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2016/07/10 05:54
<与党は経済政策を最大の争点と位置づけ、アベノミクスをさらに推し進めることで景気はよくなると主張。安倍晋三首相（自民党総裁）は９日、東京都内の街頭演説で「アベノミクスは失敗していないが、道半ば。この道をしっかりと力強く前に進んでいく」と訴えた。連立を組む公明党の山口那津男代表も、兵庫県西宮市で「我々の経済再生の取り組みをいかし、無年金（解消）を実現したい」とアピールした。
これに対し、野党はアベノミクスで潤うのは大企業や富裕層だけだと批判し、社会保障などをより重視すべきだと反論。さらに民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、改憲に前向きな政党による３分の２議席阻止を目標に掲げ、全国３２の１人区すべてで候補者を一本化して対抗してきた。
自民、公明両党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた４党が今回７８議席を獲得すれば、非改選の議席を加えて参院定数の３分の２を超える１６２議席を占める。すでに衆院は自公で３分の２議席があり、憲法改正の発議も可能となる。
選挙期間中、首相は街頭演説ではまったく憲法改正を語ってこなかった。民進党の岡田克也代表は９日、横浜市の街頭演説で「（首相が）憲法に触れなくても３分の２をとったら、必ずやってくる。憲法と平和主義が変えられてしまう」と訴えた。共産党の志位和夫委員長も９日、さいたま市で「首相は憲法のことをいっさい語らずに選挙戦をやり過ごそうとしている。首相の改憲の本丸は、９条を壊すことだ」と批判した>(以上「朝日新聞」より引用)
今回の参議院選挙は間違いなく安倍自公政権の「隷米ポチ政治」の是非を問う選挙だ。安倍自公政権がやってきたのは「構造改革」と称する「米国基準」に日本の諸制度を変えて、TPP参加時に激変を防ぐために米国並みの社会制度に地均ししておくことだ。
その例が「軽基準」に対する優遇制度の撤廃による自動車税の引き上げであり、派遣業法の野放図な規制撤廃だった。それらは「国民の生活が第一」の政治に背を向けた、「米国基準が第一」の政治だ。いや本質的な表現をすれば米国の1%のための政治というべきだろう。
米国の1%の人たちにとって戦争は経済循環のために必要不可欠のものだ。戦争ほど激しい消費はない。それを経済面にしろ支援してくれる日本は有難かったが、安倍自公政権は自衛隊を派遣する「戦争法」を憲法改正なしに強引に成立させてしまった。米国の1%にとって、これほど忠実な日本の政権はなかった。
しかし日本の若者は米国の戦争に世界の何処へでも駆け付けなければならなくなった。自衛隊に入らなければ大丈夫だろう、などと甘いことは考えない方が良い。自公政権に圧倒的多数を与えれば必ず「徴兵制度」を強行する。そうしなければ自衛隊が定員割れを起こして、人員確保が出来ない状態になっている。
日本は断じて「国際紛争に武力の行使」をすべきでないし、それを可能にする「戦争法」を廃棄しなければならない。安倍氏の「テロとの戦いに参加する」発言は勝手に安倍氏だけが参加すれば良いのだが、彼が日本の差売り大臣である限り彼の発言は日本と日本国民をテロの標的にしてしまう。何とも日本国民にとって危険極まりない人物を総理大臣にしてしまったものだ。
安倍氏を退陣に追い込むためにも、今日の参議院選挙で自公勢力を大敗させなければならない。「国民の生活が第一」の政治に背を向け、日本と日本国民を米国の戦争に引きずり込む安倍自公政権を終わりにしなければならない。
そして安倍自公政権が解釈改憲を強行し、それを許した自民党と公明党を「憲法裁判」、つまり弾劾裁判にかけなければならない。同時に、憲法が毀損されても警告すら発しない日本の司法をしっかりし叱らなければならない。それは国民の責任だ。
国民がしっかりしていなければ馬鹿な政治家が跋扈して、日本と日本国民を危険な「道」へと追い込む。なぜ愚かな戦争への道を突き進んだのか、戦前の日本を検証すべきだ。そうすれば「今こそ、この道を引き返すべき時だ」と分かる。舵を切るのは安倍自公政権ではなく、私たち有権者だ。
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