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http://mewrun7.exblog.jp/24506558/
2016-07-05 12:14
参院選の投票日まで、あと５日。（＊＊）
ｍｅｗが今度の参院選で一番注目している＆案じていること。それは、投票率がどうなるのかということだ。(-"-)
もし投票率が５０％だったら、自公の圧勝に終わって、野党の議席はあまり伸びないだろう。ましてや、投票率が（自公が望むように）５０％を割ったら、もう完全に安倍自民党の天下になる。<`ヘ´>
もし自公がそれなりに勝ったとしても、ｍｅｗはさほどめげないし。このブログを続けるぐらいの気力は残ると思うけど。
もし投票率が５０％割って、安倍自民党が圧勝したら、ｍｅｗは安倍自民党よりも国民への不信感が増して、しばらく立ち上がれないかも知れない。＜日本をあきらめちゃいそうって感じ。_(。。)_＞
そう言えば、先日の記事で取り上げた森喜朗元首相が、「無党派層は寝てしまって（＝投票に来ないで）くれればいい」こんな発言をしたことがあったっけ。(･o･)
『森首相は世論調査結果について「まだ決めていないとか関心がないとかいうのが40％くらいあり、これは大変、大きい数字なんです」と、無党派層が選挙戦の行方を左右するとの認識を表明。「そういう人たちが最後の２日前くらいになると、どういう投票行動をするか」「一喜一憂してはいけない」と提起した上で「そのまま寝てしまってくれればいいんですけれども」と爆弾発言した。（スポニチ００年６月２１日）』
この森氏が３日にリオ五輪の日本選手団に対して、「国歌を歌えない選手は日本代表の選手ではない」と言ったことが問題視されているのだけど。
ｍｅｗに言わせれば、「投票に行けるのに行かない人は、民主主義の国・日本の主権者ではない」ということになるかもです。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、ＴＶのワイド・ショーは、都知事選の「小池vs.増田、自民党分裂か」問題は扱っても、参院選のことはほぼゼロと言っていいほど扱わないし。
哀しいことに、ニュース番組でさえ、参院選に触れる時間はわずかしかないのが実情だ。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/24498869/
先週、『田原総、安倍の意向を重視するテレビ局に怒る。テレビが参院選報道を敬遠か』という記事を書いたのだが。
もはや、これは参院選報道を「敬遠」かというレベルではなく、もはや「参院選隠し」を行なっていると言っていいだろう。（＋＋）
そう。安倍自民党は、メディア（特にＴＶ）に遠まわしに圧力をかけてその意向を忖度させて、「争点隠し」、「損失隠し」に協力させているだけでなく、日ごろ政治に関心がない（どこに投票するか票読みしにくい）一般国民に、参院選そのものを意識させないように「参院選隠し」をはかっているのである。(@@)
何故って・・・。地元の組織票（宗教団体、財界系の団体など）や利益を分け合っている後援会、企業に頼っている自公与党勢力にとっては、投票率が低い方が有利だからだ。(~_~;)
実際、自民党の選対関係者も『現状を「追い風もないが、逆風もない」と指摘。50％を割り込む低投票率を見込んでおり、公明党・創価学会の支援を背に組織を固める自民党に有利に働くとみている（時事７．３）』という。(>_<)
各紙が報じている選挙情勢を見ると、どのメディアも自民党が単独過半数をとるのは確実で、改憲勢力（自公お心革）が参院の２／３の議席をとれるかどうかはビミョ〜なところのようなのだが。(~_~;)
ただ、まだ３〜４割の有権者が投票する人や政党を決めていないとのこと。安倍自民党としては、野党共闘の影響に加えて、この票読みをできない人たちの動きがコワイのである。＜彼らの多くは特に支持する政党がないので、その時の雰囲気で投票しやすいし。何かＴＶで悪印象を与えるような報道やコメントをされたらアウトになっちゃうからね。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
参院選が始まる前、安倍首相は内心では、改憲、軍事強化、教育再生（改悪）を目指しながら、争点は、アベノミクスなど経済政策だと主張。都合のいい数字ばかりを前に出して、「争点隠し」をしていると。
