということが、宣言にふみ切らせた理由と思います。この結果父は、三十年無償供与という破格の条件で尖閣列島の借地権を手に入れることになります」と言っておりますな。
それに「経済活動」？？はて、、、如何なる内実をもって「経済活動」とするのですかな？　しかも、百歩譲って、経済活動があったとして、もし経済活動があったことが領土獲得の証明だとしたら、当時、朝鮮や中国で「経済活動」はあったはずですが、それをもって中国や朝鮮の当該地域は日本の領土だとなるのですかな？

〉尖閣が台湾の一部という証拠はありません。

貴方は「先島分島案」（1880年）をご存じですかな？−その意味するところを。
古賀辰四郎氏は1885年、その無人島を利用したいということで、当時の沖縄県に働き掛け、それを受けた西村県令が中央政府にお伺いを立てますが、聞き入れられなかったんですな。
その理由は明らかにされなかったんだけど、資料に依れば、当時の外相井上馨がその無人島は中国のものの可能性があるからダメ、いうことだったらしい。　
これには前例があるのですな。　「台湾出兵」
当時のアメリカ領事等（私は初代ジャパン・ハンドラーと思いますがね）に唆されて（台湾は国際法でいう無主地だから、占領して実効支配しちゃえ、という）、台湾に出兵しますが、中国（清国）の大反発をくらい、また当時の覇権国家大英帝国が強硬に抗議して、結局引き揚げることになる。
その前後から10年に渡って、この海域の領土・領域の画定交渉を清国との間でやるのです。　当然、釣魚諸島が何処に属すかは明らかになる。　その結果の「先島分島案」であり、それを受けての井上外務卿の判断となるわけ、時系列的に言えばね。

〉1895年以前に今でいう国際法上の概念で尖閣が台湾の領土であったことを立証できますか？
〉清朝が国家権力として上陸踏査したことが無いと言っているのです。

「台湾の領土」？？、中国の領土という意味で言っているのか？台湾に付属するということで言っているのか？ｗいまいち不分明ですが、国際法的に言えば、上の台湾の事例で分かる通り、歴史的に自国領と自明視している処について国際法的な対処はしないでしょう。　他国に侵されて（その危険性を感じて）初めてそのような対応を取るのであって。
これは個人の場合も同じであって、何百年も前から、代々自分の土地と見なしていた処を新参者が勝手に境界線を引き、登記していた場合を考えてみて下さい。

〉〉敗戦後、日本海軍は米軍に中国名で引き渡したのです。
〉これは大きな誤りです。

？？これは、あくまでも、法的、形式的な側面を指摘しているのですよ。　

〉名称については琉球王国の公文書にある中国名しかなかったからです。その意味では日本よりも中国の方が早くから尖閣（釣魚群島）を認識していた。

もしも正当に「日本の領土」であるなら、大東島の様に何故「日本名」を付けていないのか？他にそういう事例はあるのか？　今問題になっている中国名南沙諸島（スプラトリー諸島）も、かって日本が、正に「無主地」として、国際法上正当に獲得したものですが、ちゃんと「新南群島」と日本名を付けておりますよ。　しかも、国際法上正当に獲得したその新南群島なのに、日本はサー条約で放棄しております。　もちろん、ポツダム（カイロ）宣言を受けての行為です。　「国際法」が場合によっては何の意味もなさないこと、国際法よりも国際政治が優先することの、それは何よりの証明でしょうに。

