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http://31634308.at.webry.info/201607/article_8.html
2016/07/08 23:18
日本以上に、米国とベッタリの英国が、イラク戦争の「支持」を、独立調査委員会の調査では約十五万点の資料を検証し、参戦時の首相であるブレア氏を含む約二百三十人の証言を、公聴会や書面で集めたという。その最終報告書は二百六十万語を超える。これを聞いて、日本ではありえない調査と思い、英国の民主主義の根の深さを感じる。独立調査委員会と言えば、日本では第３者委員会と同じ意味を持つ。しかし日本では、ドリル小渕事件、甘利利益斡旋問題、舛添前知事の政治資金問題、東電の原子炉メルトダウン発言の検証について、第三者調査委員会を立ち上げているが、調査というよりは、事件、問題の追認機関となり果てている。日本の国会でも、イラク参戦の是非について検証するつもりは無いと、安倍首相は述べている。
前記した東電の原発メルトダウン発言の検証などは、第三者委員会が、当時の管総理、枝野官房長官から事情聴取をしない中で、あたかも官邸からメルトダウン発表を阻止したかのように、委員会で結論付けた。日本の第三者委員会は、第三者追認委員会というべき代物に成り下がった。
このように堕落させたのは、正に政治家自身の意向が働いている。日本人として恥ずかしいし、失望さえ感じる。
英国で最終報告 イラク戦「支持」検証を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070802000140.html
2016年7月8日
多くの犠牲者を出したイラク戦争。米国に追随して参戦した英国の独立調査委員会が最終報告書を提出した。戦争を支持した日本政府も、その判断が正しかったのかを検証し、公開する必要がある。
イラク戦争は二〇〇三年三月二十日に始まった。当時のブッシュ米大統領は生物・化学などの大量破壊兵器を開発・保有するイラクの脅威から米国や国際社会を守ることを大義に掲げたが、大量破壊兵器は結局発見されず、戦争は国際社会に深い傷痕を残す。
非政府組織（ＮＧＯ）「イラク・ボディー・カウント」によると開戦から一一年十二月、米軍のイラク撤収までの死者は約十六万二千人に上り、約八割が民間人、約四千人は子どもだった。
戦争による混乱は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招き、同調者によるテロは世界に拡散している。バングラデシュでは日本人七人も犠牲になった。
国際情勢を大きく変える契機となった開戦判断の是非を検証し、後世の教訓とすることは人類全体に対する責任でもある。
自国の兵士百七十九人が死亡した英国では、独立調査委員会が七年にわたる調査の最終報告書を発表し、英国の参戦について「イラクを武装解除させる平和的な手法を尽くしておらず、最終手段とは言えなかった」と批判した。
調査は約十五万点の資料を検証し、参戦時の首相であるブレア氏を含む約二百三十人の証言を公聴会や書面で集めた、という。最終報告書は二百六十万語を超える。
独立委員会による同様の調査は開戦を主導した米国のほか、オーストラリア、治安維持目的で派兵したオランダでも行われた。
しかし、当時の小泉政権が米英両軍の武力行使を支持し、復興支援名目で自衛隊をイラクに派遣した日本では独立委員会による調査・検証はいまだ行われていない。
民主党政権下の一二年、外務省がイラク戦争に関する日本の対応を報告書にまとめたが、公表は要旨だけで、全文は非公開だ。
しかも、調査対象は外務省内の文書や職員だけで、大統領や首相も聴取対象にして報告書も公開している海外に比べて、とても検証と呼べる代物ではない。
政策判断の誤りを繰り返さないためには第三者の独立委員会が調査・検証を行い、後世に教訓として残すのは当然の責務だ。安倍政権が安全保障関連法の成立を強行し、自衛隊を海外に随時派遣できる状況なら、なおさらである。
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