経済・社会政策でも、「アベノミクスの失敗＋英ＥＵ離脱」で株安が進み、年金の運用をしているＧＰＩＦに５兆円以上の損失が出ているのだけど。本来は７月初旬に発表されていた運用結果を参院選のあとに発表することにして（さらに５兆円の損失が生じているようだ＊１）、「損失隠し」までしていると批判されていたのだけど・・・。
しかも、今度の参院選から１８歳以上が選挙に参加できるようになったので、彼らに選挙に行ってもらうためにも、ＴＶなどでもっと選挙に参加することの重要性や今回の参院選の争点や各党の主張などをわかりやすく説明する番組やコーナーを設ける必要があると思うのに・・・。
安倍官邸＆自民党は、今回、下手に参院選が盛り上がって、投票率が上がるのは不利だと見て、ＴＶができるだけ参院選のことを扱わないように、「参院選隠し」に及んだのである。(-"-)
＜１４年末の衆院選の時も、安倍自民党がＴＶに圧力をかけたため、選挙報道が前回の衆院選の１／３に減ったのだけど。今回は非安倍政権時に比べて、１割ぐらいしかないかも。(>_<)（関連記事・１４年１２月『ＴＶが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈する』＞
安倍自民党が１２、１３、１４年の衆参院選で圧勝できた要因は１・３回とも投票率が低くて組織票が効果的に働いたことと、２・民主党内で分裂騒動が起きて不信感が増大した上、野党が乱立していたため、反安倍自民票が分裂してしまったことにある。
前回の参院選の１人区で自公の２９勝２敗と圧勝できた最大の要因も、低投票率＆野党分裂にあると言われている。^^;
＜それは、安倍自民党が獲得している票数が、０９年に自民党が惨敗した時の票数とほとんど変わらないことからもわかるし。自民党が各議員にノルマ＆罰則まで設けて、党員数増やす活動を行なっているにもかかわらず、党員数があまり増えていないことからもわかる、^^;＞
でも、今度の参院選では、票の食い合いが激しかった民主党と旧・維新、みんなの一部が合流したし。本当の野党である４党（民進、共産、生活、社民）が１人区で野党共闘を行なっており、過去３回の国政選挙よりは野党票の分裂が防止できるため、その分、自公にとって厳しい状況が生じているし。複数区の２人めの議席も、野党と争っているところが多いとのこと。
となると、ますます野党候補に入れちゃうかも知れない人には、寝ていて欲しい（＝投票に行かないで欲しい）わけで。ＴＶで参院選に関する情報を得て、下手に刺激を与えないようにと考えたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『<参院選>各党、投票率低下を懸念 街頭演説盛り上がらず
１０日投開票の参院選が終盤に入る中、与野党には投票率が前回２０１３年の５２．６１％を下回るとの懸念が出ている。各党が激戦区でてこ入れを図るが、街頭演説などの反応が「盛り上がりを欠く」という。過去最低は１９９５年の４４．５２％で、自民党関係者は「５０％を切るかもしれない」と指摘する。
毎日新聞が６月に実施した特別世論調査で投票に「必ず行く」との回答は６９％。前回１３年の７３％を４ポイント下回った。１８、１９歳が有権者に加わったが、今回調査に回答した１８、１９歳のうち「必ず行く」は４３％で全体平均より２６ポイントも低く、底上げにはつながらなさそうだ。
自民党関係者は「高揚感がない」と漏らす。安倍晋三首相は消費増税再延期の「信を問う」と宣言したが、対立軸となっていないのも背景にありそうだ。
与野党には「低投票率は与党に有利」との見方が強い。今回の特別世論調査で「支持政党なし」と答えた人は２５％で、このうち選挙区の投票先は自民候補と民進候補が１１％ずつと並び、「決めていない」も６１％に及ぶ。一方で投票に「必ず行く」は５７％で平均より低い。ただ、自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなる。有利とは言えない」と話す。公明党も今回は選挙区候補を前回より３人多い７人立てて接戦となっており、自民支持層の支援への期待から「選挙区当選には高い方が良い」（公明党関係者）としている。
