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ホラ吹き首相の「アベノミクス自慢話」を全部検証
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184098
2016年6月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し
いつまで経っても「道半ば」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いつまでデタラメ経済政策を続けさせるのか。ペテン首相の口から出任せに有権者は何度でも騙されてしまうのか。いよいよ号砲が鳴った参院選。公示に合わせ、自民党が発表した声明にはこう書いてある。
〈政権奪還から３年半、経済最優先で取り組んできました。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、雇用は１１０万人増え、有効求人倍率が史上初めて、４７すべての都道府県で１倍を超え、今世紀最高水準の賃上げも３年連続で実現しました。まだ道半ばではありますが、アベノミクスは確実に「結果」を生み出しています〉
この３年半、「経済最優先」は選挙前に連呼するお題目でしかなかったくせに、まったく厚顔というか姑息というか、懲りない連中だ。都合のいい数字だけをつまみ食いして成果を誇るのは、この政権の常套手段だが、「史上初めて」「今世紀最高」と派手に飾り立てるあたり、詐欺師の手法そのものである。
連日の党首討論でも、安倍首相は経済政策の成果を押し付ける。「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準」「雇用が１１０万人増えた」「正規雇用も２６万人増えた」「中小企業の倒産件数は３割減少した」「国民総所得を４０兆円取り戻した」――これでもかと数字を並べたて、「アベノミクスは成功している」「経済は上向いている」と強調するのだが、ちょっと待って欲しい。経済危機を煽りまくって、今月１日に増税延期を表明したのは誰だったか。わずか３週間で、経済状況が絶好調に変わってしまう。それもまた「新しい判断」か。
「サミットで経済危機のデマを流して各国首脳を呆れさせ、海外メディアにアベノミクスの失敗を酷評され、日銀も打つ手なしで株価下落を止められない中、自画自賛を繰り返す姿は滑稽ですらある。
自分で危機を煽っておいて、その前言を軽々と翻してまったく恥じる様子もない。他に誇る成果がないから、党首討論や遊説では有効求人倍率など見せかけの数字を羅列し、時間が余れば他党の悪口に終始する。尋常な精神構造とは思えません」（政治学者・五十嵐仁氏）
■口から出任せを平気で言う
４月の有効求人倍率は１．３４で９１年１１月以来の高さだが、これにはカラクリがある。２４年前、バブル期の生産年齢人口は約８６００万人だった。今は約７６００万人で１０００万人も減っている。求職者そのものが減っているのだから、分母が小さくなれば、見た目の数字が良くなるのは当然だ。しかも、正社員の有効求人倍率は０．８５に過ぎない。増えているのはパートや非正規の求人なのである。
安倍は「正社員を２６万人増やした。８年ぶりの増加だ」と胸を張るのだが、これはイカサマみたいなものだ。安倍政権全体で見れば、この３年間で正社員が約２３万人減り非正規雇用は約１７２万人増えている。昨年たまたま正社員が２６万人増えたからといって、その部分だけ抽出して成果にするのはおかしい。最終的には大赤字なのに、第３四半期だけは儲けが出たから経営は順調だと威張っている経営者がいれば失笑を買うだけだろう。
今や非正規雇用の割合は４割近くに上る。そういう最中に労働者派遣法を改悪し、さらに正社員のクビ切りもしやすくするような法整備を進めているのが安倍政権だ。「この世の中から非正規という言葉をなくしていきたい」なんて出任せを平気で言うペテン師に騙されてはいけない。
賃金アップもまやかし（Ｃ）日刊ゲンダイ
ご都合主義の数字を駆使した誇大広告ばかり
「倒産件数が３割減った」という手柄話も精査する必要がある。東京商工リサーチによれば、１５年の倒産件数は前年比９．４４％減の８８１２件と確かに減った。だが、その一方で休廃業・解散は２万６６９９件にも上る。“隠れ倒産”が多いのだ。
「倒産件数は減少傾向でも、その３倍の高水準で休廃業・解散件数が推移している。休廃業を国が促している面があります。まず、リーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑法が切れてからも、銀行は引き続き返済猶予に応じる対応を続けているし、金融庁は、債務超過の企業でも収益改善の見込みがあれば融資してかまわないという指針も出している。倒産件数が減ったというより、少なく見えるよう政策的に抑制しているという見方が正しいと思います」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
安倍が持ち出す数字をうのみにしてはダメということだ。生活保護に関しても、恣意的な数字を弄している。１９日のフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、安倍は「我々が政権を取ってから生活保護費は減っている。景気が良くなったので、仕事を得て、その結果、生活保護を申請する人の数が減ったから」と主張していた。２１日の日本記者クラブ主催の党首討論では「現役世代への給付を８万世帯減らした」と言った。
厚生労働省の今月１日の発表では、３月に生活保護を受給した世帯は１６３万５３９３世帯と前月から２４４７世帯も増え、過去最高を記録。受給条件を厳しくしても、増え続けていることこそ問題だ。特に高齢者世帯の受給が増えているのは、年金などの社会保障費削減が、理由として考えられる。生活保護費が減ったのも、安倍政権が生活扶助の給付を減らし続けているからで、昨年からは住宅扶助や冬季加算もカットという冷酷さだ。それを成果のように言われても、国民は困惑するしかない。すべてが誇大広告で、国民生活センターに差し止め請求の相談をしたくなるレベルなのだ。
■税収は消費税アップ分しか増えていない
安倍は「アベノミクスによって、国、地方を合わせて税収が２１兆円増えた」とも言うのだが、これも巧妙な数字のマジックだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍首相は『２１兆円増えた』と豪語しますが、そのうち８兆円が消費税の引き上げ分です。それに、１６年度の税収見込みと１２年度を比較して『増えた、増えた』と言っていますが、１２年度はリーマン・ショックの後で、東日本大震災の影響もあって税収が大きく減少した年であり、比較対象として適当かどうか。リーマン以前の０７年、第１次安倍政権の時と比べると７・５兆円しか税収は増えておらず、消費税アップ分だけだと党首討論で指摘されると、『ピーク時と比べるのはおかしい』と噛みついていましたが、昨年は企業収益がピークだと自慢していたじゃないですか。ご都合主義も甚だしい。『国民総所得を４０兆円取り戻した』というのもマユツバで、名目ＧＤＰはそんなに増えていません」
賃上げにしても一部の大企業だけの話だし、上がったところで消費税３％アップ分には追いつかない。実質賃金は下がり続け９０年以降、最低になっている。その結果、個人消費の落ち込みが止まらない。２年連続のマイナスは戦後初だ。「今世紀最高の賃上げ」なんて威張ってる場合なのか。そもそも、そんなに景気が良くなっているなら、消費税増税を再延期する必要はなかったはずだ。
「こんなにデタラメな政権は見たことがありません。就任から３年半が経っても『アベノミクスは道半ば』とごまかし、選挙で勝てば、『信任を得た』と言って公約に掲げていない政策に突き進む。この繰り返しです。選挙に勝つためには、嘘を言うことにためらいもない。こんなトップで、自民党議員は恥ずかしくないのか。国民の側も、首相の嘘に慣れて不感症になっているのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）
党首討論で安倍の“言ったもん勝ち”を許している野党も情けないが、有権者もホラ吹き首相の自慢話に騙されないことだ。安倍が誇示する景気のいい数字には、必ず裏がある。判断基準は自分の暮らしぶりが良くなったか否かだ。世論調査では、景気回復を実感していない国民が７割以上。安倍政権が続く限り、実感することはないと思った方がいい。
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