日本が分断国家になる前に、アベノミクスの失敗を参院選で検証せよ
http://diamond.jp/articles/-/94183
2016年7月4日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]　ダイヤモンド・オンライン

■貧困と格差に揺れる欧米社会
　アベノミクスにも見える不安

英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この対立構造の背景には、貧困と格差がある。日本でも、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている

 英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この驚きの結果の背景には、通常の人々が豊かになったという実感を持てないという現実と、一部のエリート層への反発があるという。まさに、貧困と格差の2つである。

 一方わが国では、7月10日の投票に向けて参議院選挙が始まっているが、盛り上がりに欠けている。テレビ討論などを見ても、議論は揚げ足取りに終始し、具体的な政策の中身の議論に入っていかない。その理由は、最大野党の民進党に具体的な政策がなく、自民党との対立軸がつくれない点にある。

「調子が悪いので、病院で診察を受け、処方箋に基づいて薬を3年以上飲み続けたがほとんど効果がない。効果がないどころか、他の場所も痛み始めた」

 我々がこんなケースに遭遇すると、「処方箋が間違っていたので、他の医者に診てもらって新たな治療法や薬を処方してもらおう」と考えるのが常識だ。

 長く続いたデフレ脱却への処方箋は、「異次元の金融緩和」と「補正予算等の財政追加政策」（と経済成長戦略）であったが、それから3年経っても一向に効果は上がらない。

 これは、「リフレ政策という処方箋が間違っている」と考えることが常識だ。

 現に、日銀のマイナス金利政策は、円レートや株式市場に何ら効果がないばかりか、一般国民の不安を煽り、消費マインドを冷却化させている。1700兆円のわが国金融資産の行き場を失わせ、経済はますます縮こまってしまった。

 このように、わが国の経済政策(処方箋)には過ちがあるわけで、今回の選挙は、それに代わる具体的な処方箋を議論する絶好のチャンスである。とりわけ、前回の衆議院選と異なり、現在国民の半数は、アベノミクスへの不信感を抱いているのだから。

 具体的にはどういうことか。

 まずは、「リフレ政策」が間違った処方箋であることをわかりやすく論理的に説明する。その上で、グランドビジョンに基づく新たな処方箋を打ち出す。それは、「金融緩和・財政追加によるデフレ脱却」ではなく、「所得の再分配の強化を通じた構造改革・経済活性化」だ。

 冒頭で述べたように、先進世界の経済社会は、グローバル経済のもとで、格差貧困問題に直面している。それに移民問題が加わり、英国のＥＵ離脱やトランプ現象など想定外の新たな局面に突入している。

 わが国もその流れと無縁ではない。アベノミクスのもとで起きているわが国の所得・資産格差の現状を見ると、一橋大学の小塩教授が作成した次の2つの図のとおりで、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている。深刻な社会分裂に至る前に、早く手を打つべきだ。

◆図表1:所得分布の変化

（出所）総務省統計局「家計調査(2014年）」より小塩教授作成

◆図表2:資産分布の変化

（出所）総務省統計局「家計調査(2014年）」より小塩教授作成

 日経新聞の世論調査では、国民の最大関心事は社会保障だが、18、19歳の若者の最大関心事は税制改革となっている（6月24日付日経朝刊）。

■金融・財政政策ではなく
　社会保障の充実こそが必要

 筆者が考える具体的な税・社会保障政策の概要を述べれば以下のとおりだ。

・所得再分配機能を強化するために、所得税の控除を、所得控除から税額控除に変える。

・さらに税負担の少ない低所得者層（ワーキングプア層）については、働きに応じて、社会保険料負担の軽減を図る。これにより130万円の壁はなくなる。

・この財源は、富裕高齢者の負担増、具体的には金融所得の税率の引き上げと、年金税制の強化（公的年金等控除の縮減）で賄う。

・消費税は１0％に引き上げる。その使途を、社会保障だけでなく教育費にも拡大し、給付型奨学金を創設する。

・年金の支給開始年齢の引き下げ、富裕高齢者の社会保険料負担軽減の廃止など、シルバー民主主義を大胆に見直し、子ども・子育ての財源とする。

 政府・日銀が考えているマイナス金利の拡大や大型経済対策（ばらまき公共事業や各種商店街の給付金）ではなく、社会保障の充実こそが、安心して消費できる社会を構築するという意味で最大の経済対策だ、という理念を持って、高所得（あるいは富裕）高齢者の負担増と都市部子育て勤労世帯の支援強化をパッケージで示すことが必要ではないか。

