■政策なんか誰もない。
　『東京をアニメランドに』バカですか。
　出来るはずもなければやる気もない、
　口から出まかせ聞いて何になる。
　
　

「病み上がりの人を連れてくればよいというものではない」by秋葉原
https://www.youtube.com/watch?v=XYP4Lao5bWc

証拠を突きつけられたら謝罪ですます、人生で培った何かを
確かに画面を通して見せていただきました。

＞なんと、鳥越氏の演説に対して『激怒する有権者の発言』を流したのだ。

■しかもその発言自体がヤラセだという噂もある。
　メディアは「民意」は自分たちの意思でどうにでも操れる
　オモチャだと思っている。
　メディアの異常な偏向報道に国民が騙され民主党政権が潰され
　現在の極悪な自民政権が作られた。
　民主党時代の方が経済指標は良かったし、
　木っ端みじんに潰される理由などそもそも何も無かったはず。
　テレビマスコミは自分たちの利益のために民主党政権潰しただけ。
　　
　

一番の問題は、　『　　9条改正よりもヤバい 緊急事態 条項 　　』成立だ。
マスコミ・マスコットクズ同士のケンカなど、どうだっていいんだ。

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『　　第九十八条　　』
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内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、 内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態 において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

●●●明治憲法第14条●●●　
●天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
●戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

この自民党憲法の「　緊急事態　」の定義は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければならない。この点、この改憲案を作った磯崎陽輔氏ホームページ 「　　日本国憲法改正草案解説　」によれば、 「　　内乱等　　」にはテロも含むとしてある。内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言うが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロになる、＿＿緊急事態の範囲は恣意的に無限解釈が可能になる。

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『　　第九十九条　　』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

戦前の天皇の緊急勅令そっくりの内閣の
＜緊急政令制度を導入＞した独裁帝国国家そのものの条文だ。

●●●明治憲法●●●
●第８条　天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
●第70条　公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得

この緊急政令は法律と同じ効力を持つが、どのように出すかは憲法に規定せず法律に委任されてしまっている。そして、たとえば、 緊急政令によって、９条の２に関連する国防軍の組織等、９８条の緊急事態宣言の要件、国会承認の方法、国民に対する指示遵守法制等も、改変が可能になる。

従前の法制は、緊急事態宣言によって容易に無意味化・無力化する＿ということだ。また、 いくらでも国防軍の出番を創れるので、まさに軍事戒厳令になりうる。

さらに、自民党は 災害対策基本法・国民保護法の国会閉会中の緊急政令制度は、緊急事態宣言に対応することになるとしていることから、国会開会中の緊急政令も法制上可能になる。それでは国会が開会していて法律を作れるのに法律と同効力の緊急政令を内閣がポンポン出せることになる。

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要するに、表面上は法治国家を、
もう、法では縛らない＿＿クニにしていく
・・・・というコトだ。
てめぇ〜らの、好き勝って国家＿＿に、していきたい・・・
・・・そういうハナシなんだ。

えっ？！

ココは、
北朝鮮か・・・・？
ココは、
サウジアラビアか・・・・？

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＜　　　　自衛隊の主たる任務の変遷　　　　＞
／元・第３１普通科連隊・レンジャー隊＿ 井筒高雄氏

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自衛隊には「主たる任務」というのがあるんですけれども、
「　主たる任務　」というのがどんどん変遷しちゃっているんですね。

もともとは、私は１９８８年１８歳で自衛隊に入りました。
体育学校で陸上で名を馳せようと思って入ったわけですけれども、
その当時というのは、まだ自衛隊の任務というのは第３条で
自衛隊法第３条（１９９１年までの主たる任務）

１防衛出動
２治安出動
３災害派遣
この３本柱だけだったんですね。

ところが１９９２年にPKO法（Peace-Keeping-Operations）
というのが成立しますと、この３大任務の他に「　　付随任務　　」
としてこのPKOで初めて自衛隊がカンボジアに派遣されるという。

●●●[ 集団的自衛権の行使（自衛隊法） ]●●●
●第３条　自衛隊の任務

改正前には自衛隊の任務っていうのは、
「　　国の安全を保つため、
直接侵略及び間接侵略に対し
我が国を防衛することを主たる任務とし　　」
ということだったんですね。

直接侵略っていうのはよその国の軍隊が直接日本に攻めてくる。
間接侵略というのはよその国の軍隊は直接攻め込んではこないんだけれども、
よその国の軍隊がコーディネートしたテロ組織なり武装集団なりが
日本に工作に入るということを間接侵略というんですが、
「　　そういうことに対して我が国は防衛しますよ　　」
ということが自衛隊のこれまでの、
９月１８日までの任務でした。

