南スーダンの安定化に向け、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一翼を担っている。安全確保に万全を期し、活動を継続することが重要だ。

　首都ジュバで今月上旬以降、大統領派と副大統領派が武力衝突し、多数の死者が出た。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊約３５０人は、ジュバ近郊での道路整備、関係機関の施設建設などの活動を見合わせた。

　在留邦人退避を支援するため、政府は航空自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣し、大使館員４人を輸送した。概おおむね適切な対応だった。

　Ｃ１３０は航続距離が短く、現地までに数か所で給油を要した。より機動的な海外活動を行うには、航続距離が約６５００キロの新型主力輸送機Ｃ２の本格配備を急ぐことが欠かせない。

　陸自が邦人を市街地から空港まで陸上輸送することも検討した。治安改善に伴って見送ったが、そうした任務にも対応できる態勢を整えておくことが大切だ。

　陸自部隊は現在、避難住民へのテント設営、食料支援など宿営地周辺での活動にとどめている。

　政府は、紛争当事者間の停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」は守られているとして、陸自の活動を継続する。妥当な判断だ。

　ＵＮＭＩＳＳにはインド、韓国、中国など６２か国が参加している。日本が拙速に撤退すれば、国連や他国との信頼関係が崩れ、国際貢献への姿勢が疑われかねない。

　２０１１年の南スーダンの独立後、政府は、陸自部隊を約半年交代で派遣している。

　国造りの基礎である道路整備に陸自が従事することは、南スーダンの安定と発展に寄与しよう。

　現在、日本が参加するＰＫＯは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、着実に取り組みたい。

　今後の焦点は、安全保障関連法の施行を踏まえた、「駆けつけ警護」任務の付与である。

　現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合、陸自部隊が救援に行くことが可能となる。

　防衛省は、武器使用の限度などを定める部隊行動基準を作成する一方、訓練開始に向けた検討にも入った。早ければ、１１月にも現地に派遣する部隊に新任務を付与するとみられる。

　駆けつけ警護が必要な状況は、頻繁ではないが、いつ発生してもおかしくない。事前の十分な準備と訓練が求められよう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160720-OYT1T50006.html

平和状態になっていないならそれを保つことは不可能。

Peacemaking Operations

の為に自衛隊員の命を他国の地で落としてはならない。

南スーダンは停戦状態だとウソ吹く政権は
国民の生命など守るに値しないと言っているに等しい。

即時命令で撤退させるのが選挙で選ばれた国務大臣の
大切な仕事だと国民は見ているんだよ！。

安倍の真の狙いは、日本人を世界の紛争に巻き込むという目的であることが、とても良くわかる、現政権の対応である。

毎日新聞 7月21日(木)21時3分配信

　南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている陸上自衛隊の宿営地に、複数の流れ弾が着弾していたことが分かった。小銃弾とみられる。陸自によると、隊員に被害はなく、安全を確保している。同国は治安が悪化している。

　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が２１日の記者会見で明らかにした。今月７日以降、政府軍と元反政府勢力の戦闘が激化し、流れ弾が陸自宿営地の上空を通過していた。岡部陸幕長は着弾について「自衛隊を狙って撃たれたものではない」と述べた。現地情勢については「比較的安定しているが、予断は許さない」とした。｛町田徳丈｝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000094-mai-soci

