2016.7.4 11:43
【参院選終盤情勢】
内閣支持率続落４５％↓ 自民党３８・４％↑ 民進党１１・１％↑ 公明党５・５％↑ 共産党４・５％↓
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040019-n1.html 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１～３日に参院選（１０日投開票）の最終情勢調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・８％で６月１８、１９両日に実施した合同世論調査と比較すると３・６ポイント減った。政党支持率では自民党（３８・４％）が引き続き民進党（１１・１％）に差をつけたが、民進党は前回世論調査から２・８ポイント支持を伸ばした。 調査は１８、１９歳を含む全国の有権者を対象に実施した。 安倍内閣支持率は前回世論調査で３カ月ぶりに下落（６・０ポイント減）しており、続落傾向にある。ただ、安倍内閣を「支持しない」と答えた人も１・６ポイント減の３６・５％だった。自民党の政党支持率は０・７ポイント増と微増で、公明党も５・５％と０・９ポイント増。「改憲勢力」のおおさか維新の会は３・５％と０・８ポイント減らし、日本のこころを大切にする党は前回世論調査と同じ０・５％にとどまった。 一方、全国に３２ある改選数１の参院選「１人区」すべてで候補を一本化した野党は明暗が分かれた。 民進党支持率が増加したのに対し、共産党は１・２ポイント減の４・５％。社民党（１・２％）、生活の党（０・５％）も低迷したままとなっている。特に共産党は前回世論調査で１・９ポイント増の５・７％で公明党を抜き去り、「第三党」の座を得ていたが、今回の情勢調査で再び公明党の後塵（こうじん）を拝する結果となった。 また、「支持する政党はない」と答えた人は前回世論調査から９・０ポイント減の２６・２％で、参院選投開票日を目前に控え関心が高まっていることをうかがわせた。投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず投票する」と答えた人は６０・５％に上った。「投票するつもりだ」「すでに期日前投票などを済ませた」を合わせると計９３・３％に達し、平成２５年の参院選直前に行われた世論調査で投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた９１・６％を上回った。 参院選争点「景気」６３％…立候補者アンケート
2016年07月02日 09時47分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160701-OYT1T50196.html?from=ytop_ylist 読売新聞社は１０日投開票の参院選に合わせ、立候補者対象のアンケート調査を実施した。 争点（複数回答）として、「景気・雇用対策」を挙げた候補者が６３％と最も多く、次いで「憲法改正」、「年金・医療など社会保障改革」などの順だった。 調査は公示前の６月６日から主な候補者を対象に実施した。回収率は８７％。 参院選の争点では、自民、民進、公明、共産など６党で「景気・雇用対策」が１位になった。 「憲法改正」は、民進党で４２％、共産党で７０％に上るなど野党では上位を占めたが、自民、公明両党ではごくわずかだった。「改憲反対」を共闘の旗印とする野党が争点化を図る一方、与党は争点として位置づけず、すれ違いが生じている構図だ。 消費税率１０％への引き上げ延期については、自民、公明両党の９割以上が賛成し、ほとんどの野党でも賛成が多数を占めた。 ただ、社会保障費や財政赤字に対応するため、どう財源を確保するかについては意見が割れた。自民党では「景気回復による税収増で賄う」が７３％を占めたのに対し、公明党は３８％にとどまった。民進党は「所得税や法人税など消費税以外の増税」が３１％と最も多く、共産党も８９％だった。 消費増税と同時に、食品などの税率を低くする軽減税率の導入については、自公両党で賛成が多数だったが、参院選公約で「給付付き税額控除」を掲げる民進党は９６％が反対した。 憲法改正では、「改正する方が良い」とした候補は自民党で９５％、公明党は９６％に上った。 民進党は５４％が「改正しない方が良い」だったが、改憲派も３５％いた。民進党など野党は、国会発議に必要な改憲勢力の「３分の２（１６２）」の獲得阻止を掲げるが、党内にも改憲に前向きな候補者がいる複雑な事情がうかがえる。 参院選 与野党 情勢分析し支持拡大図る
