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2016年07月11日 (月) ［ＮＨＫ総合］
「2016参院選 憲法改正と政治の行方」（時論公論）
太田 真嗣 解説委員
参議院選挙は、自民・公明の与党が、目標としていた改選議席の過半数を大きく超え、憲法改正に前向きな、いわゆる改憲勢力で、憲法改正案の発議に必要な参議院の３分の２を確保しました。今回の選挙結果を踏まえ、今後の憲法改正をめぐる議論と政治の行方を考えます。
今回の参議院選挙は、政権復帰後、およそ３年半にわたる、安倍政権の評価が問われました。
自民党は、党単独での過半数獲得はできなかったものの、改選議席から６議席増やし、公明党とあわせて、目標としていた６１議席を大きく上回りました。
さらに、憲法改正に前向きな、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の非改選の議員などを合わせ、いわゆる改憲勢力で、改正案を発議するのに必要な、参議院全体の３分の２の議席を確保しました。一方、民進党など野党４党は、統一候補を擁立して選挙戦に臨み、全国に３２にある１人区のうち、１１選挙区で議席を獲得しました。しかし、憲法問題をあえて争点にしないという与党側の戦術もあり、大きな流れにはなりませんでした。
安倍総理大臣としては、政権を奪還した選挙から、これで国政選挙４連勝となり、『１強』といわれる政権基盤をさらに強化した形です。同時に、この間、国民投票法の改正を行うなど、憲法改正実現に向けた環境整備も着々と進めてきました。今回の結果を受けて、安倍総理は、踏み込んだ発言は控えつつも、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移り、どの条文をどのように変えていくのか、ということに集約されていくだろう」と述べ、今後、国会の場で憲法改正の議論が進むことに期待を示しました。
憲法改正に前向きな勢力が、衆議院に続き、参議院でも３分の２を確保したことで、国会の憲法改正をめぐる議論は、新たな局面を迎えることになります。しかし、これで憲法改正の議論が一気に加速するかというと、必ずしもそうとは言えません。
今回、与党が憲法問題をあえて争点としなかった背景の一つには、与党内の温度差があります。公明党の山口代表は、記者会見で、「各党の間で、憲法に対する考えは、なんの集約にも至っていない」とした上で、「国会だけが独走するのでは、国民投票には到底結びつかない」と指摘し、自民党内にある積極論に釘をさしました。実際、投票日に行われた、ＮＨＫの出口調査でも、憲法改正の必要性について、有権者の賛否も分かれています。
憲法の全面的な見直しを主張する自民党と、いまの憲法をベースに、「必要な条項を加えれば良い」という公明党には、そもそもの考えに大きな違いがあります。おおさか維新の会も、改憲を主張しているのは、道州制の導入といった統治機構の改革が中心で、一口に「改憲勢力」といっても意見集約は容易ではありません。
今回の結果を受けて、自民党は、国会で早期に議論を再開するよう各党に呼び掛けることにしています。ただ、衆参両院の憲法審査会は、去年、安全保障法制をめぐって与野党が厳しく対立したこともあり、先の通常国会でも、ほとんど開かれていません。民進党などは、「安倍政権の真の狙いは９条であり、安倍政権のもとでの憲法改正は認められない」としており、現状では、与野党がテーブルにつく場面を作れるかどうかも見通せない状況です。
しかし、与野党が堂々めぐりを続けるだけでは、今回の選挙戦同様、議論は一向に深まりません。各党、立場は違っても、論戦を通じて国民の理解を促す、あるいは、憲法のあるべき姿について幅広い合意形成を目指すというのが、政治本来の役割ではないでしょうか。
一方、当面の政治は、どう進んでいくのでしょうか。
まずは、今回の選挙を受け、参議院の構成などを決める臨時国会を開かなければなりません。ただ、今月１４日には東京都知事選挙が告示されますし、いまの参議院議員の任期は今月２５日まで残っており、政府与党は、来月１日から短期の臨時国会を開く方向で調整しています。さらに、安倍総理は、新たな経済対策を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案の編成を指示する方針です。予算案の提出は９月の中旬以降になると見られており、政府与党は、改めて９月中旬以降に、補正予算案や消費増税先送りのための法案を審議する本格的な臨時国会を開く方向で調整を進めることにしています。
そうした中、注目は、来月３日にも行われる見通しの内閣改造と自民党の役員人事です。
安倍総理は、「強力な経済政策を進めて行く上で、力強い新たな布陣を組んでいきたい」と述べ、今後、内閣改造の規模などについて調整を進めることにしています。
いまの第３次安倍改造内閣は、去年１０月に発足しましたが、この際、安倍総理は、内閣では、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、党役員では、谷垣幹事長や二階総務会長ら政権中枢の人事には触れませんでした。それが、いまの政権の安定につながっていますが、人事の滞留を招く要因ともなっており、自民党内には不満も燻っています。
今回の選挙で、多くの有権者が、経済政策の更なる充実と、それを実行する政権の安定に期待したのは間違いなく、政権の安定性と党の結束との折り合いをどう図り、より強力な体制を築くことができるかが問われることになります。
一方、今回の選挙を受けて、野党側も、体制作りや戦術の見直しを迫られています。改選議席を確保できなかった民進党の岡田代表は、今年９月の任期までは代表を続投するとした上で、次の代表選挙に立候補するかどうかは、「白紙だ」としています。党執行部は、共産党などとの連携について、「一定の成果はあった」としていますが、党内には、基本政策の違いを理由に連携に否定的な意見もあり、今後、対立が表面化することも予想されます。これに対し、共産党などは、「与党に対抗するには、さらに野党連携を強化すべきだ」という主張です。一方、おおさか維新の会の松井代表は、党勢拡大のため、今後、党名を変更することもあり得るという考えを示しています。
巨大与党に対抗するため、対立軸をより明確にし、近い将来、政権を担うことができる勢力を作る。それが、今回の選挙で突き付けられた野党の課題です。
今回の参議院選挙は、戦後７０年振りに選挙権が拡大されたもとで行われ、注目されましたが、投票率は、５０％台前半に止まり、政治離れに歯止めをかけることはできませんでした。また、基地問題を抱える沖縄や、東日本大震災からの復興の遅れが指摘されている東北３県などで、現職閣僚などが落選したことは、問題の深刻さと、それを受け止められない政治の現状を改めて浮き彫りにしています。
今回の選挙で、有権者は、何を求めたのか。若者の政治参加をきっかけに、政治と国民との距離がクローズアップされている中、政治が、今回の選挙で示された民意を正確にくみ取り、きちんと国政に反映できるかどうかが問われています。
（太田真嗣 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/248861.html
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