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自民党が業者とネットやブログの情報収集・分析!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 02 日 20:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自民党が業者とネットやブログの情報収集・分析!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_17.html
2016/08/02 半歩前へU


 新聞で気になる記事を見つけた。自民党が日経にいた男と組んでネットの掲示板やブログでの「口コミ量」など情報の収集分析。自民党議員たちにアドバイスしているという。自民党の情報収集機関がまた、一つ増えた勘定だ。

 それによると、
選挙中、テレビの放送量と、ネット上の掲示板やブログでの「口コミ量」を分析し続けた人がいる。小口日出彦氏(54)。「パースペクティブ・メディア」社の経営者だ。

 テレビの放送量は直前の参院選に比べて格段に多かった。小口氏は「舛添要一前知事の疑惑に始まり、小池百合子氏の先出しジャンケンや自民党の公認外し、鳥越俊太郎氏の週刊誌報道……。『ネタ』として面白かったから」と分析する。ネット上の口コミ量でも、小池氏は終始優位を保った。

 小口氏は「日経ベンチャー」誌の編集長などを経て2007年に独立。政治情報を分析する手法を編み出した。その元となるデータは、テレビから得られる情報を文字化したものだ。

 小口氏が取締役を務める「エム・データ」社のデータセンター。常時約20人のオペレーターが、放送内容をパソコンに入力している。番組やCMの内容や企業名など放送から得られる情報を独自に要約し、企業に販売する。

 その小口氏に自民党が目をつけた。

 09年8月の総選挙で下野した自民党にとって、テレビでの露出を増やすことが課題だった。自民党幹部や小口氏によると、11月、茂木敏充・自民党報道局長(当時)に小口氏がプレゼンテーションした。

 小口氏は「テレビやネットから集めた情報を用いた分析で、世論が政治をどう見ているかを示すことができる」とアピール。茂木氏は説明を聞き、契約を結ぶことを決めたという。

以後、小口氏は13年7月まで、「情報参謀」役として自民党のメディア戦略に携わった。党本部では毎週、小口氏がつくる分析リポートをもとに情報分析会議を開き、広報戦略を練り上げていった。

 小口氏によると、今回の参院選でも「党幹部から何度か助言を求められた」という。複数の自民党議員が、いまも小口氏と日常的に意見交換していることを認める。

 「相手のダメな点を徹底的に追及するのが最も効果的だ」。小口氏のこのアドバイスを参考に、党内で小口氏の情報を共有するようになった。

 さらに、「テレビだけでは不十分」との問題意識から、10年秋からはネット情報の収集分析も開始。13年の参院選では、党や立候補予定者に関するネットでの書き込みを分析・監視するなどITを活用した。自民党議員によると、候補者にタブレットを配って、演説で取り上げるテーマなどを細かく助言したという。

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJ8177P4J81ULZU00J.html



ネット時代の選挙、変わるメディア戦略
http://www.asahi.com/articles/ASJ8177P4J81ULZU00J.html
2016年8月2日05時11分 朝日新聞 後半文字お越し



参院選関連テレビ放送時間



衆院選関連テレビ放送時間



東京のほか、大阪、名古屋の番組もカバーしている「エム・データ」社のデータセンター=水戸市



約100人が3交代制で365日、テレビ番組を記録している「エム・データ」社のデータセンター=水戸市



米国での経済記者経験もある小口日出彦氏=東京都内、日浦統撮影



自民党の「情報参謀」を務めた小口日出彦氏=東京都内、日浦統撮影


 膨大な情報が飛び交い、誰もが発信者となれるネット時代。政治はその変化を敏感に感じ取り、メディア戦略を大きく変えつつある。情報やイメージをコントロールし、移ろいやすい世論に対応する新しいスタイルの政治が始まっている。

 「女性初の東京都知事」が誕生した都知事選。民放の情報番組を中心に、告示前から連日のように選挙戦を報道した。投開票日の7月31日には、NHKが午後8時から放送した開票速報番組が視聴率20・0%と、異例の高数字を記録した。