7月4日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008 参議院選挙は、今月１０日の投票日まで１週間を切りました。与野党各党は、全国４５の選挙区や比例代表の情勢分析を行ったうえで、幹部の遊説戦略の練り直しや支援団体の引き締めを図り、支持を拡大して、獲得議席の上積みにつなげたいとしています。 先月２２日に公示された参議院選挙は、今月１０日の投票日まで１週間を切りました。 選挙運動の期間は、４日を含めて残り６日間となり、選挙戦では安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非、それに憲法改正や安全保障の在り方などを巡り、激しい論戦が続いています。 今回の選挙では、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の６１議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席に届くか、あるいは民進党や共産党などがこれを阻止したうえで、議席を上積みできるかといったことが焦点となっています。 与野党各党は、終盤の選挙戦をにらんで、全国４５の選挙区や比例代表の情勢分析を行っていて、接戦となっている選挙区や有権者の多い大都市部を中心に、幹部が重点的に応援に入る地域を絞るなど、残りの選挙期間の遊説戦略の練り直しを進めることにしています。 また、重点とする選挙区を中心に、地方組織や支援団体の引き締めを図るとともに、いわゆる無党派層への働きかけも強めたいとしています。 与野党各党は、残りの選挙期間で少しでも支持を拡大して、獲得議席の上積みにつなげたいとしていて選挙戦は投票日に向けて激しさを増すものとみられます。 2016.7.4 07:00
【中国の現状を憂う】
元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」
http://www.sankei.com/politics/news/160702/plt1607020002-n1.html ６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。さらに１５日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入、１６日には同じ情報収集艦が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。（原川貴郎、写真も） －－中国公船の日本の接続水域航行、領海への侵犯は、民主党政権下での尖閣諸島の「国有化」を境に急激に増え、今や常態化している。だが、軍艦が接続水域に入ったのは初めてだ 「これまでとは全く意味が異なる。中国海警局の公船だと海上保安庁が対応できるが、軍艦が出て来たら、海上保安庁の巡視船は近寄ることもできない。軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。これに対し、巡視船はパトカーに相当する。パトカーの警官が泥棒を撃つことはあるだろうが、軍艦を撃てば戦争だ。軍艦と軍艦がやりとりすることは、国家と国家の外交になる。軍艦とコーストガードの船は、国際的にはそれくらい意味が違ってくる。いずれにせよ、軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ」 「危惧されるのは、今後、中国軍艦の尖閣諸島の接続水域航行が常態化することだ。そうなれば、メディアもいちいち報道しなくなるだろう。すると、その次には軍艦による領海侵犯が起き、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態になりかねない」 ー中国の尖閣諸島を奪おうと長期的,戦略的に取り組んでいる 「１９６８年の国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後、中国は急に『ここは自分のものだ』と言い出した。そこから全て始まっている。そのときから中国は尖閣諸島を獲る気満々だ。まず、自分のものだと宣伝し、１９９２年には領海法なる国内法で、尖閣諸島は中国の領土だと定めた。そして、この１０年で、中国にとっての尖閣諸島が持つ意味は、資源から、安全保障上の必要性へと変化した。彼らが描いているのは、日本列島の南端から台湾、フィリピンを結ぶ『第一列島線』の外側で海軍が動き、内側は中国の海として『海警』という巡視船が守るという将来図だ。そのために、既成事実を積み重ねている」 ー南シナ海でも中国は時間をかけて「内海化」を進めてきた 「大国がいなくなったら、最初は漁船を出し、次に海軍を動かして、そのうち陸軍の軍人を島に上陸させ、小競り合いをして獲る。これが南シナ海で他国から島を奪った中国の手法だ。中国は南シナ海で、既成事実を積み重ね、欧米諸国が気づかない間に、島を獲ることに成功している。これがまさに『クリーピングエクスパンション』（漸進的な膨張）だ。匍匐前進して、いつの間にか相手の陣地を奪う。中国はこれと同じことを東シナ海でも展開している。 