９月１９日からは
「　　直接侵略と間接侵略を取ったから、
自衛隊は世界中どこへでも行っていい　　」
そういう法律に安倍さんは作り変えた んですね。

●PKOの中で既成事実を積み上げる

PKOの中で既成事実。
これから戦争はPKOの中で起こるんですね。
どういうことかっていうのをお話ししますけれども、
一番安倍さんが今回の、みなさん複雑怪奇だったと思います。
安保法案の中身わからないんですよね。
１０本にまとめられて新たにできましたけれど。
一番安倍さんが絶対に法案として押し通しかったのが、
このPKO改正なんですよ。

●PKO法の改正→軍事衝突のリスクが上がる

ところが現在のPKOはどういうことか？　　＿っていうと、
現在のPKOは住民保護の状態ですね。
住民保護をなんでするの？　＿っていうと、
先ほどは、停戦があって、中立があってということでしたけれど、
例えば いま南スーダンというところでね、自衛隊は派遣されています。
中国軍と一緒に活動しているんですよ。
平和維持活動ね、PKOの。

だけど、南スーダンはどういう状況にあるか？　　＿というとですね、
大統領派と副大統領派に分かれて内戦をしているんです。
中立状態じゃ　ないんですよ。
さっき言った参加５原則の一番最初の
第一項目（１／紛争当事者の停戦合意）
がすでに破られているのが、
いまのPKOの自衛隊が置かれている現状です。

大統領側が政府軍、副大統領側が非政府軍、
という状況の中で自衛隊は
中国軍の軍隊と一緒にPKO活動をしているんです。

これから９月１９日に強行採決された中での１本であるPKOの改正によって、
「　　住民保護 」という名の治安維持活動をするんですよ。
これはどういうことか？というと、 政府軍大統領派だけではもう住民を保護できないからって、
国連軍PKOが住民保護をしなさい 、っていうのが、今のPKOのルールです。

その中で住民保護をするためには、
「　　住民が殺されそうになった時には武力行使をして相手を殺す　」
住民が虐殺されてしまった現場では、
「　　相手を武器を使って制圧しちゃっていい　　」
というのが住民保護の内容です。

●中国軍を助ける、自衛隊任務

もう一つ
「 　　駆けつけ警護　　 」というのが言われていますよね。
駆けつけ警護ってなにするの？　＿っていうと、
中国軍のPKO部隊が、例えば副大統領にやられてしまった。
そういう時にはどうするの？
日本の自衛隊が武力行使をして中国軍を助ける んです。
というのが、今の南スーダンでこれから 自衛隊が新たな任務で
軍事活動に転換せざるを得ない という法律が、
安保法制の自衛隊法の改正なんです。

つまり、新３要件とか、国の存立危機だとか、っていうことじゃないんですよ。
みなさんPKOだと
「　　ま、いいんじゃない。国連のことだし、いいんじゃない　　」
と思われるかもしれないんですが、
その PKOの中で、
戦争が一つずつ既成事実化されていく んですね。
PKO活動の中で自衛隊は
「　　人を殺し殺される　　」っていう環境におかれて、
戦死をするし、殺傷をするし、
＿っていうのがこれから現実に行われるんです。

問題は タイミング です。
安倍政権は当初２月と言っていました。
でもね、２月、それが５月に延びるわけです。
でもね、その５月が今度は１１月に延びるんです。
何でだかわかります？

２月、５月にこんな任務を付与して本当に既成事実ができちゃうと、
７月、今１０日と言われているんですけど、参議院選挙。
７月１０日の参議院選挙で「 　自公政権が選挙に負けちゃう、
そういうリスクがあるから、自衛隊の住民保護駆けつけ警護というのは
来年の１１月にましょう　　 」というのが安倍政権の
PKO改正の施行のタイミングなんです。

●積極的平和主義＿＿＿？？？

本来「　　積極的平和主義　　」と言うならば、
本当にこういう任務を作ったのならば、
直ちに適応させろよ＿という話です。
本当にね、「　　紛争を解決するんだ　　」と言うんであれば。
参議院選挙の結果なんかどうにでもしろよ
＿と言いたくなってしまうんですが、
実情はそういうことですね。

もう一点の新法というのが「 　　国際連携平和維持活動　　 」
これはもう、 国連は全く関係ありません。
アメリカ軍やアメリカ軍と同等の多国籍軍が主導する侵攻とか
占領の占領の戦争の中 で、「　　アメリカ軍が紛争当事者を決めることができて　　」、
「　　アメリカ軍が紛争当事者の同意を取り付けることができて　　」という中で、
日本の自衛隊はロジスティック、後方支援をするそうです。
補給活動ですけどね。

どういうことをするか？
という前に、自衛隊はいま「　　中央即応集団　　」というのを
今度　　変えちゃうんですよ。

。

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その１／
東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

その2／
そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

その3／
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

その4／
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（　平和維持活動　）を米軍が中心となって行う。

その5／
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

その6／
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「　　軍事活動　　」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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●以上のように、米国は日本海の「　　パレスチナ化　　」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「　　自由化　　」され始めている。