 消費増税先延ばしを先導し、無責任なバラマキ社会保障を公約に掲げた民進党の前途は暗い。

コメント
1. 日高見連邦共和国[2461] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年7月04日 10:10:13 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[92] ▲△▽▼ あと、ＴＰＰの“合意内容”甘利の “汚職”、それとイラク戦争の“総括”の検証もネっ！！
2. 2016年7月04日 11:42:01 : S3Ndvx16vI : ZfdaqUgFtDM[41] ▲△▽▼ すこぶる真っ当な主張だと思います。
3. 2016年7月04日 11:52:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1780] ▲△▽▼ >年経っても一向に効果は上がらない。 >これは、「リフレ政策という処方箋が間違っている」と考えることが常識 そんな単純ではないだろ そもそも風邪（デフレ不況）の病み上がりで、外は寒波（新興国・欧州危機）なのに、寒中水泳（消費増税）し やっと反省して、健康になるまで止めよう（延期）としていたら 今度は、ブリザード（英離脱）がやってきたようなものだ 薬も養生も止めて、さらに激しい寒中水泳を企業（国民）にさせるのか、 薬（緩和）と養生（景気刺激）の量が足りなかった可能性を考えるべきなのか という問題だろ
4. 2016年7月04日 11:56:16 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1781] ▲△▽▼ それに景気拡大期に所得・資産格差が拡大するのは当たり前のことで 最近は、リスク資産下落で再び縮小に向かいつつある つまり、こいつは、あまりにレベルが低すぎる
5. ピッコ[1066] g3ODYoNS 2016年7月04日 12:39:57 : EQsFBQdvjw : GCGkPAw8p_M[2] ▲△▽▼ ＞消費増税先延ばしを先導し、無責任なバラマキ社会保障を公約に掲げた民進党の前途は暗い。 　筆者の森信茂樹には想像力が欠如している。　また、社会や政治の現状がよくわかっていないと思う。　政党政治は議席を取って「なんぼ」の世界。　だから今は、野党である民進党は、圧倒的多数の自公政権に対して太刀打ちできない状態なのだ。　今、大部分の国民は、アベノミクスが原因による実質賃金の低下で経済的に大変苦しい思いをしている。　もしここで民進党が増税路線を取り続けていたら、安倍政権はしたり顔で「民進党の増税断行と安倍政権の増税先延ばしはどちらがいいですか？」と有権者に問いかけて、今回の選挙で間違いなく３分の２以上の議席を楽勝で取ることになるはず。　その結果、安倍政権の独裁的政治はより強固なものになるだろう。　選挙に勝つために初めから増税延期を決め込んでいた安倍総理が言う前に、岡田代表は先手を打ったのだ。　どこでも大方そうだと思うが、今、生活保護を受ける人や世帯が増え続けていて、その数は毎月のように過去最高値を更新し続けている。　特に一人世帯の高齢者が多いらしいが、さらには日本の子供の６人に１人が満足に食うことさえできない貧困家庭だと言われる。　こういう時に赤字国債を出してでもそういう人たちの命を助けることが『バラマキ』だとは、私は思わない。　こういう『待ったなし』の状態をほったらかしにしたり、見て見ぬふりをするような政治こそ無責任だと思う。　民進党は頭がいい人が多いので、アベノミクスがすでに破たんしていることを知っているのだ。　円高が進み企業収益が減り税収が細っていけば、残された道は赤字国債の発行しかないのだ。 　ここで、森信茂樹が書いた上の投稿文をもう一度よく読んでもらいたい。　　「民進党の前途は暗い」と、最後で民進党を批判する一方で、当のアベノミクス実行者である安倍政権に対しては一言も批判する言葉が見当たらない。　森信茂樹は安倍政権に睨まれるのが怖いのだろう。　森信茂樹は卑怯な人間だ。

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