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米・三木・中曽根・検察・裁判所による巨大犯罪ー（植草一秀氏）
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24th Jul 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。
日本を実効支配しているのは米国である。
この
「戦後史の真実」
を私たちは知っておく必要がある。
戦後日本の実効支配を実現するツールは
「政治」
である。
「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。
そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。
米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。
これが
「日本支配の手法」
である。
私は
『日本の独立』
で戦後日本の「国のかたち」を描いた。
そして、孫崎享氏が名著
『戦後史の正体』
で、戦後史の正体を暴きだした。
少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。
支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。
「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。
今回の東京都知事選は２０２０年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。
この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。
対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。
既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。
しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。
だから、既得権勢力は、必ず
「目的のためは手段を選ばない」
方法を取ることは明白だった。
このことを指摘し続けている。
そして、それが実行に移されている。
首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。
敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。
敵は３１日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。
このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。
日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。
敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。
昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。
鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。
しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。
石橋湛山氏の急病には謎が多い。
その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。
私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。
田中角栄元首相の逮捕から４０年の年月が流れる。
ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．ロッキード事件」
を放映し、本日７月２４日午後９時から
第３部 日米の巨大な闇
が放映される。
元参議院議員の平野貞夫氏は
『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）
を出版し、７月２６日に出版記念シンポジウムが開催される。
◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇
期 日：平成２８年７月２６日（火）６時～８時（予定）
５時半開場
場 所：憲政記念館講堂
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
TEL 03-3581-1651 FAX 03-3581-7962
主 題：『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して！
主 催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス
事務局：（株）Ｋ＆Ｋプレス（田中シンポ係）
参加費：無 料
― 次 第 ―
１）ゲストスピーカー
小沢 一郎生活の党共同代表
石井 一 元自治大臣（交渉中、『冤罪』の著者）
大下 英治（政治評論家）
２）シンポジウム（パネラー）
佐高 信 （評論家）
早野 透 （前朝日新聞コラムニスト、予定）
平野 貞夫（著者・元参議院議員）
ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。
田中首相は米国を頭越しに中国と国交を回復した。
このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが
“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”
「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」
と述べている。
キッシンジャーは１９７１年７月９日に極秘に訪中し、周恩来首相と会談。
ニクソン大統領の訪中を固めた。
ニクソン大統領は１９７１年７月１５日に訪中計画を公表、７２年２月に訪中を実現した。
このなかで、１９７２年７月に首相に就任した田中角栄は９月に訪中して日中国交正常化を実現した。
キッシンジャーは８月に訪日して田中首相に国交正常化延期を要請するが田中首相が一蹴。
そして、田中首相の訪中直前の８月末にハワイで行われた日米首脳会談の直前に、
キッシンジャーはバンカー駐南越大使と会談して、上記の発言を示した。
田中角栄氏が米国による人物破壊工作の標的にされる背景のひとつになった事案である。
ロッキード事件の本質は、
日本の政治権力が
米国の政治権力と結託して、
メディアを総動員して
違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、
政治的敵対者を抹殺したところにある。
ロッキード事件の実質的な首謀者は、
田中角栄の敵対者であった三木武夫首相
ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏
そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国
の三者であり、
これに加担したのが、
検察
裁判所
マスメディア
である。
この図式は、日本における主要な人物破壊工作に共通して見られるものだ。
平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で
児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。
１９７４年２月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、
ロッキード社による航空機売り込みを目的とする他国への工作資金提供が明らかにされた。
ここからロッキード事件が表面化する。
日本への資金提供の中核は児玉誉士夫に対する２１億円の資金提供であり、
日本の国会は児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。
ところが、現実には児玉誉士夫は登院せず、証人喚問が行われなかった。
その結果として、小佐野賢治氏ルートにだけ焦点が当てられることになったが、
児玉誉士夫ルートの中核が中曽根康弘氏、小佐野ルートの中核が田中角栄であった。
中曽根康弘氏は三木武夫政権下で自民党幹事長職にあり、
ロッキード事件は児玉―中曽根ルートを封印し、
小佐野－田中ルートにだけ絞り込まれるかたちで進展したのである。
しかし、米国から持ち込まれた資料に田中角栄の名は存在しなかった。
田中角栄元首相の立件は不可能な状況であった。
この状況下で、日本の行政、司法権力は、日本国憲法、各種法令に違反するかたちで、
ロッキード社のコーチャン氏に対する嘱託尋問調書を入手して、
これだけを根拠に田中角栄氏を逮捕、起訴して葬ったのである。
田中元首相が有罪とされた根拠はコーチャンの嘱託尋問調書しかない。
1976年６月28日、カリフォルニア中央地区連邦地裁がコーチャンに対する証人尋問を行った。
しかし、外国の裁判所に依頼して証人尋問することは、法律に規定の無い違法措置である。
そして、この尋問は被疑者である田中角栄元首相や弁護人を立ち会わせることもない、
基本的人権を無視したものであった。
さらに、違法行為が明らかになっても免訴することについて、日本の最高裁が不起訴宣明を出した。
嘱託尋問は日本の最高裁による「不起訴宣明書」交付によって実現し、その調書が提出されたのである。
三木内閣と最高裁が一体になって憲法と法律を踏みにじる行為を実行し、
法理的に不可能な田中角栄逮捕、起訴を実現したのである。
他方で、事件の本来の中核である児玉－中曽根ルートの解明は、
児玉誉士夫に対する証人喚問が実現しなかったことを契機に、闇に葬られた。
その証人喚問不能を「創作」したのが、
東京女子医大の喜多村孝一教授
による
フェノバールとセルシン
注射である。
児玉氏は人為的に応答不能な状況に陥らされて、証人喚問を免れた。
児玉氏の証人喚問が受諾された時点で、児玉氏の不出頭が計画されていたものであると考えらえる。
ＮＨＫがこの「真実」にまで踏み込んで現実を再現するのかどうか。
まったく疑わしいが、この重大事実を実名で告発する文書も公開されている以上、
真相究明に進むのがメディアの役割である。
しかし、日本では支配者である米国の指令の下に、
官僚機構、大資本、政治勢力、メディア
が隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。
平野氏の著書、そして、シンポジウムを通じて、私たちはいまこそ真相に迫らねばならない。
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