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今年の「講書始の儀」を終え、会場から退出される天皇、皇后両陛下と皇太子さま、秋篠宮さま=皇居・宮殿で2016年1月12日(代表撮影)
わからないことだらけの天皇「生前退位」報道
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/07/18/post-4980/
18Jul2016 天木直人のブログ
天皇陛下が「生前退位」の意向をお持ちであることがわかったと突然7月14日にメディアが大きく報道してから、毎日のようにメディアはこの問題でもちきりだ。
しかし、その報道を見たり聞いたりすればするほど、謎が深まるばかりだ。
最大の謎は、もちろん、なぜ、急にこのタイミングでメディアが一斉に報道したかである。
メディアが一斉に報道したということは政府関係者(それが官邸筋であるにせよ、宮内庁筋であるにせよ)が流したということだ。
しかし、風岡典之宮内庁長官は天皇陛下がそのような意向を示された事はないと即座に報道を否定した。
これは異例で異常な事だ。
しかし、その後の報道には、誤報を追及する声は一切見られない。
それどころか天皇が生前退位の意向をお持ちであることは以前から明らかだったという報道ばかりだ。
これは、天皇陛下が生前退位の意向をお持ちであるという事は間違いではないということではないのか。
そうであれば次の謎は天皇陛下の生前退位のお気持ちはどこから来ているかということだ。
真っ先に思い浮かぶのは安倍首相との関係だ。
天皇陛下が安倍首相の改憲志向に反対のお気持ちを示されて来た事は、もはや周知の事実だ。
だから、これは自分の在任中には安倍首相には改憲させないという意思表明だと考えられなくもない。
同じ事は安倍首相の側からも考えられる。
天皇陛下が繰り返し発信される平和志向のメッセージは、改憲を強行しようとする安倍首相にとって都合がいいはずはない。
だから生前退位報道は安倍首相側から仕掛けたのではないかと考えられなくもない。
しかし、そのどちらも、あり得ないと私は思う。
いくら天皇陛下が平和志向であるとしても、そこまで政治的な言動を示されるような天皇陛下ではないと思うからだ。
いくら安倍首相が改憲志向であるとしても、そこまで天皇陛下をないがしろにするとは思えないからだ。
そこで次に浮かんでくる謎は、天皇陛下の生前退位の意向は、天皇陛下自らのお気持ちであり、そしてそのお気持ちは、安倍首相の憲法改憲志向とは直接関係のない、まったく別の事情から来るものではないかという事だ。
ズバリそれは自らの健康懸念と皇太子たちへの期待だ。
皇太子たちが天皇陛下に寄せる気づかいだ。
きょう7月18日の毎日新聞が特集連載記事「生前退位」下で書いている。
天皇陛下の健康を気づかった宮内庁内部から阿吽の呼吸で流された生前退位報道ではなかったのかという推測の成り立つ。
謎は深まるばかりだ。
しかし、はっきりしている事がある。
それは、この機会に我々もまた象徴天皇制について考えるべきであるということだ。
そしてそれは取りも直さずこの国の憲法成立の歴史を正しく知るべきだという事だ。
それはまた究極の憲法論議に行き着くことになる。
日米安保体制、憲法9条、象徴天皇制という三位一体のこの国の戦後の国体を知ることになる。
我々はいま大きな歴史的転換期に立ってるという事である(了)
◇
生前退位 /下 親子で毎月会合、信頼感 思い実現、制度面の課題多く
http://mainichi.jp/articles/20160718/ddm/002/040/080000c
毎日新聞2016年7月18日 東京朝刊
天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまに風岡典之・宮内庁長官が加わった4人の会合が、ほぼ毎月、皇居・御所で開かれている。会合では、象徴天皇のあり方について陛下が思いを話されることもあるという。会合の後、長官が外れ、皇后さまを交えて親子4人で食事を楽しまれることもある。
2012年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下は、同年12月の記者会見で「私が病気になったときには、皇太子と秋篠宮が代わりを務めてくれますから、心強く思っています」と話した。こうした信頼感の表明は毎月の会合の延長線上にあるとみる宮内庁関係者は多い。
15年に陛下は、「こどもの日」と「敬老の日」にちなんだ施設への訪問を皇太子さまと秋篠宮さまに譲った。体調とは関係なく「若い世代に譲ることが望ましい」との考えによる公務の引き継ぎだった。
しかし陛下は、公務を大幅に引き継いだり減らしたりすることを望んでいない。「象徴天皇としての地位と活動は一体」との考えからだ。皇太子さまと秋篠宮さまは、こうした陛下の思いを理解しながらも、高齢になるにつれて身体への負担が増すことへの心配の気持ちを示してきた。
皇太子さまは13年2月の記者会見で「お仕事の一つ一つを心から大切にされている陛下のお気持ちを大切にしたいと考えますが、同時に、陛下のご年齢を考えますとご負担の軽減は必要と思われます」と発言した。秋篠宮さまは11年11月の記者会見で、陛下の公務に関して「定年制というのは、やはり必要になってくると思います。ある年齢で区切るのか、どうするのか、そういうところも含めて議論しないといけないのではないかと思います」と語った。
82歳の天皇陛下のこれからの公務負担を巡って浮上した生前退位。実現には制度面での課題が多い。
憲法2条は、皇位に関して「世襲」とし、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定。皇室典範は継承の時期を「天皇が崩じたとき」としており、生前退位に関する規定はない。このため生前退位には皇室典範の改正などが必要とされる。
退位後の天皇の立場についても慎重な検討が欠かせない。歴史的には天皇が生前に退位する例も多く、退位後は「太上(だいじょう)天皇(上皇(じょうこう))」と呼ばれた。1889(明治22)年に制定された旧皇室典範で、生前退位による皇位継承はできなくなり、上皇の身分はなくなった。
また皇太子さまが天皇に即位すると、秋篠宮さまが皇位継承順位の1位となる。皇室典範は皇太子を「皇嗣(こうし)たる皇子」と定めており、弟である秋篠宮さまは皇太子になれない。不在となる皇太子の役割を秋篠宮さまが担う場合、新たな身分を設けるべきかも課題になる。
皇室の歴史に詳しい所功(ところいさお)・京都産業大学名誉教授は「生前退位の実現には、退位後の天皇と新しい天皇の役割を明確にする必要がある。安定した象徴天皇制をどのように存続させるかは国民の課題だ。この議論が、多くの国民にとって皇室のあり方を考えるきっかけになることを期待したい」と話す。【山田奈緒、高島博之】
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