もっとも、尖閣諸島は日本が実効支配しており、日米安保もある。だから、中国とてなかなか手を出し辛かったが、虎視眈々と島を奪取する機会を伺っているのだ」 ー中国軍艦が接続水域に入ったのは,先に接続水域を通過したロシア艦を監視する中で起きた偶発事案だとする指摘もある 「その見方は誤りだ。なぜなら、中国海軍の警戒監視区域は従来、尖閣諸島の北方の海域に設定されていて、尖閣諸島の近くまで軍艦が南下してくることはなかった。これまでロシア艦がこの水域を通ったときも、中国の軍艦は来ていない。ではなぜ、今回わざわざ南下してきたのか。上級司令部の命令があったからにほかならない。今回の事案が中国軍艦の艦長の独断行動ではなく、中央のコントロールだという理由だ」 ー政府は中国に対し強く抗議した一方で,同じ水域で軍艦を航行させたロシアには抗議していない。この違いはどう考えればよいのか 「われわれが、一戸建ての家に住んでいると考えれば分かりやすい。家の目の前の道路を誰が歩こうと自由だ（＝航行の自由）。ところが、あるときから、『この家は俺のものだ』という人が急に家の前を行ったり来たりするようになる。これは法律上なんの問題もないが、決して気持ちがいいものではない。そのうち、その人物が庭にも入るようになり、遂にはナイフを持って家の前を歩き出した。これが今回の事態だ。接続水域を外国の軍艦が航行するのは、国際法上問題はないが、中国の場合は当然、意味合いが異なる」 －－６月１５日、１６日の事案はどうみるべきか 「これらは、尖閣の領有権をめぐる中国の主張とは直接関係する動きではないため、６月９日の事案と分けて考える必要がある。長崎県佐世保から沖縄県の東方海域では６月１０～１７日に日、米、印度による共同訓練『マラバール』が行われていた。これに対する情報収集活動だ。実は、演習している外国の軍艦の近傍で演習の邪魔をしないように情報収集するのは、各国が相互にしている当たり前の軍事行動だ。ただ、そうであっても、中国はこれまで、絶対に領海には入ってこなかった。中国は自国の領海法により、他国の軍艦が自国領海に入ってくる際の事前通報を義務付けているが、その代わり、他国の領海に入ることも遠慮してきたのだ。今回、敢えて自分にとってはダブルスタンダードとなる、従来と異なる行動に出たのは、やはり上級司令部から命令が下ったからだろう。中国が領有権を主張する南シナ海の海域で、米海軍が『航行の自由』作戦を展開したことを逆手にとった意趣返しともいえる」 ー中国の行為は「問題ない」ということか 「法理論上はそうなる。さらに中国は、ダブルスタンダードを意識して、領海への『無害通航権』ではなく、国際海峡だと主張してきた（国際海峡の場合、さらに別の『通過通行権』が認められる。但し日本は今回の海域を国際海峡と認めていない）いずれにしても、他国の島を自分のものだと言っている国が、ひとの家の庭に入ってくるのとは何事だ、と国民は声を上げていいと思う。日本国民が心から怒っていることが伝わり、日本からの観光客が激減するなど、中国が経済活動に影響すると懸念すれば、それは立派な抑止力となる」 ー尖閣諸島周辺で中国海軍の活動が常態化する事態は避けなければならない 「そのためには、日本は常に毅然とした態度を示し続けるべきだ。まずは海上保安庁と自衛隊が警戒監視を強化することだが、さらに必要だと私が考えるのが、他国の海軍との共同パトロールだ。日米に限らず、日米韓、日米豪、日米印、あるいは４カ国、５カ国でもいい。『中国の行動は間違っている』とのメッセージを日本以外の国も共同で発信することになるからだ。今回の日米印の『マラバール』は共同訓練だったが、訓練の終了後、実任務に切り替えて一緒にパトロールしてもよかったもしれない。安全保障関連法が施行され、外国艦船を攻撃から守れるようになった。共同パトロールをすれば、中国はそう簡単に尖閣諸島に手は出せないはずだ」 「その上で、いざというときには、海上警備行動をかけて、武器を使用するぞとアナウンスしておくことも大事だ。海上警備行動が発令されれば、自衛隊の艦艇は、武器が使用できるようになる。『武器の使用』は武力の行使とは異なる概念で、破壊や殺傷を目的とするものではなく、相手の動作を止めるために引き金を引く行為だ。とはいっても、軍艦が武器を使うというのはそれなりの意味があり、少なくとも不正な侵害に対する対処行動になる。『海上警備行動をかける』と言っておくことが抑止力になる」 ーそうした対応をとれば,相手を余計にエスカレートさせると説く人もいる 「それは為にする議論だ。日本の防衛費が横ばいの中、この１０年間で軍事費を３・７倍に拡大し、今や日本の防衛費の２・７倍にしたのは中国側だ。こちらが何もしていなくても、中国は勝手にエスカレートしている。こちらがパトロールしたから、エスカレーション・ラダーが上がったということにはならない。そこはもう少し冷静に事実を押さえてほしい」 ーそのほか,抑止力を高めるには 「世論の後押しが必要だ。