http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/917.html
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「どちらに理があるのか、何を基準にすれば成否は判定できるのかについて、新聞は何も書きません：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20323.html
2016/7/7 晴耕雨読
https://twitter.com/levinassien
参院選について電話取材。
「争点は経済でしょうか」と訊かれたので、こうお答え。
「グローバル化した世界では国民国家単位の経済政策の適切性とアウトカムの間の相関はどんどん希薄になっています。愚劣な政策を掲げてもうまくゆくことがあり、適切な政策を実施しても失敗することがある」
「政策が整合的でも、海外で戦争やテロやパンデミックが起きたり、株や国債が乱高下すれば、国内経済は悪化します。つまり、政権担当者は経済政策が成功すれば『すべて政府の手柄である』と主張できるし、失敗すれば『想定外の、制御不能の要因による』と言って責任を回避できる。」
「失敗した場合にも政府が責任をとらずに済む政策を選挙の争点にするというのは時間の無駄です。争点にするなら、政策の適否とアウトカムの間にはっきりとした相関があることについて、その成否の検証の手続きを含めて合意形成をめざすのが合理的でしょう」。
言いたいことが伝わったでしょうか。
今朝の毎日新聞でも「参院選の争点は経済」だと書かれていました。
与党は「経済は成功している」といい野党は「失敗している」と言う。
そのどちらに理があるのか、何を基準にすれば成否は判定できるのかについて、新聞は何も書きません。
「いろいろな言い分があるようだ。終わり」です。
別紙面では「格差は拡がっているか」という問いに自民党支持者の４４％がイエス、民進党支持者の９８％がイエスだという記事がありました。
どちらがより現実的な判断かを検証せず数字だけ出すのは「経済政策の成否についての判断は主観的なものであるから議論にならない」と言っているのと同じです。
議論にならないと一方では書き、「議論を深めなければならない」と他方では書いている。
いったい何をしたいのか。
経済政策の成否を判定する客観的基準はあるのか。
あるとしたら、どの指標が判定の基準として適切なのか、それを論じないでどうやって「議論を深める」ことが可能なのでしょうか。
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