 同じく特番を組んだテレビ東京の「池上彰のニッポンの大問題・都知事選スペシャル」も、午後7時以降の放送で9・6%と、「選挙番組としては高い関心を持ってもらえた」(同局)という。

 小池百合子氏に「当選確実」が出た午後8時すぎの時間帯では、テレビをつけている人の中でチャンネルを合わせた世帯の割合を示す番組占拠率が、この2局で計約4割にのぼった(数字はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)。

 テレビ朝日でも午後8時に当選確実をテロップで流した直後から10分間、放送中のバラエティー番組からニューススタジオに切り替えて、小池陣営などの選挙事務所から中継。ほかにも通常のスポーツニュースの冒頭を都知事選のニュースに切り替えて臨む局もあった。

 選挙中、テレビの放送量と、ネット上の掲示板やブログでの「口コミ量」を分析し続けた人がいる。

 小口日出彦氏(54)。「パースペクティブ・メディア」社の経営者だ。

 テレビの放送量は直前の参院選に比べて格段に多かった。小口氏は「舛添要一前知事の疑惑に始まり、小池百合子氏の先出しジャンケンや自民党の公認外し、鳥越俊太郎氏の週刊誌報道……。『ネタ』として面白かったから」と分析する。ネット上の口コミ量でも、小池氏は終始優位を保った。

 小口氏は「日経ベンチャー」誌の編集長などを経て2007年に独立。政治情報を分析する手法を編み出した。その元となるデータは、テレビから得られる情報を文字化したものだ。

 小口氏が取締役を務める「エム・データ」社のデータセンター。常時約20人のオペレーターが、放送内容をパソコンに入力している。番組やCMの内容や企業名など放送から得られる情報を独自に要約し、企業に販売する。

 その小口氏に自民党が目をつけた。

 09年8月の総選挙で下野した自民党にとって、テレビでの露出を増やすことが課題だった。

 自民党幹部や小口氏によると、11月、茂木敏充・自民党報道局長(当時)に小口氏がプレゼンテーションした。

 小口氏は「テレビやネットから集めた情報を用いた分析で、世論が政治をどう見ているかを示すことができる」とアピール。茂木氏は説明を聞き、契約を結ぶことを決めたという。以後、小口氏は13年7月まで、「情報参謀」役として自民党のメディア戦略に携わった。

 党本部では毎週、小口氏がつくる分析リポートをもとに情報分析会議を開き、広報戦略を練り上げていった。

 小口氏によると、今回の参院選でも「党幹部から何度か助言を求められた」という。複数の自民党議員が、いまも小口氏と日常的に意見交換していることを認める。

 「相手のダメな点を徹底的に追及するのが最も効果的だ」。小口氏のこのアドバイスを参考に、党内で小口氏の情報を共有するようになった。

 さらに、「テレビだけでは不十分」との問題意識から、10年秋からはネット情報の収集分析も開始。13年の参院選では、党や立候補予定者に関するネットでの書き込みを分析・監視するなどITを活用した。自民党議員によると、候補者にタブレットを配って、演説で取り上げるテーマなどを細かく助言したという。

■放送時間減る国政選挙

 テレビの放送内容を、ことのほか気にするのが安倍晋三首相だ。

 安倍氏は、バラエティーや情報番組を通じて情報発信をする一方で、自らに批判的な放送については牽制(けんせい)する。フェイスブックで番組を批判したこともある。

 14年の衆院選では、そんな安倍氏のメディア戦略が鮮明に表れた。

 11月18日。TBSの「ニュース23」に出演した安倍氏は、アベノミクスに関する街の声について「意図的に編集されている」と批判した。

 その2日後には、自民党が「番組の公平、中立、公正の確保」を求める文書をテレビ局宛てに出した。

 この日はテレビの選挙報道が最も盛り上がる解散日の前日だった。ワイドショーでの報道量が激減し、全体の報道量もそれまでで最も少なかった03年の半分程度しかなかった。

 ある民放のディレクターは、「国政選挙の報道は公示されたら秒数まで決めて、各党平等にやらないといけない。そうするとめんどくさいし視聴率も絶対取れないから、一切触れたくない、みたいなことになる」と話す。別の局のプロデューサーも「候補者の人柄や特定のテーマを深く掘り下げれば面白く作ることもできると思うが、公平性を保つのが難しくなる」とする。

