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創価学会内部でも批判の声…改憲で公明党は「分裂」する 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185800
2016年7月15日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
山口那津男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選で、自公などの改憲勢力が３分の２の議席を獲得した。
選挙期間中、自民候補は憲法問題に言及することを避け、大手メディアも、３分の２問題や憲法問題は参院選の争点ではないような報道に終始した。安倍首相は３分の２の議席獲得が濃厚になった途端、開票日のテレビで「憲法審査会で審議」と本音を語った。
自民、公明などの改憲勢力が３分の２の議席を獲得したため、今後、改憲の動きが一気に進む──と考えるのは早い。公明は党内事情で改憲に強引に進めないからだ。
参院選の投開票日の翌１１日、朝日新聞は与党と野党統一候補が戦った１人区の投票行動について報じていた。各政党の支持層が与野党候補のどちらに投票したのかを分析したのだ。それによると、「自民候補」と「野党統一候補」に投じた割合は、自民支持層は８６％、１１％、公明支持層は６６％、２４％、民進支持層は７％、９０％、共産支持層は９％、８４％──だった。
つまり、党の方針に従わなかった有権者の割合が自民支持層で１１％、民進支持層で７％、共産支持層で９％だったのに対し、「鉄の規律」を重んじる公明支持層は２４％も離反したのである。
さらに朝日新聞は〈公明党支持者中、改憲４党に投票した人（６６％）の憲法改正への意識は『必要がない』が３６％〉と報じた。大ざっぱにいえば、改憲４党の投票者の中でも２４％（６６％×３６％）は改憲に反対で、離反者と合わせて計４８％にも達するのだ。
公明は今、どの政党よりも分裂の危機を抱えていると言っていい。それは当然である。公明は「平和の党」でスタートした。しかし、自公は憲法違反の集団的自衛権の行使を容認し、強引に安保法制を成立させた。そして今、それを正当化するために憲法改正しようとしている。
公明は今回の選挙公約で改憲は「争点にならない」として公約に入れなかった。創価学会の内部には「改憲勢力の一角」の位置づけに批判が出ている。山口代表は分裂の危機を抱えても自民追随を続けられるのかという分岐点に立っている
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