〉戦勝国（米国）が有無を言わさず占領統治したのです。
〉尖閣が中国のものであるなら、戦勝国が戦勝国の領土を不法占拠していたことになります。

貴方は「国連の信託統治」を知らないのですか？

〉米国が統治していた時代、台湾の漁民が尖閣に上陸、これを排除したのは米軍に守られた琉球王国の警察です。

その当時「琉球王国」なんてありません。　国連の信託を受けたアメリカの施政権下にあるのだから、あくまでも、アメリカの実効支配の現れとそれは見なければならない。

〉中華民国が領土主張したエビデンスはありますか？

繰り返しますが、調べてから言って下さい。　分からないなら分からなかったと言って下さい。　そうしたら、教えて差し上げます。

〉１８９５年尖閣編入にあたり、異議を申し立てるべき根拠がない。

台湾を割譲しているので、その台湾の付属諸島と認識しているので、「異議を申し立てる」必要はないですよね。
まぁ、戦争終結三か月前の「閣議決定」を強調したいのだろうけど、貴方はその中身を知った上で言っているのですかな？
しかも、それは告示も公示をされないまま、ウヤムヤになっているー台湾が手に入ることになったからどうでもよくなったーと解釈するしかない。

〉尖閣を含む沖縄を米国が占領した。このことについて、尖閣（釣魚群島）は我が領土なりと言う抗議を蒋介石も共産中国もしていません。

共産中国は「尖閣を含む沖縄を米国が占領」の法的根拠であるサンフランシスコ講和条約自体を全否定しているのですよ（周恩来外交部長声明）。
また、中華民国ですが、「戦勝国」とはいえ、中華民国（蒋介石政権）は、事実上、アメリカの軍事的保護国ですから、「大陸反抗」の建前からも、米軍の行動及び軍事戦略には口を挟めなかった、ということ。　それに、戦時中から、蒋介石政権は琉球の宗主権（潜在的統治権）の承認を（アメリカに）一貫して求めていたのですから、「釣魚」どころか、この地域全体を中国に属すと見なしている、ということですよ。　

〉沖縄返還に当たって、つまり１９７２年になってようやく領土主張が現れたのです。

繰り返しますが、調べてから言って下さい。　分からないなら分からなかったと言って下さい。　そうしたら、教えて差し上げます。

〉ところが、沖縄返還後も赤尾嶼黄尾嶼は米軍が占領したままです。

？？あのね、一応、施政権（実効支配）は日本に渡した上で、借りるという形になっておりますが、もちろん法的、形式的にね。

〉あなたは中国領土である赤尾嶼(大正島)黄尾嶼(久場島)を米軍が不当に占拠し、中国は米国に抗議することも無く、お門違いにも日本を威嚇しているとでもいうのですか。

？？？だって、アメリカは「自国領土」とは一度も主張はしていませんよ。　「施政権」については日本に引き渡しているのだから、しかも領土問題についてはお互いに交渉で解決せよ、との立場です。

〉あなたの言う共産中国と中華民国の正統性議論には興味ありません。
笑）　ところがね、これを分かっているか否か、がこの問題の本質を理解するカギになるのですよ。
共産中国か民主中国かに関わらず、凡そ中国の正統な政権というなら「領土」についての妥協は有り得ない。　何故なら、日本も含む列強によって失った領土を回復するというのが中国の権力の正統性（レジシマティー）なのだから。　もしも政権が「失地回復」をやる能力も意思も無いとなったら、その政権は権力の座を降りなければならないから、です。
権力の正統性（レジシマティー）それを中国は「核心的利益」と言っているのです

当方は無意味で無駄なギロンなどしたくないんですがね。　こういう言い方はあまりしたくないのだけど、当方はこれまで、プロアマ問わず，色んな人と議論してきており、2.3度言葉を交わせば相手がどの程度の知識や理解力の持ち主であるのか、そのレベルが分かります。
貴方は、この問題について、基本的、初歩的なところを理解されていない。　だから、信じられない、突飛な事を平気で仰る。
この際ですから厳しく言わせてもらいますが、足し算引き算も満足に出来ない者が、複素数とか方程式の様なある程度の能力を必要とする問題について、口を挟むべきではない、と思いますね。
以下のコメントなど、ホントに唖然とさせるものなのですよ。　だって、ギムキョーイクレベルの理解さえしていない、ということだから。

