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マスコミに載らない海外記事より、英国EU離脱関連記事、各冒頭部分を抜粋 --------------------------------------------------------------------------------------
Brexit: 一体何が本当の問題か？
Paul Craig Roberts 2016年6月22日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/brexit-8806.html もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。 離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。 イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。 イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。 評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。 こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。 だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。 Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。 一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。 イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。 イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。 （以下略）
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更にBrexitについて Paul Craig Roberts 2016年6月24日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/brexit-2617.html
Brexit投票にまつわる情報が入り続けている。イギリス軍のある軍人は、彼の部隊では、若者の90%が、離脱に投票したと語った。アメリカ政府の戦争に関与すべきではないと思うがゆえに、離脱に投票したのだ。彼の部隊は、戦争は、イギリス国民によってではなく、ブリュッセル経由で、アメリカ政府によって決められるということに合意していると彼は言った。“投票所では、鉛筆だけ使うが、鉛筆では消され、変えられてしまう可能性がある”ので、兵士たちは“自らのペンを取って”投票箱へ向かったとも彼は言った。 マンチェスターのラジオ・レポーターで、ロンドンにいたリチー・アレンは、アイルランド人として、国民がリスボン条約を否決したのに、イギリスは既に、“EUが、より良い条件を出してくる可能性について語り始めていて”アイルランドの反EU投票が破棄されたのを覚えていると言う。言い換えれば、離脱投票は、意味のあるものとして、扱われなかったのだ。彼のゲスト・コラムは、ここで読める。http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/24/the-campaign-to-undermind-the-vote-guest-column-by-richie-allen/ スティーブン・レンドマンが報じている通り、デービッド・キャメロンが、投票がプーチンと、ISISを幸せにしたのは確実だと強調して基調を打ち出して (この宿敵同士が、どういうわけか、同じことで、幸せになるのだ!)プロパガンダは既に本格的に稼働中だ。自己嫌悪のロシア人、ゲーリー・カスパロフは、イギリスEU離脱は“プーチンのヨーロッパ国境攻撃と対決するための機関を弱体化する”ので、Brexitは“ウラジーミル・プーチンにとって完璧な贈り物”だ と語った。ゲリーよ、一体どういう攻撃だ？ 元アメリカ駐ロシア大使、マイケル・マクフォールは“衝撃だ、衝撃だ！”アメリカとEUが敗北して、プーチンが勝った。 もちろん、投票はプーチンとも、ロシアとも無関係だ。だが、ウソつきどもは、イギリス人に、自分たちは、イギリスを売り、ロシアにヨーロッパに対する権力を与えたと思いこませようとしている。ロシア大統領広報官ドミトリー・ペスコフは、このたわごとに答えた。宇宙のあらゆる出来事の説明に“ロシア要素”が引き合いにだされるのに我々は慣れている。 （以下略）
----------------------------------------------------------------------------------------------------- 投票結果にもかかわらず、イギリスがEUを離脱する可能性は少ない
Paul Craig Roberts 2016年6月24日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/eu-8f72.html Brexit投票は、イギリス有権者の過半数が、イギリス政府が、イギリス国民の利益ではない権益を代表していることを理解していることを示している。自国政府に責任を取らせることは極めて困難なことを、イギリス人は理解しているが、EU政府に責任を取らせる見込みは全くないことを、彼らは理解しているのだ。EU支配下の期間、イギリスは、法律が、主権の用語だった過去の時代に気づかされていたのだ。 欧米の政治・マスコミの既存支配体制を構成する宣伝屋連中は、公的議論から、本当の問題を締め出し、離脱投票を人種差別として描くのに成功した。ところが、十分な人数のイギリス国民が、洗脳と管理された論議に抵抗して、本当の問題を把握した。主権、責任を負う政府、財政的独立、アメリカ政府の戦争や、ロシアとの紛争に関与することからの自由。 イギリス国民は、自分たちの投票で問題が解決するなどと考えるほどウブであってはならない。戦いは始まったばかりだ。こういうことが予想される。 - イギリス政府が戻ってきて、国民にこう言う。ほら、EUは我々により良い条件を出しましたよ。これなら、残留しても差し支えありませんね。 - イギリス有権者に、離脱投票が経済を悪化させるのだと説得すべく、連邦準備制度、欧州中央銀行、日銀と、NYヘッジ・ファンドが、ポンドを叩きのめし、イギリス株を空売りする。 - 離脱投票がヨーロッパを弱体化させ、“ロシアによる侵略のなすがままになる”ことを更に強調する - 離脱多数派の主要メンバーに対する賄賂(と脅し)に抵抗するのは困難で、ボリス・ジョンソンのような離脱指導者たちへの圧力は、もっともで、融和的で、アメリカ政府と、ヨーロッパとの良好な関係を維持するため、EUに残留するという妥協に到る。 - イギリス産業連盟(CBI)が、イギリスの雇用と投資の機会の損失を、離脱投票のせいにするだろう。 売女マスコミ説明する通りにではなく、事の実態は一体どうなのかをご自分で考えるようになりさえすれば、このリストに、ご自分で項目を追加できるはずだ。 アイルランドの反EU投票と、彼らが票を覆すまで、かけ続けられた圧力を思い出していただきたい。これがイギリスの運命となる可能性は高い。 (以下略）
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 外国のことだからいいと云えばいいんですが、マスコミの言葉をそのまま受け取るのもどうかと。
日本の護憲派だって、何と言われるかわかったものじゃないですからね。
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