民進党は「全国的に無党派は野党支持が多い」と見る。岡田克也代表は街頭演説で「皆さんの良識を投票で示して」と訴える。共産党は野党連携による自公との対決構図明確化が投票率上昇につながるとみる。大阪選挙区で２人を擁立したおおさか維新の会は「投票率上昇で２人目当選の可能性が高まる」と期待を掛けている。
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長（政治意識論）は「明確な争点や、選択肢の位置づけがないため盛り上がらない」と分析。「１８、１９歳も投票に行く。大人の『選びようがない』という言い訳は許されない」と指摘した。【高橋恵子、朝日弘行】（毎日新聞 １６年７月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
どうか多くの国民が投票に行ってくれますように。何でも安倍自民＆与党病になった公明党の思惑通りに進みませんように。＜彼らは国民をナメて、自分たちの思惑にひっかかるようなおバＸなやつだと思っているんだからね。(｀´）＞
そして、安倍自民の終焉につながるような参院選にできますように・・・と心から祈っているｍｅｗなのだった。（-人ｰ）
ＴＨＡＮＫＳ
ＧＰＩＦ>株式割合拡大が影響 年金運用損５兆円
毎日新聞 7月1日(金)21時40分配信
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度に５兆数千億円の運用損失を出し、１０年度以来５年ぶりに赤字となることが１日、明らかになった。１４年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、１５年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。
ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の保険料収入からの積立金約１４０兆円を運用。平均で年金給付額の９％を賄っている。株価の押し上げ効果を狙う首相官邸の意向などを受け、１４年１０月に資産の構成割合を変更。２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。この結果、株価の影響を受けやすくなり、１２〜１４年度は計約３７兆円の収益を上げていたが、１５年度は５兆円規模の損失を出した。
今後も運用には厳しい局面が予想される。今年３月末（１５年度末）に１万６７５８円だった日経平均株価は、英国の欧州連合離脱問題などの影響で６月末には１万５５７５円に下落。今年度の運用損失は一層膨らむ可能性があるが、塩崎恭久厚生労働相は「短期的な変動に伴う評価損はありうるが、長い目で見て必要な年金額を確保するという観点で運用している」と説明する。
野党は株式比率を元に戻すように主張しているが、政府は見直しに慎重な姿勢だ。ＧＰＩＦの関係者は「マイナス金利の影響で、株式と債券の比率を元に戻せば目標とする利回りを確保できない恐れがある」と話す。今後の年金支給額については「１０年以上にわたり大幅な損失が続くといった状況がない限り影響はない」という。
一方、ＧＰＩＦ決算に対し、野党は批判を強めている。民進党は運用実績の公表時期を参院選後の２９日に設定したことを問題視しており、枝野幸男幹事長は横浜市の街頭演説で「毎年６月３０日までに厚労相に報告されたら、７月の頭に公表することになっているが、なぜか今年だけ先送りしている。参院選が終わってから、大損していることは国民に伝えよう、というのが安倍政権の姿勢だ」と批判。「政府の情報隠し」と位置付け、参院選の争点の一つにする姿勢だ。
これに対し萩生田光一官房副長官は記者会見で「現在精査中で（損失額は）確定はしていない」とし、公表日について「７月中ということは慣例的にずっと続いていて、恣意（しい）的に（公表日が）動くという誤解があってはならない。参院選には関係ない」と反論した。
安倍政権下で株式での運用割合が増加したことも論点。民進党の岡田克也代表は１日の記者会見で「リスクの高い運用だと我々が心配した通りの状況になりつつある。将来の年金減額につながりかねない深刻な問題だ」と懸念を示した。【阿部亮介、松本晃】
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