そもそも安全保障とは、経済、文化、伝統など、国の形をどう守るかを国家全体で考えるべきことだ。防衛省・自衛隊だけで考えることではない。今回の事案は、本来、国民が激怒しないといけない。いざとなったら徹底的に排除するぞ、という日本国民の強い意識が相手に伝われば、それこそが大きな抑止になる。 『米軍は沖縄から出て行け』と主張する人がいるが、もしも米軍が沖縄から撤退したら、中国はすぐに尖閣を獲りに来るだろう。現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今問題になっている環礁などを奪った実例がある。これを証拠と言わずして何を証拠というのか。嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ」
私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。
候補：「自民・公明・おおさか維新・日本のこころ」
改憲勢力が2/3以上取って、本腰入れて国民にアピールしていけば、国民の意識も変わると思いますよ。 本当は今すぐにでも安倍総理自らもっと本腰入れて国民にアピールして欲しいけど。 憲法9条は何かの役に立ったことあるのか？ 憲法9条があっても中国の接続水域進入・領海侵犯は続き、ついこの前は軍艦まで来てるし、中国機に対する空自機のスクランブルは増え続けているぞ。 憲法改正するかどうかを決めるのは国民なので、国会発議すらダメというのは絶対におかしい。 日本国憲法
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人（66.5％）VS憲法改正反対81人（33.5％）の場合、この状態では憲法改正の発議ができません。 賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。 一般的な感覚では過半数の122人（50.4％）以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。 こんなバカなことが起こるのは憲法96条に「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と書かれているからです。 中には「いやそれだけ憲法改正は慎重になされるべきだ」という意見もあるでしょう。しかしそれならば同じ憲法96条の条文で「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と書かれているのはなぜでしょうか。私にはこの国民投票の「過半数の賛成」の規定の部分の方がよほど正しく思えます。 現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選挙で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162－84＝78 日本国憲法史上まだ1度もなされていない「憲法前文の改正」・「憲法9条の改正」・「憲法96条の改正」・「緊急事態条項の追加」などの「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会による憲法改正の発議」がなされることを強く願っています。 そして、その後の「国民投票での有効投票数の過半数の賛成による『憲法改正』」が実現することを強く願っています。 なぜなら、【憲法前文】の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分は完全な絵空事であり、【憲法9条】を改正して自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は交戦権・自衛のための先制攻撃・敵基地攻撃を認めた上で現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにありますし、【憲法96条】は「各議院の総議員の『過半数』の賛成」に変更すべきですし、【緊急事態条項】の追加は憲法によって担保されることにより緊急事態をスムーズに切り抜けられるようになると思っているからです。 現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員の皆さんの奮起が期待されます。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかありません。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると思っています。 私は「憲法前文」「憲法9条」「憲法96条」の改正と「緊急事態条項」の追加は同時にやるべきだと思っています。
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