＜ゲンパツ問題は、国内1号機（関電敦賀）成立当初から、軍事政治問題である＞
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＜　　　原発を再稼動する理由　　　＞

濃縮ウラン事業、プルトニュウム生産事業を考慮せずに、
原発再稼動問題に取り組む議論は的が外れる。

日本の電力会社が、原発を再稼動する理由は、濃縮ウランおよびプルトニュウムの生産のため。ＯＥＭ生産を請け負っている日本の電力会社は、濃縮ウランをアメリカに納入する契約を守らなければならない。ガス拡散方式による濃縮ウランの生産には、巨大な電力が必要で、また、原子炉を利用した冷却設備がセットでなければプラントは稼動しない。

電力会社の電力需給見通しには、濃縮ウラン精製における電力の需要が盛り込まれているが、公にすることができない。再稼動反対派が、電力需給見通しに疑問を持つのは当然だが、電力会社としても、やみくもに作った電力需給見通しではない。

ガス拡散法による濃縮ウラン生産という情報を共有しなければ、
両者の電力需給見通しは絶対に一致しないはずで、
米軍をバックとする軍産複合体の圧力は強力だ。

濃縮ウラン精製およびプルトニュウム生産における電力の需要を考えずに、電力会社の電力需給の見通しを批判しても議論は進展しない。前政権の自民党も、東電が、米国の軍産複合体の傘下で放射性核種生産事業をしていることは承知しているだろうが、政治の争点として原発問題は取り上げられないのだ。

安全についても、電力会社と政府は安全保障の概念にたって放射性核種生産事業を再開しようと考えているのであり、放射能汚染を心配する市民側とは、安全の土俵が違うのだから、これも意見は一致しない。

政府と電力会社は、
電力利権のために原発を再稼動するのではなく、
放射性核種生産事業を開始しなければならず、
そのために、原発を稼動させなければならない。

濃縮ウランの精製およびプルトニュウム生産は、
その1／ガス拡散法の設備が主力であること。
その2／膨大な電力が必要なこと。
その3／軍産複合体からの圧力があること。

上記の事情を共有化しないで、
原発再稼動問題に取り組んでも埒があかない。

戦争の抑止力としての核兵器の拡散は止まらない現実の中で、ウラン濃縮事業は、貨幣発行の権限を民間事業者にゆだねる中央銀行制度とおなじように、民営化した企業が、商業用ウラン濃縮施設として管理生産しています。そして、下記の４社が世界全体の需要の約96％を賄っており、各社が10，000ｔSWU前後を供給しています。

�@　ユーセック（　USEC　）／米国。
主要工場／ケンタッキー州パデューカ工場

�A　ユーロディフ（　EURODIF　）／フランス。
フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの
合弁会社でフランスのアレバが約60％の株を所有
主要工場／トリカスタン（フランス）ジョルジュ・べス工場

�B　ウレンコ／国際共同企業体（　英・独・和蘭　）。
主要工場／カーペンハースト（　英国　）、
アルメロ（　オランダ　）、グロナウ（　ドイツ　）

�C　ロスアトム（　ROS-ATOM　）／ロシアの国営企業

※ユーセックとユーロディフ（　アレバ　）は
現在ガス拡散方式で生産しているが、
遠心分離法のプラントに切り替え中だ。

遠心分離法は、ガス拡散法式よりも電力の消費量が約1/50で済む。従って、大きな発電プラントと併設する必要がなく、コスト的にも優れている。米国は、ガス拡散法から遠心分離法へ技術転換中であり、濃縮ウラン事業は、パデューカ工場だけで操業していて、２０１０年度に遠心分離法による新工場での生産を開始する予定だ。

ロシアは、旧ソビエト時代の軍事用の高濃度の濃縮ウランを、商業用低濃縮ウランに変換していて、米国も旧ソビエト時代の高濃度濃縮ウランを核拡散条約にもとづいて引き受けている。

日本は、日本原燃料（　株　）が、青森県の六ヶ所村に遠心分離法による濃縮ウランのプラントを持っているが、ほとんど稼動できずに現在休止中だ。しかし、名目的には、濃縮ウランのカルテルに入っていて生産割当ても他の国の１割ほどのシェアを保持している。