●上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「　　殺し合いを行わせる　　」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

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＜　　いまや、ニッポン他衛隊　　＞

イラクで米軍に押さえられた石油、
仕方なくアフリカに石油を求めて、
スーダン石油確保に、唾を付け出し・・・その影響で、
傀儡中華政権が出来上がり、
国内が大混乱の有り様の南スーダン。

黒人奴隷のクニに、利権採掘権をゲットするのは、当たり前。

『　　いま、混乱しているスーダン内乱を
平和的に収めるために、ニッポン・自衛隊は
中華軍の援護に、PKO協力していただきたい　　』

『　　わかりました。協力金だけではなく、
カラダも張らせていただきまッす　』

スーダン人を阿鼻叫喚に陥れるための、国際貢献で、
将来の日中戦争用の石油確保を目論む中華軍の、護衛援護を
わが自衛隊は、われわれのゼイキンを使って・・・、
灼熱地獄のなかで、「マンセ〜・シナ軍」と
汗水垂らしてガンバっている＿＿＿というワケだ。

・・・なんのために？
計画書・青写真通りの「　　日中戦争　」を
起こすためなんだ。

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日本を守るための、自衛隊が＿＿いまや、どんどんと
『　　ニッポン第二米軍・他衛隊　』に変えられつつあるんだ・・・・。

日本を維持している、納税者国民が＿＿いまや、どんどんと
『　　軍需産業・金融奴隷　』に変えられつつあるんだ・・・・。

＜　ホラッチョ国民→ホラッチョ政権→ホラッチョ国家　＞
●政務調査会長 稲田朋美
「　　国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。
／…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！　　」

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ホラッチョ稲田の、人権は上級国民用。下級は血を流して国守れ、
ホラッチョ政権の極道・クソバァバァ、
おまえらが、真っ先に自衛隊の先頭に立って
南ス〜ダンに赴任センかい・・・・。

。

コラッ！　　　稲田朋美、安倍晋三、

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テレビが民主党政権を潰した理由をご存知ですか。

■民主党政権を潰したテレビは笑いが止まらないほどの利益を上げています。
　タレントには一時間で数百万円のギャラを払うこともあるそうです。
　電波を独占的に使っているテレビ局は国に電波使用料を支払っていますが、
　この国の場合それが不当に安く設定されているのです。
　諸外国と比べれば数百分の一とも言えるほどに安いのです。
　自民党がタダ同然の電波使用料を維持する代わりに
　テレビは自民を批判しないという密約があるのです。
　電波は国民共有の財産であり、
　それが生み出す利益は国民全員のために使われるべきものです。
　この電波使用料を値上げしようとしたために民主党政権は
　テレビに叩きまくられて潰されたのです。
　自分たちの利益のためでしかないのに
　正義を気取り国民の味方の振りをして
　テレビは民主党政権を不当に叩きまくったのです。
　国民のために頑張っていた民主党政権は結局潰され、
　利権政治の自民党が再びこの国を支配しているのです。
　
☆ＮＨＫ　　　 　14億8700万円（事業収入6644億円　比率0・22％）
☆ＴＢＳ　　　　　　3億8500万円（　　同　 2727億円　　同0・14％）
☆日本テレビ　　 　3億7600万円（　　同　 2777億円　　同0・14％）
☆テレビ朝日　　　 3億7000万円（　　同　 2209億円　　同0・17％）
☆テレビ東京　　　 3億6000万円（　　同　 1075億円　　同0・33％）
☆フジテレビ　　　 3億5400万円（　　同　 1717億円　　同0・21％）
☆地方局など　　 　9億1251万円（　　同 1兆2525億円 　同0・07％）
☆全国128局計　　 42億4641万円（　　同 2兆9676億円　　同0・14％）

全国計で見ると、テレビ局は42億4641万円で電波を仕入れ、
それに番組やCMを乗せて受信料収入や広告収入で2兆9676億円を売り上げているということです。
事業収入に対する『仕入れ料』比率はわずか0・14％です。
http://www.j-cast.com/tv/2010/11/03079810.html
　
　

■自民党は選挙の時にいろいろな利権団体の支援を受けているので
　そういう団体に利権をばら撒いて恩返しをしなければならないのです。
　大切な国民の血税が利権団体にばらまかれるので
　肝心な国民のための予算は足りなくなってしまうのです。
　要するに自民党は国民の血税を使って
　自分たちの選挙対策をしているだけなのです。
　自民党に政権を持たせても国民にいいことなど初めからあるはずないのです。
　政権が再び民進党などに戻れば、あなたの職場の環境も変わるはずです。

　仕事がある人はネットを見る時間もあまりないと思いますが
　時々は阿修羅も見て参考にしてください。
　ちなみに私の「スポンのポン」は渥美清の「男はつらいよ」からいただいたものです。
　「スポンのポン」で検索してみてください。その歌がきっと見つかります。

　では、お体に気をつけて頑張ってください。