12月衆院解散も？憲法改正に向け安倍首相が描くシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

12月衆院解散も？憲法改正に向け安倍首相が描くシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 7 月 15 日 20:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

参院選で勝利を収め、笑顔を見せる安倍首相。しかし悲願である改憲には、長丁場の審議と国民投票が待ち受けている。そんななか、首相周辺では改憲に向けた、ある仰天プランがささやかれている Photo:Reuters/AFLO

12月衆院解散も？憲法改正に向け安倍首相が描くシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/95687
2016年7月15日　松原麻依【清談社】　ダイヤモンド・オンライン

2016年の参院選の結果は、自民党を中心とする与党勢力が過半数を超え、さらには実質的な勝敗ラインと言われていた「改憲勢力で3分の2以上」の議席も獲得した。憲法改正への足場を固めた安倍首相は今後、どのような動きをみせるのか？政界の動向に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

■本当に「自民の圧勝」だったのか？
　自民単独過半数はいかず不安要素も

7月11日に投開票が行われた参議院議員選挙では、改選議席121のうち、自民・公明の与党が61議席を獲得。安倍首相が勝敗ラインに掲げた「自公での過半数」を達成し、さらには「改憲勢力で3分の2」も上回った。多くのメディアが「自民の圧勝」を報じたが、「一概に大勝とは言い切れない」と鈴木氏は言う。

「確かに、今回の参院選で与党は、非改選と改選を合わせて議席の過半数を取ることができました。しかし、それはあくまでも『自民・公明連立』での過半数であり、自民党単独で参院の過半数を押さえたわけではありません。もし、単独過半数を目指すのであれば、自民は57議席取る必要がありましたが、今回の獲得議席は56でした」

56議席止まりだと、法案を通すためには、今後も連立している公明党の承認を得なければならない。つまり法案によっては、公明党に気を遣い譲歩せざるを得ないのだ。ところがその後、13日になって元復興相で無所属の平野達男氏が自民党に入党届を提出したため、参院選とは関係なく、タナボタでもう1議席が手に入った格好となった。

また、各メディアが大々的に報じた「改憲勢力で3分の2獲得」という見方にも落とし穴があるという。

「今回の選挙で非改選議席を含め、憲法改正に前向きな勢力が3分の2を上回る結果となりました。参院選では憲法改正に前向きな3つの政党（自民党・公明党・おおさか維新の会）で77議席を獲得しましたが、実はこれだけでは改憲勢力で3分の2以上にはなりません。3つの政党の他、非改選の無所属の議員3人を含めて『改憲勢力で3分の2以上』になるのです」

無所属の議員などは党則で縛られることもないため、今後、世論の風で主義主張が変節する可能性も高い。つまり、あくまでも「現時点では」という注釈つきで「改憲勢力で3分の2を上回っている」といった見方が現実的だ。

「さらに、選挙区の1人区で11議席も落としてしまったのが、自民党にとってはネック。私が話を聞いた自民党幹部の多くが、次の衆院選でも野党共闘で地方を攻め落とされる可能性を考え、おごらず警戒しなければならないと言っていました。なんにせよ、今回の参院選の勝敗ラインは複雑で、一元的に『勝った負けた』とは言い切れないかもしれません」

■参院選で改憲への足場固まるも
　衆参の憲法審議会は長丁場に

しかし、どのような形であれ「改憲勢力で3分の2」を上回ったことに違いない。安倍首相にとっては、宿願である憲法改正に向けて歩を進めたことになるが、改憲までの道のりは平坦ではない。

日本国の最高法規である憲法を改正するには、衆議院と参議院の憲法審査会で審議を重ね、両院で3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成票が必要になる。

「改憲勢力も一枚岩というわけではなく、憲法のどの部分を改正するのか、9条は残すか否か、あるいは新たに条文を加える『加憲』という方法をとるのか、それぞれ意見が異なります。今のところ、憲法改正草案を提出しているのは自民党だけですし、議論を交わすべき憲法審査会は、07年の第一次安倍政権の退陣以来、長い間休眠状態が続いています。今後、各政党が草案を持ち寄り成案を得るまで議論をするとなると、審査会もかなりの回数が必要となります。しかも、それを衆参で行う必要があるのです」

また衆参両院を通過したあとに国民投票が行われるが、国民への周知期間も考慮しなければならないため、告示から投票まではそれなりの期間を要する。「そうなると、憲法改正まで少なくとも1年半から2年はかかる」と、鈴木氏。

ちなみに安倍首相の任期はあと2年ある。このまま定石どおり、段階を踏んで改正へと進むのだろうか。

「確かに、通常のスケジュールで進めても安倍首相の任期内ギリギリで憲法改正は不可能ではありません。しかし、現在は支持率の高い安倍内閣も、2年後はどうなっているかわからない。そのため、安倍首相周辺でささやかれているのが『12月の解散総選挙』。これは、憲法改正について国民の承認を問う、プレ国民投票という意味合いなのです」

仮に12月解散で自民が勝利したとなると、それは憲法改正について国民の支持を得たという意味を持つ。そうなると野党をはじめとする、憲法改正へ慎重な勢力や反対勢力を抑えこんで、短時間で発議にまで持って行く口実にもなるというのが狙いだ。

「12月の解散選挙で国民の信を得られれば、年明けから一気に改憲への手続きに踏み込む可能性も出てきます。仮に解散というなら、もちろん大型の補正予算を組む景気対策や、場合によっては年内に来日予定のプーチン大統領との交渉で得た北方領土問題の進展など、できるかぎり安倍政権の成果をアピールしたうえで、憲法改正も争点のひとつに掲げて、ということになるでしょう」

■解散総選挙はリスクは高いが
　悲願のためなら踏み切るか

そこには支持率の高いうちに解散して国民の信を得、それを口実に憲法改正への足並みを強引に揃える狙いがある。もちろん、総選挙で負ければ改正への道も閉ざされるため、安倍首相にとってはリスクの高い方法だ。

「今回の参院選である程度結果を出せたことが安倍首相の自信につながっているのでしょう。解散総選挙をするのであれば、それはこの次も衆議院は自公で3分の2に達する見込みがあるからこそ。なにより、憲法改正は安倍首相のかねてからの悲願。多少のリスクを冒してでも、首相任期内に政治家としても最後の集大成を推し進めたいという決意の表れともいえます」

今回の参院選を経て、衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えたことになるが、やはり最高法規である憲法の改正は一筋縄ではいかないもの。安倍首相は、悲願の憲法改正を成し遂げるためなら、もはやなりふり構わず、何でもやるということなのだろう。12月の解散総選挙で自民党圧勝、そして憲法改正がにわかに現実味を帯びてきた。