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株式会社明治安田生活福祉研究所が２０１６年３月に行った独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、２０代男性は３年前の６７．１％から３８．７％に、女性は８２．２％から５９．０％になり、３年前から約２５％減っている。
また、３０代男性は３年前の５２．９％から４０．３％に、女性は６０．３％から４５．７％になり、約１３％減っている。
結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。若者が困窮しており将来の見通しがつかず、結婚できないというのは異常な社会である。
安倍総理は、アベノミクスにより大企業や金持ちの所得が増えれば、その所得がトリクルダウンして低所得者もその恩恵を受けると言ってアベノミクスを４年近く続けてきた。しかし、この調査から明らかなように、２０代３０代の男女が、「家族を養うほどの収入が」なく、結婚できない状況である。結婚する男女が激減する状況で出生率を上げるなど不可能である。そればかりでなく、多くの若者が結婚することにより、多くの需要が生まれ、消費拡大による景気向上の機会も生まれるが、現状ではそれも期待できずに、じり貧となる状況である。
安倍政権になってから、貧富の格差は拡大し、子供の貧困も増加している。更にエンゲル係数が増加し、保育園問題にも見られるように子供を産み育てることの困難さも増している。奨学金と言う借金を背負って社会人となる学生も増加している。国民生活、特に若者の生活の困難さを解決できず、若者の未来を破壊しているアベノミクスは、失敗であることが明らかである。安倍政権に代り政策転換のできる政権が必要である。
経済政策については、原発に代わる再生可能エネルギー開発、それによる新産業の振興、荒廃した国土の復興や農林水産業の再生、地方地場産業の育成、観光産業などの経済活動の在り方、正社員雇用の拡大や非正規雇用の在り方など国民の働き方、などについて国民的議論を行う必要がある。また、税制については、所得税累進課税の税率や区分（１９８４年には最高税率は７０％で１５区分であったが、２０１５年では最高税率は４５％で７区分である）、法人税、租税回避の問題、株の譲渡益や配当金への課税、為替差益への課税などを見直し、公平な税負担の在り方を検討すべきである。
安倍政権による強きを助け弱きをくじくような政策を転換しないと、国民や国の発展はない。
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