〉私の認識では台湾は清国の領土ではない。（あくまで化外の民の住まうところです）

台湾は1683年に清国に併合されていますがｗ　
それに、化外の民とは、この場合、「牡丹社」という（少数民族の）生蕃（原住民、先住民族）のことを指すのであり、当然、それ以外の大半の住民は漢民族かそれに同化した人々なんですが。　だから、この場合は、清朝の支配に服さない（少数の）野蛮人ー分かり易く言えばーこういう比喩はあまり使いたくないのだけどー北海道における（旧土人保護法以前の）アイヌ民族をイメージすればいい。

〉「自国領として自明視」　どこにもありませんが？

あのね、清国は、「台湾出兵」に対して、「領土の相互不可侵」を謳った日清修好条規（1871）に違反すると抗議したのですよ。
「自国領として自明視」していたことの明らかな証拠でしょうに！　

〉これを台湾領土の証とするなら竹島は完全に韓国(朝鮮)のものです。

竹島については、ギロンが拡散するので、今回はコメントしません。

〉「先島分島案」は交渉の過程の一つに過ぎず、清国が拒絶したものです。

貴方は、文章も文脈も理解出来ない人ですね。　その文章で何を言っているのか解ってないから、言葉の切れ端に反応するのみ、その文章や文脈で何を言っているのかは理解のソトのようだ。　
問題は「清国が拒絶」とかそういうことではなく、「先島分島案」が出て来る背景には、交渉の過程で、釣魚の位置付けや所属への理解（無主の地であるのかどうか）が進んでいた、ということでしょう。　だからこその井上の（中国のものという）ダメ出しだった、と理解すべきでしょ。　何故なら、逆にもしもそれが「無主の地」であると判明していたら、1885年の段階で（つまり10年前に！）（編入の）所定の手続きに入ったはず、だから。

　それに、仮にね、その時は何らかの事情でやらなかったとしても、日本に釣魚は台湾とは別という認識があったならば、最低限台湾割譲時に、それとは別に、国際法上の所定のー大東島や新南群島の様なー手続きを取ったはずではありませんか。

　三か月前の「閣議決定」がそれに当たる、なんて言わないで下さいよ。ｗ

10年前から、沖縄から「標杭を打っていいか？」との再三の問い合わせに、ようやく「打ってよろしい」との許可の「閣議決定」、しかしながら告示も公示もされないまま立ち消えになり、わずかに内閣の記録に残ってるのみ。　従って、その時の当事者以外は閣議決定という事実さえ誰も知らない、という始末。　
これで貴方の言う「1895年の領土編入」になると思うのか？　個人の場合を考えてみればいいのです。　秘密裏に、自分のノートに「この土地は俺のものだ」と書いても、それでその土地はその人のものになるはずがない。　隣人立ち合いのもと、境界画定を行った後に登記するという手続きを経るはずでしょう。
　同様に、国家の場合も「領土獲得」という国家の最も重要な案件なのだから、当然、所定の手続き(経度・緯度の位置の特定及び公示・告示等国内外への意思の表明、、そうして何より利害関係国（この場合清国）への通知など）を取るでしょう。　もちろん、旧憲法上の主権者である天皇の承認は絶対欠かせない。
こういったことは、他の「無主地」は全て以上のような手続きを踏んでいます、唯一の例外「尖閣」を除いてね。

考えてみるがいい、調べてみるがいいのです。　果たして1895年の「閣議決定」がこのようなものであったのかどうか、を。
尖閣を台湾とは別に「領土編入」していないからこそ、1951年の独立直後の国会で、米軍の射爆に関連して、赤尾嶼や黄尾嶼についての野党質問に対して、政府答弁は「（場所が）分らない、答えられない」だったのです。　これなんか、「固有の領土」は元より、「領土編入」などしていないことの何よりの証明でしょう。　位置を特定出来ない領土なんか考えられませんからね。

以上で、これまでの、貴方のコメントには答えは十分出ていると思います。