南スーダン自衛隊の駐留継続は『そのため』の布石です。

しかも背後に『米国CIA』が控えてるので、勝手に帰還命令出せません。

オマエこそ、もっと国際法と国際情勢を理解すべきであろう。

ＰＫＯの任務は「監視」「平和維持」この２点。

国連が正規の国家と認めた政権を維持させ、武力でこの政権を不当に倒そうとする勢力に対峙し、ゲリラ攻撃などを監視・制圧する任務。

何処にも現地の住民保護など謳われていない。

若し現地の住民が反政権のゲリラ勢力でも「保護」するの？

ゲリラ化した反政権勢力は見分ける事が非常に困難なのは「ベトナム」「アフガン」「イラク」「シリア」で充分経験・学習してるだろう？。

「柳条湖事件」が引金となって「満州事変」は勃発した。

その侵略根拠でっち上げ理由が「現地の住民保護」だったの御忘れ？

>>戦闘がいかに激化しようとも現地の自衛隊は命が尽きるまで…

などと、ほざく前に「予備自衛官候補者」に登録申請しろ！。

威勢の良いコメ打つが、本当はヘタレで、他人の褌で相撲を取る事ばかり年中考えている、能の無い奴それがオマエだ！。

ま〜あ　キチガイ安倍の信者としては御似合いだけどネ〜♪。

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（写真）「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展＝北海道千歳市役所ロビー

　第２次安倍政権が発足した２０１２年度以降、自衛官の定員（約２４万７０００人）のうち約８割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が３年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。

　防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官（２士、１士、士長）となる「自衛官候補生」の応募者数は、１５年度は男子２万４６５２人、女子３４８５人（１９日現在）。１２年度と比較すると各５０８８人、８１３人減少しています。

　また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」（下士官）になる「一般曹候補生」の１５年度の応募状況は２万５０９２人。１２年度から９０３１人減と大幅に減少しています。

　さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も４年連続で増えています。

　防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１４年７月）、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法＝安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。

　日本労働弁護団が戦争法の成立直前（昨年９月１５日）に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま（息子が）自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。

　自衛隊は１９９０年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。

　安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。

　（吉本博美）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html

　陸上自衛隊員約３５０人がＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣されている南スーダンで７月８日に内戦が再発し、首都ジュバにいる日本人の退避問題が持ち上がったが、これは実に奇妙な展開をたどった。政府は航空自衛隊輸送機３機の派遣を決定するとともに、安保法制整備で可能となった新任務ではないＰＫＯ協力法の陸上輸送任務として陸自による輸送を検討した。だが、大使館関係者ら４７人は輸送機到着を待たずに民間チャーター機で国外に移動。輸送機は１機が大使館員４人を事実上自衛隊の海外基地となっているジブチに運んだだけで、同２３日には同国から撤収した。「自衛隊機派遣ありき」ではなかったかと疑われるゆえんだ。

　他方、残った日本大使ら２人は陸自宿営地に避難。自衛隊は、その宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことを認めた（３月に発覚するも、真相は曖昧にされた「着弾した小銃弾」展示問題を意識した対応だろう）。すなわち、民間機でも退避できたということとは別の問題として、現地は停戦合意などのＰＫＯ参加５原則が満たされた状態なのかが、あらためて問われることとなった。

　しかし政府の答えは、撤退を否定するという点で、予想を裏切らなかったし、今後もそう予想される。なぜか。自衛隊の前には「国または国に準ずる組織」が敵対勢力として登場せず、自衛隊が武力紛争の当事者とならないことが、あらかじめ前提とされているからだ。現実は、この与件に基づいて解釈されるのだ。

　この事態がはらむ無理は、自衛隊に新任務が付与されると、確実に大きくなっていく。他国軍隊などの「駆けつけ警護」や治安維持活動という新任務においては、任務遂行のための武器使用が認められるが、自衛隊は武力行使をしないことが建前となっているため、危害射撃要件は従来の正当防衛・緊急避難のままなのだ。

　加えて、隊員の国際法上の地位が不明確だ。民間人を誤射してしまったら、現地法で訴追されるのか、日本の刑法の国外犯処罰規定が適用されるのか。その場合、任務を命じた国の責任はどうなるのか。紛争当事者でないなら捕虜待遇を受けることはできないが、ならば保護されるべき文民とも言えない。紛争当事者でないなら戦時国際法の適用対象にならないと考えられるが、では自衛隊の武器使用は国際法の範囲外なのか。多くが曖昧なままリスクだけが拡大することになる。

（社会新報２０１６年８月３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160803.htm