商業用濃縮ウラン事業は、表向きには、核拡散防止条約を基準に、国際原子力機関 (　IAEA　) を通して管理しているが、実際には、供給や価格を、上記の民間会社を中心に、カルテルを組んで独占している。

ＭＯＸ燃料による原子炉稼動の公式発表は下記のとおりで、これらの施設は、六フッ化ウランと六フッ化プルトニウムから濃縮ウランと濃縮プルトニウムを精製する施設と置き換えるべきである。

＜　　　�@プルサーマル発電の原子炉　　　＞

●九州電力＿玄海原子力発電所3号機
2009/11/5より試運転開始。同年12/2より営業運転を開始。
2010/12/11より定期検査で運転停止。
●東京電力＿福島第一原子力発電所3号機
2010/9/18より試運転開始。同年10/26より営業運転を開始。
2011/3/11福島第一原子力発電所事故により運転停止。
3/14に水素爆発。
●四国電力＿伊方原子力発電所3号機
2010/3/2より試運転開始。同年3/30より営業運転を開始。
2011/4/19より定期検査で運転停止。
2016/7/末より運転再開＿＿＿。
●関西電力＿高浜原子力発電所3号機
2010/12/25より試運転開始。
2011/1/21より、営業運転を開始。
2012/2/20より定期検査で運転停止。
2016/春より運転再開＿＿＿緊急事故で停止。
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●九州電力＿川内原子力発電所
1号機（89万Kw）、2号機(同)＿加圧水型軽水炉(PWR)
2015/8/14 - 1号機、復水ポンプトラブルの後、同年9/10に通常運転に復帰。
2015/9/1 - 2号機、発電を再開。同年11/17に通常運転再開。

�A現在までに事前合意が成立しているプルサーマル発電の原子炉
中部電力 浜岡原子力発電所4号機 2012年導入予定だったが、運転再開のめど立たず
関西電力 高浜原子力発電所4号機 2011年導入予定だったが、運転再開のめど立たず。
中国電力 島根原子力発電所2号機
北海道電力 泊原子力発電所3号機
東北電力 女川原子力発電所3号機 2015年導入予定

●●●『　　関電・大飯原発　　』の危険性

低濃縮ウランを燃料とする原子炉は、冷却設備を失われなければ、水素爆発の心配はないし、臨界の起きることもないだろう。問題は、ウラン濃縮をしている原子炉であり、地震による拡散筒内での臨界と、なんらかの衝撃による臨界している拡散筒の衝突による超臨界爆発である。

軽水炉での発電では、低濃縮ウランを使用するので即発臨界は起きない。日本では、１９７８年に福島第一原発の３号機で、１９９９年には志賀原発１号機で即発臨界が起きているが、この原子炉はウラン濃縮をしていたと考えられる。

チェルノブイリの４号炉の事故も、核物質が成層圏まで達する、音速を超える爆風をともなう核爆発であり、この炉もガス拡散法によるウラン濃縮をしていたと考えられる。事故発生前に大きな地震があり、爆発直前にも地震があった。チェルノブイリでは、地震による拡散筒内で即発臨界は起こり、次の余震で、拡散筒同士が衝突してガンバレル型の核爆発がおきた。

福島第一原発の３号機では、地震直後に冷却のための電源が喪失し、拡散筒が壊れカスケード内で臨界がおき水蒸気が発生した。そして、水蒸気爆発の衝撃で臨界していた拡散筒同士が衝突しガンバレル型の核爆発がおきた、あるいは、カスケード内で濃縮されたプルトニウムが、インプロージョン型の核爆発を起こした可能性が高い・・・。

大飯原発は１号機と２号機が再稼動する予定であるが、どちらも、プルサーマル計画の原子炉ではいから、どちから一方がウラン濃縮の原子炉となる。

この場合、地震などで拡散筒内で即発臨界がおきて、余震などでガンバレル型の核爆発が起きることが問題だ。どんなに電源を確保したところで、チェルノブイリでおきた超臨界爆発は防ぎようがないからだ。

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防ぎようがない＿＿これらの事案に、
唯一『　防御　』になるのが、その繋がりを持っている
人物に権力を持たせない＿ことだけだ・・・。

増田寛也（　東京電力　）、
小池百合子（　日本会議　）、

権力とカネにしか興味のないこれらのヤカラ・・・。
権力とカネにしか興味のない、お受験・都民大衆・・・。
どれだけ、押さえ込む＿＿かだ。

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