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安倍首相 （ｃ）朝日新聞社
18年には国民投票と衆院選 77議席確保で始まった安倍首相の“壊憲”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000168-sasahi-pol
週刊朝日 2016年7月22日号より抜粋
改憲勢力が参院でも3分の2を超え、早くも政治日程に、安倍晋三首相の悲願である「憲法改正」がのぼり始めた。
改憲に前向きなおおさか維新の会とあわせて77議席を獲得したことで、テレビ局の中継インタビューでは、「自民党としては憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約に書き込んである」と、悲願である改憲に早くも意欲を見せた。
6月19日に開かれた動画配信サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、首相は「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語っている。秋の臨時国会から改憲の動きが出るのはほぼ確実な情勢だ。
国会対策に詳しい自民党関係者は言う。
「首相は、衆院の任期満了（2018年12月）までに国民投票をやりたい。となると、その前に憲法審査会で改正案をまとめ、衆参両院の3分の2以上の賛成で憲法改正案を発議し、60〜180日間の周知期間を経て国民投票にかけることになる。これはかなり厳しい日程で、次の国会から準備をしないと間に合わない」
「衆院の任期中」を重視しているのは、二つの理由がある。まず、安倍首相は18年9月に党総裁の任期が切れる。党則を変更すれば延期できるが、大幅延長は難しい。もう一つは、今後の国政選挙だ。次の衆院選でも野党共闘が実現すれば、3分の2以上の議席の獲得は容易ではない。19年の参院選はさらにハードルが高く、今回より8議席増の85議席の獲得が必要となる。
となると、安倍首相に残された時間は約2年。限られた時間のなかで、憲法のどの条文を変えるのか。それが次の政治課題だ。
駆け引きはすでに始まっている。自民党幹部は言う。
「国会で改憲発議ができても国民投票で否決されれば、首相の責任問題になりかねない。それを考えると、国論を二分する論点はふさわしくない。まず、憲法9条の改正は難しい」
たしかに、自民党の高村正彦副総裁もテレビ番組で「将来は知らないが」と前提条件を付けながらも、9条改正についての可能性は「ゼロだ」と否定的だ。
自民党内で取りざたされている改憲スケジュールは次のようなものだ。100項目に及ぶ自民党憲法草案のうち、改正項目を30〜40項目に絞り込む。国民投票は設問に対する賛成、反対を問うスタイルだ。1回の発議で3〜4問を国民投票にかけ、国民から反発を受けにくい条文は野党の協力も得ながら、その作業を5年間で4回ほど繰り返す。
改正項目の候補には、環境権を含む新しい人権、次世代に借金を残さない財政規律の義務規定などが挙がる。その中でいま最有力候補として挙がっているのが、災害や有事の際に政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」だ。緊急事態条項は、制限付きではあっても政府に強大な権限を与えることから、独裁的な政治体制につながるとの批判もある。一方で、東日本大震災の経験から、自民党内では「国民の理解を得やすい」との容認論が主流だ。
そこで、こんな驚きのプランが浮上している。自民党関係者は言う。
「憲法改正で国民投票となれば反対派が強い。だから、安倍さんは国民投票と総選挙を同日にやる『ダブル投票』を狙うだろう。ダブルにすれば、自民党の組織の動員力が働く。賛成票が増えることは確実です」
18年の国民投票と、衆院解散・総選挙──。だが、一見説得力のありそうなこのシナリオには、大きな障壁もある。今回、5議席増の躍進を遂げた公明党だ。
公明党は安倍政権と蜜月関係を年々深めているが、支持母体である創価学会内部では異変が起きている。
昨年8月には、創価大学の教員や学生、OBらが「安全保障関連法に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を設立。ホームページで安保法制に反対する署名活動を行い、大きな話題となった。
同会のメンバーの一部は、参院選でも安倍政権を批判。今月2日には、4代続く信徒だという竹原弘樹さんが、東京選挙区から出馬した三宅洋平氏の街頭演説に参加し、こうスピーチした。
「そもそも創価学会の初代会長の牧口常三郎先生は戦時中の国家権力の宗教弾圧によって獄死しているんですよ。なんで今、創価学会は、公明党は、安倍さんとグルになって好き勝手やってるんでしょうか」
異変を警戒してか、公明党の山口那津男代表は選挙戦終盤で「いま直ちに憲法9条を改正する必要はない」と強調し始めた。10日深夜の会見でも、
「どの項目を、どの程度（改憲するのか）などの具体的な話は、党内でもまだ議論ができていない」
と自民党を牽制（けんせい）。“改憲勢力”と距離を置くアピールを続けている。だが、公明党関係者はこう話す。
「たしかに、憲法改正で党をまとめるのは簡単ではない。でも、安倍さんが本気で勝負をかけてきたら、公明党がそれを止められるとは誰も思っていない」
公明党副委員長を務めた元衆院議員の二見伸明氏は、こう語る。
「創価学会員の一部は、参院選で公然と野党を応援していたが、これは今までになかったこと。今後、公明党は連立政権を離れ、純粋な宗教政党になるべきです。そういう声は、創価学会の中からも出てくるでしょう」
参院選で改憲3分の2を達成したことで、かえって公明・創価学会のクビを絞めることになった。前のめり気味の安倍首相に、創価学会員はどこまでついていけるのか。それによって日本国憲法の行方が決まる。
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