第24回参院選が22日公示され、7月10日の投開票に向け選挙戦がスタートする。これに先立ち、与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に出席。最大の争点の経済政策をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）がアベノミクスで「成果を出してきた」と継続を訴えたのに対し、民進党の岡田克也代表は政策転換を迫った。

　参院選には前回の433人に比べ、40人程度少ない約390人が立候補する見通し。国政選挙では今回初めて選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が適用される。

　首相はアベノミクスにより高校・大学の就職率や有効求人倍率が上向き、中小企業の倒産件数も減少したなどと成果を強調。「まだ道半ばだ。エンジンをふかしてしっかりとデフレから完全に脱却し経済を成長させていく」と訴えた。消費税率10％への引き上げを2019年10月まで再延期することについては「公約違反と言われてもしょうがない」と認めた。

　公明党の山口那津男代表は、「アベノミクスの成果を活用し、社会保障の充実、保育や介護の基盤整備、若者・女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べた。

　これに対し、岡田氏は「経済政策は行き詰まっている。転換が必要だ」と指摘。「人に対する投資や所得の再分配、働き方の大改革をしっかりと実現し、持続的な経済成長が初めて可能となる」と述べ、格差を是正するため、所得・資産の再分配を重視した経済政策に改めるべきだと主張した。

　共産党の志位和夫委員長は「安倍暴走政治ストップの期待に応える。アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と述べ、与党との対決姿勢を示した。　

　憲法改正をめぐっては、岡田氏が「参院選で憲法についてしっかり議論すべきだ」と要求。首相は「大切なことは（国会の）憲法審査会で逐条的な議論を行い、（与野党の意見を）集約していく。そして国民投票で問うべきだ」と述べ、秋の臨時国会から具体的な議論を始めたいとの考えを改めて示した。

　一方、首相と山口氏は、民進党が参院選で共産党と共闘を進めていることを批判した。岡田氏は「思い出すが、ある日突然、公明党は自民党と連立政権をつくった。有権者に対する裏切りだ」と反論した。

　討論会には、おおさか維新の会、社民、生活、日本のこころを大切にする党、新党改革の各党首も出席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000102-jij-pol

橋本五郎の醜い質問の連発だった。

　22日公示される参院選は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が主要な争点となる。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を掲げたアベノミクス。2012年12月の第2次安倍内閣発足から3年半で株価は大幅に上昇した。しかし、消費税率8％への引き上げ以降、個人消費は低迷し、物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）はプラスとマイナスを繰り返す一進一退が続く。

　◇円安で収益改善

　第2次安倍政権発足後、大規模な財政出動、日銀による量的・質的金融緩和（異次元緩和）と矢継ぎ早に放たれた政策は、長引くデフレに苦しむ日本経済の閉塞（へいそく）感を打ち破った。

　政権発足前は1ドル＝80円前後だった円相場は1年で20円以上も円安となり、輸出企業を中心に業績が改善した。円安が追い風となり、訪日外国人客は15年度に2000万人を突破し、中国人の「爆買い」などインバウンド消費（訪日客消費）が盛り上がった。日経平均株価は約2倍に上昇し、15年には約15年ぶりに一時2万円を超えた。

　業績が大幅改善した主要企業では3年連続で基本給を底上げするベースアップが実現。全国の有効求人倍率は今年4月に1．34倍と24年5カ月ぶりの高水準となった。ただ、総務省の労働力調査によると、12年に比べ、非正規雇用は15年には約170万人増え、雇用全体に占める比率は37．4％に達している。

　◇消費低迷、潤わぬ家計

　個人消費はさえず、14、15年度と2年連続で前年を下回った。これは比較可能な1994年度以降の統計では初めてのことだ。物価の影響を加味した実質賃金はこのところ緩やかに改善しているが、年間ベースでは15年まで4年連続で減少しており、消費税増税前の水準には戻っていない。

　手取り収入のうち消費に回る割合を示す平均消費性向は16年1〜3月期に72．8％と東日本大震災が起きた11年ごろの水準まで下がり、消費者の節約志向が強まっている。

　◇真価問う成長戦略

　安倍政権は20年ごろまでに名目GDPを600兆円にする目標を掲げる。名目成長率3％を続けなければ、到達できない水準だ。だが、日本経済の実力に相当する潜在成長率は内閣府の試算では0．3％程度。潜在成長率を高めなければ、個人消費が回復してもGDPは大幅には伸びない。

　女性や高齢者の就労促進、生産性の向上など成長戦略が潜在成長率の底上げには不可欠だ。第3の矢の成長戦略を実現できるかどうかアベノミクスの真価が問われる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000116-jij-pol

取材独占権、格安独占電波使用料利権、実質新規参入できない新聞再販制度、すべてが糞の大利権集団。その中の糞の塊に棲息している一員が橋本五郎。

もちろん見ていないが岡田がそのように発言したとすれば民進党も多少は自民党に擦り寄りにくくはなるか。橋本五郎は前原なら揉み手をしてゴマをすったはずだから。