 また、ある局のディレクターは「最近はよくわからない理屈で(番組の企画が)却下される」と打ち明ける。「官邸や政権与党がはっきり口を出してくるわけではないが、意向をくみ取ろうとして局の幹部が忖度(そんたく)に忖度を重ね、おかしなことになっている」とこぼす。

 安倍氏の戦略について、駒沢大の逢坂巌・専任講師はもう一つの点を指摘する。

 第1次政権では、消えた年金問題や閣僚の不祥事などが相次ぎ、バッシング報道で退陣に追い込まれた苦い経験がある。第2次政権以降は、甘利明・前経済再生相ら閣僚の不祥事が発覚すると早期に辞任させるなど、政権に与えるダメージを最小限に抑えて高い支持率を維持している。

 「1次政権は物事を急ぎすぎて自滅したという反省がある。いまは世論を徹底的にモニタリングし、半歩先を行こうとしているようにみえる」と分析し、バージョンアップした「安倍2・0」と名付ける。(日浦統、松井望美、真田香菜子、佐藤剛志)

     ◇

 《遠藤薫・学習院大教授(社会学)の話》 ネットがない時代、テレビや新聞は「自分たちはこう考える」といった政治記事を発信すればよかった。しかし、今は全ての人が意見を発信でき、可視化される時代。急速な変化にマスメディアは自信を失い、大衆に迎合しているようにみえる。国民が政治に当事者意識を持てるようにするためにも、「メディアのあり方」を考え直す時期に来ている。

























 

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コメント
 
1. 2016年8月02日 20:48:56 : GWYBf9snks : 7SwRTSbzWTI[22]
ネットも自民にやられ放題か・・・


2. 2016年8月02日 22:19:39 : D7GkbU0WdI : 8Q8JBGCgR1g[6]
よい政策、悪い政策はある。正しい情報も間違った情報もある。ただし自民党が主張する中立の報道などはあり得ない。それは反対意見を封殺するための主張。

3. 2016年8月02日 22:28:19 : xrmXEtC1dw : U8N2ZTsMWCg[1]
小口氏みたいなお方が民主主義を
ひっくり返す側に付くのは日本の
場合仕方がない事なんだな〜。

4. 2016年8月03日 00:18:22 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[106]
 野党も小口ような社会心理と消費者行動の調査分析プロを国内外ともに集めて招聘してマスコミ対策などに使う。

