7月10日にまた参議院選挙があります。今度の選挙が3年ごとのいつもの選挙だとお考えの方も多いと思います。世論調査によれば有権者のもっとも関心の高いのが経済問題です。大抵の方がアベノミクスの是非を問うことが今回の選挙の争点だと思っておられる事でしょう。しかし、今回の選挙の本当の争点は、憲法改正です。安倍総理のいう日本国憲法の変更を許すかどうかがかかっている大事な選挙なのです。思い出してください、前回の選挙の時も自民党はアベノミクスが争点だといいながら、選挙で勝つと戦争法案をごり押ししました。その前の選挙の時も、経済問題が大切だと言いながら選挙をしたのにその選挙の公約に無い特定秘密保護法を押し通しています。

自民党の憲法草案がどのようなものかご存知ですか？一見現在の憲法と似た様な文言になっていますが重要なところが変えてあるのです。なぜなら現在の憲法の重要な柱である、基本的人権、国民主権そして平和主義を根底から変えてしまいたい人達が作っているからです。もし改憲派が参議院の2/3とおさえれば、すでに衆議院では2/3を持っている改憲派がいっきに新しい憲法を出して来るのは確実です。もうそこまで私たちは追いつめられてしまったのです。

いまの憲法の下で日本は基本的人権、国民主権そして平和主義の国であり、まさか明治憲法の時代に逆戻りするはずが無いと思っている方も多いと思います。しかし、平和主義はすでに戦争法（ 平和安全法制）により事実上否定されています。国民主権のためには主権者が正しい判断をするために重要な政治に関する情報が開示されている必要があります。しかし特定秘密保護法という法律で国会すら政府の持つ情報を知ることに大きな制約がかかっています。いま、日本は大きく変えられようとしているのです。

もういちど繰り返しますが、今回の選挙はいつもの選挙ではありません。いつも独自の候補者にこだわる共産党が民進党（旧　民主党）の応援にまわったりしています。たぶん、TVや新聞では野党の野合だとかいろいろに批評されているでしょう。でもなぜそうなったのが、考えてみてください。日本の政治が大きく変わろうとしている、ほんとうにアブナイところまできてしまっているという危機感を共有する方が増えているからこういうことが起こっているのです。

前回の、民主党政権のときの混乱を嫌う方は、とにかく自民党にさえ票を入れておけば今まで通りの政治が続いて、今まで通りの生活が続けられるとお考えかもしれません。かつての自民党はいろいろな派閥が勢力を競いあっていました。それらの駆け引きは政治のキタナい話と思われていたかもしれません。しかしながらよい面もあったのです。かつての自民党はいろいろな意見が反映されるのでバランスの取れた政策をとる事が出来ました。しかし小選挙区制になってから公認を出す党中央の権限が突出してしまいました。今の自民党は昔のわたしたちの良く知っていた自民党では有りません。安倍総理を始め現在の自民党は日本会議というカルト組織、第二次世界大戦の前の日本を理想と考えている組織、と一体化した政策を推進しています。現状をかえないのが保守だとすれば、今の自民党は保守ではありません。

残念な事に、世界の報道自由度ランキングで日本は、民主党政権下の2010年には11位でしたが、自民党政権下の2015年に61位までに下がりました。NHKはじめ民放さらに大手の新聞社も政府の言う事を忖度しています。 報道機関が国民が今の政府の意図にそぐわない情報になるべくふれないようにしているのです。ですから、現在ガンで死の床についている大橋巨泉さんことばも放送されません。以下にそれを採録します。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

これは私の気持ちでもあります。これまで自民党を支持して来た方も今回はちょっと考えてみて下さい。今の自民党は保守では有りません。現在の社会を根底から変更しようとしているカルト組織（日本会議）に操られている急進改革政党なのです。

2016年の参議院選挙のまえに

名瀬　如何 　

コメント

1. 佐助[3643] jbKPlQ 2016年7月06日 08:04:34 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[85] ▲△▽▼ 今回も残念乍ら憲法改正は争点にならない 民間中心の護憲統一連合が誕生しないと無理 それは政権の自民党・公明党が政治的対立概念として取り上げていない。しかもマスコミは政権とグルなので，複数の多くの対立要素を掲げ的を絞らせないように攪乱させる。そして政治的対立要素として取り上げることはない。 次に国民の過半数は戦争法案の厳しく批判しても，政治経済の指導者の多数は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派なので，対立要素にはならない。しかも国会議員の自民党・公明党・民進党の一部は核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることに政治生命を賭けている。これは対米従属主義だからではない。要するに米国にＮＯといえる国家になるには，政治家の多数派は戦争のできる国家にしたいのです。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。保守政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 アベノミクスなどのバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そして戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない ただし，安倍総理や自民党が改憲投票前に民間中心の護憲統一連合が誕生すると，政治的対立概念の中心になる。そのために安倍総理自民党・公明党は十分に調査しているので，政治的対立要素にするとまずいので，今回の参議院選挙でマスコミも知らんぷりしているのです。なので対立要素にはなかなかなれない。

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