5. 2016年8月03日 14:22:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[828]
   商業メディアが流す情報を収集し分析しているのか、あらゆるツイッターやブログ、サイトなどのネットに乗る一般民衆の声を収集しているのかによって、目的が違う。
   これまでの自公の、政権党の権威を楯に取ったような大いなる勘違いで、商業メディアの情報を分析、中立であるよう脅迫的言辞を唱えるためのものであれば、これはファシズムの根であり、麻生大臣等の奨励するような、危険なナチズムの前駆的症状であろう。
   だが、保守であれ、国民代表議員として、国民が一体何を望んでいるか、要は納税者としての血税の使途の優先順位に、国民が何を掲げているかを知ろうとすることは有りだろう。
   何しろ、政財官学司法にメディアのトップが一大船団を作り、夜な夜な料亭に集まっては国会審議よりも前に重大な国政の基本事項を決めてしまうのであるから、これはどんどん、一般国民納税者の声から乖離して行くのは当然である。
   しかも、彼らの結成した船団は、もはやマフィアの如く、集まっては身動きが取れず、声の大きい方に傾倒するだけの慣れ合い集団となっており、本人達は一献傾けては嬉々としているようだが、世間ではこれを巨悪と称して唾棄しているのであるが、料亭に集まるのは仲間以外に無いのであるから、気付かないだけなのである。
   さて、今やITで個人の消費傾向も解るというくらいであるから、政党としても、個々の有権者、納税者の求めるところをリサーチする考えに至るのもムリは無い。
   だが、国民有権者の求めるところをリサーチし、それを後追いで政党カラーとして打ち立てるとすれば本末転倒である。
   早い話、そうなれば政党政治は必要が無い。
   国会に無所属で集まって、議員立法案を全員で討議して基本法を可決し、政権党の代わりに、議会総意で選出した総理と閣僚が、基本法に忠実な歳出処理が為されているか、事務方である官僚機構を管理監督出来れば良いのである。
   政党が初めに方針ありきで提議し、それに信条を重ねる有権者が投票するからこその政党政治である筈だが、政党そのものが民意を拾って自らの党是とするなら、政党政治は解体、膨大な額の政党助成金は廃止した方が良い。
  行政立法案を党議拘束を掛けた与党の数の力で強引に可決し、予定通りの歳出事務を容認するような、役人の采配による国政運営は、政党政治であるからこそ漫然と慣行化されているのであるから、資本家の論理優先では立ち行かない、と自民が気付き、ネットリサーチを始めたのであれば、国会全体で、政党政治の在り方の論議の端緒とすべきである。
   資本家の利益を優先し、その後は富の再配分による民衆の利益を優先する、大きな政府と小さな政府との政権交代が日本では実現不能となっている。
   表向きは国民代表議会制度だが、裏では護送船団方式の料亭政治による政策実現のマフィア型構造である以上、政党政治の意味は立法府サイドにすれば、単に政党助成金確保のためだけに過ぎないと言えるだろう。
   政党政治を廃して、それぞれの議員がネットなり個人宅訪問なりで血税の使途の優先順位が何かをリサーチした後に議員立法し、それを論戦の府の国会で丁寧に議論した後に、一人一党の精神で採決に臨めば、多数決とはいえ、その国の国民納税者が本当に求めるところが明らかになるだろう。
   そして総理と閣僚を、何も多数議員を抱えた政党が担う必然性は無く、総理と閣僚はあくまでも国会共有のポストであり、憲法理念と国会で可決された基本法原則に忠実に歳出処理や行政事務が為されているかを、大臣として、納税者に代わって管理監督出来れば良いのである。
   多数議員を抱えた政党が総理と閣僚ポストを担う約束事は、つまり、行政の作為、不作為や歳出事務の管理監督に際して、立法府としての多様な国政調査案件や情報請求案件を要するために、可能な限り多くの補佐が必要であるのが理由ではないか。
   とすれば、現在の自公は、国会共有のポストとしての中立、公正な総理と大臣の立場であることを全く認識しておらず、責任政党として行政事務の管理監督義務を果たしておらず、むしろ加担、結託し、国税の垂れ流しに邁進している。
  幾ら与党の所属議員数が多かろうと、単に行政立法案の可決要員としての役割しか果たせておらず、それどころか官僚や幹部公務員による血税の野放図な歳出に加担し分け前を得るだけの存在であり、立法府を代表する政権政党として、行政の瑕疵、誤謬を事前に抑えるような任務は果たしていないのである。
   メディア監視では無く、世論の動向を視るためのリサーチは有りだとしても、それで政権の維持を目的としても、政権党としての任務を勘違いしている以上は不毛である、ということだが、少なくとも、与党が、資本家の利益を優先し一般納税者の意志を無視した、唯我独尊、傲岸不遜であったことくらいは、解るかも知れない。
   

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